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69314件中 65101-65120件目を表示中
  • 東京地平21.12.18判決

    [解 説]
     1 本件は,宗教法人Xが,寺院等を運営する宗教法人又は個人であるYらに対し,宗教法人としての名称使用権(最二小判平18.1.20民集60巻1号137頁,判タ1205号108頁参照)に基づき,Yらの運営する寺院等の看板等からXの名称である「N宗」を削除すること,N宗の名称を含む名称...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:259
  • 東京高平21.12.18判決

    [解 説]
     1 本件は,公正取引委員会(Y)が,Xらを含む多摩地区において営業活動をするいわゆるゼネコン33社が受注価格の低落防止のため入札談合(受注調整)の基本合意(本件基本合意。平成12年9月27日に本件審査が開始されて消滅したとされ,始期は不明。なお,徳倉建設については,受注物件に係る...

    引用形式で表示 総ページ数:48 開始ページ位置:219
  • 第二小法廷平21.12.18判決

    [解 説]
     1 本件は,Xが,商品取引員であるY1に委託して行った商品先物取引において損失を被ったことについて,その従業員であるY2による説明義務違反等の違法行為があると主張して,Yらに対し,不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
     2 Xは,Y1との間で商品先物取引委託契約を締結し,...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:90
  • 第二小法廷平21.12.18判決

    [解 説]
     1 XとYらはきょうだいであり,本件は,平成16年に死亡した母親の遺言がYらの遺留分を侵害しているとして,YらがXに対して遺留分減殺請求をしたところ,Xが,①Y1がXに対して遺留分減殺請求権を有しないことと,②Y2がXに対して有する遺留分減殺請求権は2770万3582円を超えて存...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:124
  • 第二小法廷平21.12.18判決

    [解 説]
     1 本件は,プラズマディスプレイパネル(PDP)の製造を業とするY社の工場で平成16年1月から封着工程に従事し,遅くとも平成17年8月からはY社に直接雇用されてリペア作業(端子に付着した異物を除去して不良PDPを再生利用可能にする作業)に従事していたXが,Y社から雇用契約が終了し...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:121
  • 第二小法廷平21.12.18判決

    [解 説]
     1 本件は,理髪店チェーンにおいて「総店長」という地位にあったYが,当該チェーンを経営するXに対し,労働基準法所定の深夜割増賃金を含む時間外賃金の支払を求めた反訴に係る事案である。なお,本訴については,これを一部認容した原判決に対して双方から不服申立てがされていないため,上告審に...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:129
  • 第二小法廷平21.12.18判決

    [解 説]
     1 本件は,X社(株式会社)の取締役であったYが,取締役退任に際して,退職慰労金として4745万6433円の支払を受けたことについて,X社が,Yに退職慰労金を支給する旨の株主総会の決議が存在しないことなどを理由に,Yに対し,不当利得の返還等を求める事案である。
     2 X社は,昭和...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:132
  • 東京高等裁判所平21.12.21判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     XとYとは元夫婦である。Yは婚姻後,不貞相手の子Zを出産したが,Xはこれを知らされないままZを自己の実子として養育し,20年近く経ってからZが実子ではないことを知った。XはYに対し離婚訴訟及びこれに伴う損害賠償請求訴訟を提起し(前訴),前訴では,XのYに対する慰...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:223
  • 東京地平21.12.21判決

    [解 説]
     1 本件の事案の概要は次のとおりである。
     原告は,平成19年6月,被告との間で,期間を同日から同年12月31日までと定めて労働契約(本件契約)を締結し,この契約は,同日までに,平成20年1月から同年12月31日の期間で更新された。しかし,被告は,同月中,原告に対し,本件契約を更...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:136
  • 委任者の死亡後における事務処理を依頼する旨の準委任契約は、委任者の死亡後にその地位を承継した者が準委任契約を解除することを許さない合意を包含する趣旨のものであるとされた事例

    浅井憲   

    東京高裁平成21 年12 月21 日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:94
  • 1 犯罪被害者の親族が適正な処罰等により被害回復を図る権利が侵害されたことを理由として国家賠償請求をすることの可否 2 犯罪被害者の親族が捜査・訴追機関から情報提供等を受ける権利が侵害されたことを理由として国家賠償請求をすることの可否

    髙部祐未   

    東京地裁平成21 年12 月21 日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:128
  • 東京高平21.12.21判決

    [解 説]
     1 投資組合Xは,Yら(投資事業組合財産の運用及び管理等を目的とする株式会社Y1,投資顧問業者に投資紹介を行っていたY2)との間で,第三者割当てにより株式の有利発行を受けるための資金を預託して配当を受ける旨の出資金預託契約を締結した。Xは,この契約には,「元本保証のうえ,出資額に...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:137
  • 名古屋地平21.12.21判決

    [解 説]
     1 事案の概要
     (1)本件は,X(名古屋市)が,その発注した2件のごみ焼却施設建設工事(猪子石工場工事及び五条川工場工事。以下併せて「本件各工事」という。)について,建設業者であるY1(猪子石工場工事の受注者),Y2(五条川工場工事の受注者),A,B及びC(以下併せて「本件5社...

    引用形式で表示 総ページ数:32 開始ページ位置:144
  • 東京地平21.12.21判決

    [解 説]
     1 Xは,訴外人が所有する複数の不動産(以下「本件不動産」という。)につき根抵当権の設定を受け,根抵当権設定仮登記(以下「本件設定仮登記」という。)を経ていたところ,その後,本件設定仮登記の移転仮登記(以下「本件移転仮登記」という。),本件移転仮登記の登記名義人と本件不動産の所有...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:111
  • 東京地平21.12.21判決

    [解 説]
     1 本件事案の概要
     Aは,平成17年3月に,バイク(本件被害車両)を運転して愛知県内の高速道路を走行していたとき,後方から,前方の確認を怠って車線変更をしていたBが運転する自動車(本件加害車両)に衝突される事故(本件事故)に遭い,死亡した。Bは,刑事事件(本件刑事事件)で,禁錮...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:85
  • 東京高平21.12.21判決

    [解 説]
     1 Aは,生存中,宗教法人甲寺が管理する墓地に墓(本件墓)を建立した。その後,Aは,甲寺の僧侶であるYに対し,自分の葬儀及び一切の供養を依頼し,供養料300万円(本件交付金)を交付した(第1準委任契約)。また,Aは,さらにその後,Yに対し,自分の写真を本件墓に納め永代供養してほし...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:134
  • 知的財産高等裁判所平21.12.22判決

    〔解 説〕
     1 事案の概要
     A社は,「使い捨て温熱身体ラップ」とする本願発明につき,拒絶査定を受け,不服の審判において補正をしたが(本件補正発明),補正を却下し請求が成り立たないとした本件審決がされた。Xは,Aから特許を受ける権利を譲り受けた承継人であり,本件審決の取消しを求めた。本件審決...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:210
  • 東京高平21.12.22判決

    [解 説]
     1 本件は,窃盗の事案について,弁護人の未遂の主張が排斥され,既遂罪の成立が認められた事例であり,事案の概要は,次のとおりである。
     すなわち,被告人は,大型店舗の3階家電売り場に陳列してあったテレビ(幅469㎜,高さ409㎜,奥行き167㎜,以下「本件テレビ」という。)を盗むた...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:282
  • 知財高平21.12.22判決

    [解 説]
     1 事案の概要
     本件は,被告が,名称を「呼吸装置」とする発明に係る原告の特許(請求項の数・全1項)について特許無効審判を請求したところ,特許庁が,訂正を認めた上,訂正後の本件発明が進歩性を欠くとして特許を無効とする審決をしたことから,原告がその取消しを求めた事案である。
     本件...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:252
  • 東京高平21.12.22判決

    [解 説]
     1 本件は,防衛行政の中枢を担う要職等を歴任した後,防衛事務次官の地位にあった被告人に対する控訴審判決である。
     1審判決で有罪と認定された事実の概要は,本判決が第1の1及び2(1)(2)において,被告人及び関係者の経歴等を含め認定するとおりである。すなわち,被告人が,①防衛装備...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:270