＜判例研究＞民事　A　建築工事禁止の仮処分と特別事情による取消　B　仮処分命令に所謂「現状変更」の意義

新村義廣    柳川眞佐夫    古山宏    岸上康夫    守屋美孝   

＜判例研究＞刑事　家庭裁判所の調査を経ない少年事件の公訴提起の効力

伊達秋雄    平野龍一    荒川正三郎    横川敏雄    藤本孝夫   

福岡高裁昭24.8.24

起訴状に被告人が起訴猶予処分を受けたことがある旨を記載した場合

福岡高裁昭24.9.6

厳格な証明の対象　　自白の意義

東京高裁昭24.9.8

新旧法による両事件を併合審理して併合罪を適用した判決の違法

名古屋高裁昭24.9.15

起訴状の罰条の記載と審判の範囲

名古屋高裁昭24.9.20

検察官が冒頭陳述をしなかった場合

＜下級審民事判例研究＞意義申立期間の経過とその宥恕

新村義廣    柳川眞佐夫    古山宏    岸上康夫    近藤完爾    滿田文彦    守屋美孝   

高松高裁昭24.10.6

予備的な訴因中の１個につき犯罪の証明があり他の訴因につき証明がない場合にその訴因に無罪を言渡した判決の違法

東京地裁昭24.10.14

雇傭契約上の身分関係を前提とする社宅使用契約と賃借人の身分の喪失　　借家法の適用範団

東京地裁昭24.10.15

１　組合規約に基かない大会は組合大会でなくその決議は無効　２　第一組合、第二組合が共存するとき、第二組合及び組合員が第一組合幹部の組合活動を制約しようとするのは不当労働行為である。

＜判例研究＞刑事　証拠書類の意義

伊達秋雄   

東京高裁昭24.10.25

検察官及び司法警察官が法令により作成した書類の成立の真否と展示の要否

＜判例研究＞刑事　起訴状朗読直後における被告人に対する質問の許否

栗本一夫   

名古屋高裁昭24.10.29

証拠調の請求につき立証趣旨越旨が具体的に明示されていない場合と証拠の証明力

福岡高裁昭24.11.2

原判決に於る法令の適用の誤とその治癒の一事例

大阪家裁昭24.11.5

家事審判法第２４条による審判（強制調停）

＜高裁判例研究４６＞刑訴規則第２３６条第１項前段にいわゆる控訴趣意書を差し出すべき最終日の指定通知をなすべき「控訴申立人」には、控訴申立をした原審弁護人を含むか

田原義衞   

福岡高裁昭24.11.11

必要的弁護の事件に対し弁護人なくしてした審理の訴訟手続違背と刑訴施行法第５条の意義

東京地裁昭24.11.19

確定判決の無効確認の利益