[解 説]
1 原告(昭和24年3月生)は,昭和49年3月にA大学医学部を卒業し,同年6月に医籍登録をした医師であり,B大学C総合病院の助教授であったが,平成13年5月1日,日野市立病院(本件病院)に参事副院長として着任した。
しかし,被告は,平成18年4月1日,原告に対し,「参事を命ずる...
[解 説]
1 事案の概要等
本件のうち,判示事項に関連する部分は,キャッシュカードを窃取した被告人が,被害者に対し,包丁を突き付けながら,「一番金額が入っているキャッシュカードと暗証番号を教えろ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し,その反抗を抑圧して,同人名義の預金口座の暗証番号を聞き出し...
[解 説]
1 事案の概要
相手方(債権者15名)らが,抗告人(債務者)に対する雇用契約に基づく各退職金支払請求権を被担保債権とする雇用関係の一般先取特権(民法306条2号,308条)に基づき,抗告人の第三債務者に対する預金債権の差押・転付命令を申し立て,原審が同命令を発した事案について,...
[解 説]
1 本件は,日本法人である原告が,外国法人である被告との間でソフトウェア開発請負契約を締結したが,被告が納入したソフトウェアの不具合等によって損害を被ったと主張して,債務不履行による損害賠償請求権に基づいて,損害金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
本件の本案前の争点は,...
《解 説》
1 貸金業者であるYは,Xに対し,平成10年2月19日に300万円を,同年3月から平成15年2月まで毎月20日限り,元本5万円ずつを経過利息と共に支払うなどの約定で貸し付けた。なお,この貸付けにおいては,Xが元利金の支払を怠ったときは,元利金について当然に期限の利益を失い,直ちに債...
[解 説]
1 本件は,原告が,学習塾のフランチャイズチェーンを経営する会社として,被告らとの間でフランチャイズ契約を締結したところ,後に被告らが学習塾を独立開業したことについて,①被告ら3名につきフランチャイズ契約の競業禁止条項に反すると主張して,違約金条項に基づき,違約金各約500万円と...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,町議会議員に係る解職請求において,公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している地方自治法施行令(以下「地自令」という。)の規定が地方自治法(以下「地自法」という。)85条1項に違反し無効といえるか否かが争われた事案である。
(1) X1を含...
[解 説]
1 事案の概要
Xらは,「リチウム二次電池およびリチウム二次電池の製造方法」とする発明について,特許出願をしたが,拒絶査定を受けた。Xら代理人のK弁理士は,拒絶査定不服審判を請求したが,その審判請求書には,審判請求人としてX1のみを記載し,X2を記載しなかった。
特許庁は,特...
[解 説]
1 訴外A(大正10年生)は,昭和26年7月,倉庫業を営むY会社に入社し,以来昭和51年まで,陸揚げされた貨物を台車付トラクターで倉庫まで運搬する業務に従事していたが,退職後に中皮腫に罹患し,平成11年6月8日,77歳で死亡した。
そこで,Aの遺族であるXらは,Aの貨物の運搬作...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,Yの開設する眼科病院において,黄斑円孔に対する左眼の経毛様体扁平部硝子体手術(以下「硝子体手術」という。),内境界膜はく離,SF6ガス充填を内容とする手術(以下「本件手術」という。)を受けた原告が,当該手術を実施した医師の手術手技上の過失により,左眼の視...
[解 説]
1 本件は,甲病院(公立病院)において,後縦靭帯骨化症除去前方除圧術を受けた後に死亡したAの相続人Xが,手術を担当した医師に注意義務違反があり,それによりAに後遺障害が生じて死亡したと主張して,甲病院を設置運営している地方公共団体(Y)に対し,損害賠償を請求した事案である。
2...
[解 説]
1 本件事案
原告は,交通事故により,右肋骨骨折,右鎖骨骨折,左橈骨遠位端骨折の傷害を受け,右肩関節の機能障害により12級6号,右鎖骨の変形障害により12級5号,左手関節神経障害により14級9号で,後遺障害等級併合11級の認定を受けたものの,手話障害についての自動車損害賠償責任...
[解 説]
1 X・Yは,車両保険を付帯特約とする総合自動車保険契約を締結していたが,Xは,駐車場に契約車両を駐車していたところ,何者かに車両のルーフパネルから低い位置を含めほぼ全パネルにわたりひっかき傷及びトランクのキーシリンダーにこじられた傷を付けられてしまった。Xは,損害保険会社Yに対...
[解 説]
1 事案の概要
被告は,「elle et elles」の欧文字を横書きしてなり(本件商標),第17類「被服,布製身回品,寝具類」を指定商品とする商標権者である。原告は,本件商標に係る商標登録について,不使用を理由とする当該登録の取消しを求めた。特許庁は,本件審判の請求の登録前3...