＜下級審民事判例研究＞意義申立期間の経過とその宥恕

新村義廣    柳川眞佐夫    古山宏    岸上康夫    近藤完爾    滿田文彦    守屋美孝   

高松高裁昭24.10.6

予備的な訴因中の１個につき犯罪の証明があり他の訴因につき証明がない場合にその訴因に無罪を言渡した判決の違法

東京地裁昭24.10.14

雇傭契約上の身分関係を前提とする社宅使用契約と賃借人の身分の喪失　　借家法の適用範団

東京地裁昭24.10.15

１　組合規約に基かない大会は組合大会でなくその決議は無効　２　第一組合、第二組合が共存するとき、第二組合及び組合員が第一組合幹部の組合活動を制約しようとするのは不当労働行為である。

＜判例研究＞刑事　証拠書類の意義

伊達秋雄   

東京高裁昭24.10.25

検察官及び司法警察官が法令により作成した書類の成立の真否と展示の要否

＜判例研究＞刑事　起訴状朗読直後における被告人に対する質問の許否

栗本一夫   

名古屋高裁昭24.10.29

証拠調の請求につき立証趣旨越旨が具体的に明示されていない場合と証拠の証明力

福岡高裁昭24.11.2

原判決に於る法令の適用の誤とその治癒の一事例

大阪家裁昭24.11.5

家事審判法第２４条による審判（強制調停）

＜高裁判例研究４６＞刑訴規則第２３６条第１項前段にいわゆる控訴趣意書を差し出すべき最終日の指定通知をなすべき「控訴申立人」には、控訴申立をした原審弁護人を含むか

田原義衞   

福岡高裁昭24.11.11

必要的弁護の事件に対し弁護人なくしてした審理の訴訟手続違背と刑訴施行法第５条の意義

東京地裁昭24.11.19

確定判決の無効確認の利益

大阪高裁昭24.11.28

刑訴法第３２１条１項２号の「前の供述を信用すべき特別の状況」の証明　　「信用すべき特別の状況にあたる一場合

東京地裁昭24.12.1

１　解雇につき組合の承諾を必要とする協約に違反した解雇は無効　２　不当労働行為である解雇は無効

東京高裁昭24.12.3

同一犯意の継続と犯罪の個数

福岡高裁昭24.12.26

昭和２２年政令第１６５号違反罪に於て物件が連合国占領軍のものであることに補強証拠がない場合

名古屋高裁昭24.12.27

刑訴法第３０１条違反の証拠調の請求と裁判所の証拠調

東京高裁昭25.1.2

刑訴法第２２７条、第２２８条による尋問調書の採証は憲法第３７条第２項に反するか

名古屋高裁昭25.1.12

併合前取調べられ証拠を併合後採用する場合の手続