性同一性障害者の名の変更につき正当な事由が認められた事例

中路義彦   

大阪高裁平成21 年11 月10 日決定

英国領ヴァージン諸島で設立された法人及びその日本法人が香港の裁判所に提起した損害賠償請求訴訟に対抗して、当該訴訟の相手方である日本法人が日本の裁判所に提起した債務不存在確認訴訟について、日本の裁判所に国際裁判管轄があるとされた事例

島岡大雄   

東京地裁平成21 年11 月10 日中間判決

東京地平21.11.10判決

［解　説］
　１　Ｘ（日本法人）は，Y1（英国領ヴァージン諸島において設立された外国法人）及びＣ（日本法人）との間で，廃石膏ボードのリサイクル事業を行うための契約交渉を続けていたが，Ｘの主張によれば，採算が取れる見込みがなかったことから，契約締結に至らなかった。ところが，Y1とＣは，上記事業を...

東京地平21.11.10判決

［解　説］
　１　本件は，原告が，銀行である被告の原告名義の普通預金口座に15億円の振込みをしたところ，被告がそのうちの一部を原告に対する貸付債権の利息の弁済に充当し，原告に対する貸付債権をもって，その余の払戻請求権とその対当額において相殺をしたが，被告の弁済充当及び相殺は民事再生法93条1項...

東京地平21.11.11判決

［解　説］
　１　原告らは，いわゆるクレジットカード・イシュアー（クレジットカードを発行する会社）として，会員にVISAブランドのクレジットカードを発行し，小売店等と加盟店契約を締結して，上記カード利用に関する決済を行うほか，被告と提携し，被告の加盟店においても上記カードの利用と決済が可能とな...

東京地平21.11.12判決

［解　説］
　１　本件は，Ｙの配当所得等について源泉徴収義務を負う証券会社であるＸが，Ｙは，自ら株式を保有している外国法人Ａ社から，同社の資本剰余金及び利益剰余金を原資として，Ａ社発行の株式1株につき，Ａ社がスピンオフ（会社の一部門を切り離し独立させる分社化の一方式。以下「本件スピンオフ」とい...

札幌地平21.11.12判決

［解　説］
　１　訴外Ａ（昭和18年生）は，昭和37年4月1日，電電公社に雇用され，平成元年4月1日付けで旧NTTに，平成11年7月1日付けでNTT東日本に引き継がれたが，平成5年5月，陳旧性心筋梗塞及び高脂血症と診断され，同年8月と12月に，経皮的経管的冠状動脈血管形成術を受けた。
　そして...

東京地平21.11.13判決

［解　説］
　１　本件は，音楽著作物の著作権等管理事業者である原告が，動画投稿・共有サービス（本件サービス）を提供する被告会社に対し，著作権（複製権及び公衆送信権）に基づき，同サービスの用に供している被告会社サーバに原告の管理著作物の複製物を含む動画ファイルを蔵置し，各ユーザに送信することの差...

先取特権に基づく債権差押又は競売の申立てにおいて、「担保権の存在を証する文書」の提出があるとされた事例と、提出がないとされた事例

榊原信次   

［①事件］東京高裁平成21 年11 月16 日決定（平21（ラ）第2018 号）

［②事件］東京高裁平成22 年4 月21 日決定（平22（ラ）第697 号）

［③事件］東京高裁平成21 年8 月6 日決定（平21（ラ）第1016 号）

東京地平21.11.16判決

［解　説］
　１　原告（昭和24年3月生）は，昭和49年3月にＡ大学医学部を卒業し，同年6月に医籍登録をした医師であり，Ｂ大学Ｃ総合病院の助教授であったが，平成13年5月1日，日野市立病院（本件病院）に参事副院長として着任した。
　しかし，被告は，平成18年4月1日，原告に対し，「参事を命ずる...

東京高平21.11.16判決

［解　説］
　１　事案の概要等
　本件のうち，判示事項に関連する部分は，キャッシュカードを窃取した被告人が，被害者に対し，包丁を突き付けながら，「一番金額が入っているキャッシュカードと暗証番号を教えろ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧して，同人名義の預金口座の暗証番号を聞き出し...

東京高平21.11.16決定

［解　説］
　１　事案の概要
　相手方（債権者15名）らが，抗告人（債務者）に対する雇用契約に基づく各退職金支払請求権を被担保債権とする雇用関係の一般先取特権（民法306条2号，308条）に基づき，抗告人の第三債務者に対する預金債権の差押・転付命令を申し立て，原審が同命令を発した事案について，...

更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが、信義則に反せず、権利の濫用にも当たらないとされた事例

酒井正史   

最高裁第三小法廷平成21年11月17日判決

東京地平21.11.17判決

［解　説］
　１　本件は，日本法人である原告が，外国法人である被告との間でソフトウェア開発請負契約を締結したが，被告が納入したソフトウェアの不具合等によって損害を被ったと主張して，債務不履行による損害賠償請求権に基づいて，損害金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
　本件の本案前の争点は，...

第三小法廷平21.11.17判決

《解　説》
１　貸金業者であるＹは，Ｘに対し，平成10年2月19日に300万円を，同年3月から平成15年2月まで毎月20日限り，元本5万円ずつを経過利息と共に支払うなどの約定で貸し付けた。なお，この貸付けにおいては，Ｘが元利金の支払を怠ったときは，元利金について当然に期限の利益を失い，直ちに債...

地方自治法施行令115 条・113 条・108 条2 項及び109 条の各規定のうち、公職選挙法89 条1 項を準用することにより、公務員につき議員解職請求代表者となることを禁止している部分は、地方自治法85 条1 項に基づく政令の定めとして効力を有するか

田中良武   

最高裁大法廷平成21 年11 月18 日判決

東京地平21.11.18判決

［解　説］
　１　本件は，原告が，学習塾のフランチャイズチェーンを経営する会社として，被告らとの間でフランチャイズ契約を締結したところ，後に被告らが学習塾を独立開業したことについて，①被告ら3名につきフランチャイズ契約の競業禁止条項に反すると主張して，違約金条項に基づき，違約金各約500万円と...

大法廷平21.11.18判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，町議会議員に係る解職請求において，公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している地方自治法施行令（以下「地自令」という。）の規定が地方自治法（以下「地自法」という。）85条1項に違反し無効といえるか否かが争われた事案である。
　（1） X1を含...

特許を受ける権利の共有者が共同でした特許出願の拒絶査定に対して、共有者全員から委任を受けている代理人が、共有者の一部の者のみを請求人欄に表示した審判請求書を提出して行った拒絶査定不服審判請求を却下した審決に違法があるとした事例

上田真史   

知的財産高裁平成21 年11 月19 日判決

知財高平21.11.19判決

［解　説］
　１　事案の概要
　Ｘらは，「リチウム二次電池およびリチウム二次電池の製造方法」とする発明について，特許出願をしたが，拒絶査定を受けた。Ｘら代理人のＫ弁理士は，拒絶査定不服審判を請求したが，その審判請求書には，審判請求人としてX1のみを記載し，X2を記載しなかった。
　特許庁は，特...