東京高平21.12.16決定

［解　説］
　１　本件は，競売に付された建物（以下「本件建物」という。）の買受人である相手方の申立てに基づき，平成15年法律第134号（以下「改正法」という。）による改正前の民法395条が規定するいわゆる「短期賃貸借」（この賃貸借を以下「本件賃貸借」という。）により本件建物を占有・使用していた...

名古屋地平21.12.16判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1）本件は，妊娠高血圧症候群（以下，「PIH」という。）の管理目的で被告の開設する病院に入院したＡが，HELLP症候群，子癇を発症した後に死亡したことについて，Ａの遺族である原告らが，PIHに対する管理を怠った過失，帝王切開の実施が遅れた過失，帝王切開後の管理...

政府自動車損害賠償保障事業による損害てん補請求事件 被害者が自賠法73 条1 項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に、政府が同法72条1 項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額

都築民枝   

最高裁第一小法廷平成21 年12 月17 日判決

東京都建築安全条例（昭和25 年東京都条例第89 号）4 条3 項に基づく安全確認が行われた上で建築確認がされている場合に、建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否

髙橋信慶   

最高裁第一小法廷平成21 年12 月17 日判決

品川区議会における会派が交付を受けて視察旅行等の経費に充てた政務調査費の使途制限違反を問題とする住民監査請求に係る監査に際し、監査委員が同会派から任意に提出を受けた文書に記録された政務調査活動の目的や内容等に係る情報が、品川区情報公開・個人情報保護条例（平成9 年品川区条例第25 号）8条6 号ア所定の非公開情報に当たるとされた事例

高石直樹   

最高裁第一小法廷平成21 年12 月17 日判決

第一小法廷平21.12.17決定

［解　説］
　１　本件は，中国人留学生であり，犯行当時少年であった被告人が，親からの送金を無計画に費消するなどしたことから，生活費等を得るため，（1）他の中国人留学生1名と共謀の上，遊客を装ってホテルの客室に呼び出した女性から金銭及びキャッシュカードを強取しようと企て，被告人において，大阪市内...

東京地平21.12.17判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1）事実経過
　ア　住宅メーカーであるＡと建築内装材メーカーであるＹは，共同研究基本契約書を取り交わし，住宅用床材である本件製品（クロス合板の表面に柄入りプリント強化紙［化粧シート］をはり合わせ，エンボス加工［表面を押し上げて浮かす加工］を施し，その上からUV...

神戸地伊丹支平21.12.17判決

［解　説］
　１　Ｘは，平成16年1月25日，Ｙとの間で，痴呆対応型共同生活介護利用契約（以下「本件契約」という。）を締結し，同日から平成19年2月14日まで，Ｙの運営する本件施設に入居していた。
　Ｘは，平成18年7月20日，本件施設のＸの居室内にて転倒し，右大腿骨転子部骨折の傷害を負い（以...

東京高平21.12.17判決

［解　説］
　１　事案の概要等
　（1）本件は，平成21年5月21日施行になった裁判員制度下の全国第1号事件の控訴審判決である。事案は，被告人が，日頃から仲違いをしていた近隣の住人に対し，口論の末，サバイバルナイフで胸部等を突き刺して殺害したというものである。新聞報道によると，本件は，裁判員制...

東京高平21.12.17判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件の発端は，訴外会社が一般建設業の許可申請に当たり，建設業法7条2号所定の専任技術者をおいていないにもかかわらず，専任技術者が20日前から勤務している旨記載した虚偽の出勤簿を申請書に添付して県知事に提出し，県知事が同出勤簿が虚偽のものであることを看過して訴外会...

第一小法廷平21.12.17判決

［解　説］
　１　本件は建築確認について周辺住民が取消しを求めた抗告訴訟であり，行政訴訟をめぐってしばしば取り上げられる論点である違法性の承継が問題となった。違法性の承継を最高裁が正面から肯定した初めての事例ともいえ，実務的にも理論的にも大きな意味を有する。
　２　東京都建築安全条例4条1項は...

第一小法廷平21.12.17判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1）本件は，宮津市（以下「市」という。）が，丹後地区土地開発公社（以下「本件公社」という。）との間で，土地の先行取得の委託契約を締結し，これに基づいて本件公社が取得した同土地の買取りのための売買契約を締結したところ，市の住民であるＸが，同土地は取得する必要のな...

第一小法廷平21.12.17判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1）本件は，品川区議会（以下「区議会」という。）における会派である品川区議会公明党（以下「本件会派」という。）が交付を受けて視察旅行等の経費に充てた政務調査費の使途制限違反を問題とする住民監査請求に係る監査に際し，品川区（以下「区」という。）の監査委員が同会派...

第一小法廷平21.12.17判決

《解　説》
１　本件は，自動車事故の被害者が，加害車両の保有者が不明であるため，自賠法72条1項前段に基づき，国に対し，政府の自動車損害賠償保障事業による損害のてん補を求める事案である。
　政府の自動車損害賠償保障事業は，加害車両の保有者が不明であったり，無保険であるなどして，被害者が自賠法に...

相続させる旨の遺言における遺言利益の放棄の可否

松原正明   

東京高裁平成21 年12 月18 日決定

遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法1041 条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合に提起した、弁償すべき額の確定を求める訴えの確認の利益の有無

倉澤守春   

最高裁第二小法廷平成21 年12 月18 日判決

株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給した退職慰労金相当額の金員を株式会社が不当利得返還請求権に基づき返還を求めることが信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

難波孝一   

最高裁第二小法廷平成21 年12 月18 日判決

請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり、違法な労働者派遣と解すべき場合に、請負人に雇用された労働者と注文者との間に雇用契約関係が成立していたとはいえないとされた事例

蓮井俊治   

最高裁第二小法廷平成21 年12 月18 日判決

いわゆる管理監督者に該当する労働者が深夜割増賃金を請求することの可否

中園浩一郎   

最高裁第二小法廷平成21 年12 月18 日判決

東京高平21.12.18決定

［解　説］
　１　本件は，被相続人Ａが相続財産（不動産，現金，貯金債権）のうち不動産全部（主として農地。本件不動産）を相続人の1人乙に相続させる旨の遺言をしたが，不動産所在地に居住していない乙はその取得を望まず，法定相続分の割合に沿う他の相続財産の取得を望み，他の相続人甲，丙（他の都市に居住）...