[解 説]
1 訴外A(大正10年生)は,昭和26年7月,倉庫業を営むY会社に入社し,以来昭和51年まで,陸揚げされた貨物を台車付トラクターで倉庫まで運搬する業務に従事していたが,退職後に中皮腫に罹患し,平成11年6月8日,77歳で死亡した。
そこで,Aの遺族であるXらは,Aの貨物の運搬作...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,Yの開設する眼科病院において,黄斑円孔に対する左眼の経毛様体扁平部硝子体手術(以下「硝子体手術」という。),内境界膜はく離,SF6ガス充填を内容とする手術(以下「本件手術」という。)を受けた原告が,当該手術を実施した医師の手術手技上の過失により,左眼の視...
[解 説]
1 本件は,甲病院(公立病院)において,後縦靭帯骨化症除去前方除圧術を受けた後に死亡したAの相続人Xが,手術を担当した医師に注意義務違反があり,それによりAに後遺障害が生じて死亡したと主張して,甲病院を設置運営している地方公共団体(Y)に対し,損害賠償を請求した事案である。
2...
[解 説]
1 本件事案
原告は,交通事故により,右肋骨骨折,右鎖骨骨折,左橈骨遠位端骨折の傷害を受け,右肩関節の機能障害により12級6号,右鎖骨の変形障害により12級5号,左手関節神経障害により14級9号で,後遺障害等級併合11級の認定を受けたものの,手話障害についての自動車損害賠償責任...
[解 説]
1 X・Yは,車両保険を付帯特約とする総合自動車保険契約を締結していたが,Xは,駐車場に契約車両を駐車していたところ,何者かに車両のルーフパネルから低い位置を含めほぼ全パネルにわたりひっかき傷及びトランクのキーシリンダーにこじられた傷を付けられてしまった。Xは,損害保険会社Yに対...
[解 説]
1 事案の概要
被告は,「elle et elles」の欧文字を横書きしてなり(本件商標),第17類「被服,布製身回品,寝具類」を指定商品とする商標権者である。原告は,本件商標に係る商標登録について,不使用を理由とする当該登録の取消しを求めた。特許庁は,本件審判の請求の登録前3...
[解 説]
本件は,不動産業者である原告が,不動産の売主である被告に対し,売買契約の解除を主張し,支払済みの代金額及び約定の違約金の支払を求めた事案である。原告は,被告所有のマンションの1室を代金2800万円で買い受けたが,その部屋ではかつて殺人とみられる死亡事件が発生しており,そのことを被...
[解 説]
1 本件は,コンビニエンスストアーのフランチャイジーである原告が,フランチャイザーである被告に対し,フランチャイズ契約締結時における説明義務違反を理由とした債務不履行に基づく損害賠償及び契約書中の条項(解除による損害賠償額を定めたもの)に基づく損害賠償として約2100万円及びその...
[解 説]
1 Yは,体型補整用婦人下着の製造販売等を事業内容とする株式会社である。Xは,平成12年6月にYに入社し,平成18年7月まで在職した者である。その間,平成14年11月から平成17年11月までYの取締役を務めている。
2 本件訴訟は,平成16年法律第79号による改正前の特許法35...
[解 説]
1 消費者金融会社であるY(控訴人)との間で,平成18年1月13日以前から継続的に借入れ・返済を繰り返してきたX1~X6(被控訴人)は,Yに対し,過払金の返還及び民法704条に基づく悪意の受益者の利息の支払,並びに取引履歴不開示等を理由とする不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金...
[解 説]
1 事案の概要
原告は,発明の名称を「モータ」とする日本国特許権を有する日本法人である。原告は,韓国法人である被告が,本件特許発明の技術的範囲に属する被告物件につき,我が国で譲渡の申出を行っていると主張して,当該申出行為の差止め,及び弁護士費用の損害賠償を求めた。
これに対し...
[解 説]
1 参加人Zは,平成20年7月14日,知事に対し,奈良県五條市内に産業廃棄物処分場(以下「本件施設」という。)の設置許可申請をしたところ,同知事は,平成21年8月10日,Zに対し,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)15条に基づき,本件施設の設置を許可する旨の本...
《解 説》
1 事案の概要
本件は,Y市がその設置する保育所のうち四つの保育所を平成16年3月31日限りで廃止する旨の条例(本件改正条例)を制定し,その施行によって当該各市立保育所が廃止され,その同じ建物等を利用して引き続き社会福祉法人による保育所の運営(いわゆる民営化)がされることになった...
[解 説]
1 本件は,主に投資用中古ワンルームマンション(所有者と居住者とが異なる中古ワンルームマンション)の売買の仲介業を営む原告が,同種仲介業を営む被告会社,いずれも原告の元従業員であった,被告会社の元代表者(死亡につき相続人が被告),被告会社の現代表者及び被告会社の従業員らなどに対し...
《解 説》
1 本件は,本件土地の賃貸人であるXが,賃借人であるY1による無断転貸を理由に本件土地の賃貸借契約を解除したとして,Yらに対して本件土地上の建物を収去して本件土地を明け渡すこと及び賃料相当損害金を支払うことなどを求めたもので,無断転貸につき賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特...