知財高平21.10.21判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，Ｙ（控訴人・附帯被控訴人，1審被告）及びＷ社との間で，営業譲渡契約を締結したＸ（被控訴人・附帯控訴人，1審原告）が，同契約に基づき，Ｙに対し，同契約の対象財産である特許権，意匠権及び商標権（本件各権利）の移転登録手続を求めるとともに，Ｘが，特許を受ける権...

第一小法廷平21.10.21決定

［解　説］
　１　本件は，中学校の教員として勤務していた被告人が，前後20回にわたり，当時14から15歳であった被害児童が満18歳に満たないことを知りながら，同児童をして，被告人を相手に性交させ，又は性交類似行為をさせ，もって淫行をさせる行為をするとともに，20回のうち13回において，同児童を...

大阪地平21.10.21判決

［解　説］
　１　本件は，神戸空港建設工事に伴うポートアイランド沖海上運搬及び埋立工事（以下「本件埋立工事」という。）の請負等を目的として結成された特定建設工事共同企業体（以下「本件JV」という。）の代表者である原告が，第三次下請業者として本件埋立工事における揚土作業（土砂運搬船により運ばれて...

東京地平21.10.21判決

［解　説］
　１　本件は，原告らが，自動車の輸入・販売等を業とする被告に対し，製造物責任法に基づく損害賠償を求めた事案である。
　CDやDVDのレンタル・販売等を業とする株式会社ゲオの創業者であったＡは，平成16年5月24日，ダイムラー・クライスラー株式会社が製造し，被告が輸入した本件車両（メ...

大阪地平21.10.22判決

［解　説］
　１　本件は，弁護士が保険会社との間で締結した弁護士賠償責任保険契約に基づき，弁護士から保険金請求権を譲り受けた原告（社会福祉法人）が，弁護士賠償責任保険金の支払を求めた事案である。保険会社は，保険約款の免責条項の適用（被保険者の他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為に...

知財高平21.10.22判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，被告が，名称を「化粧用パッティング材」とする発明に係る原告の特許（請求項の数・全3項）について特許無効審判を請求したところ，特許庁が，訂正を認めた上，訂正後の本件発明1ないし3（本件各発明）がいずれも進歩性を欠くとして特許を無効とする審決をしたことから，...

大阪高平21.10.22判決

［解　説］
　本件は，被告人が起訴された傷害と業務妨害の2つの訴因のうち，相手方の暴行ないし脅迫行為に対し，その顔面を1回手拳で殴って傷害を負わせた行為につき，正当防衛の主張がされ，過剰防衛を認めた原判決に対し，控訴審は，正当防衛の成立を認めて原判決を破棄して，傷害の訴因につき無罪を言い渡した...

知財高平21.10.22判決

［解　説］
　１　事案の概要
　被告を商標権者とする商標（本件商標。①事件：「タフロタン」の文字及び「Taflotan」の文字を二段に横書きして成る商標，②事件：「Taflotan」を表示して成る商標）の登録について，原告が，商標の不使用を理由とする登録の取消しを求めて，商標法50条1項に基づ...

東京地平21.10.22判決

［解　説］
　１　本件は，株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）の従業員が，平成17年8月ころから平成18年1月までの間，日本経済新聞社が管理するコンピュータ内の広告主の法定公告に関する情報を利用してインサイダー取引を行い，その一部について刑事責任を問われたことについて，日本...

違法な高金利を理由に金銭消費貸借契約それ自体が公序良俗に違反し無効であるとされ、貸金返還請求が棄却された事例

髙島由美子   

名古屋地裁平成21 年10 月23 日判決

特別養護老人ホームの職員からの情報提供等を端緒として同施設の入所者に対する虐待行為に関する新聞記事が掲載されたことにつき、同施設を設置・経営する法人が、虐待行為について複数の目撃供述等が存在していたにもかかわらず、上記情報は虚偽であるとして同職員に対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例

蛭川明彦   

最高裁第二小法廷平成21 年10 月23 日判決

名古屋地平21.10.23判決

［解　説］
　１　事案の概要（なお，略称は，本判決の略称に従う。）
　（1）本件は，被控訴人が，控訴人との間で，利息を月2割とする約定で，控訴人に100万円を貸し付けたと主張して，控訴人に対し，本件貸付金等の返還を求めたところ，控訴人は，本件利息約定は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに...

第二小法廷平21.10.23判決

《解　説》
１　事案の概要
　（1） 本件は，特別養護老人ホーム（以下「本件施設」という。）の入所者に対して虐待行為が行われている旨の新聞記事が同施設の介護職員である被上告人らからの情報提供等を端緒として掲載されたことにつき，本件施設を設置経営する社会福祉法人である上告人が，虐待行為につき複数...

東京地平21.10.26判決

［解　説］
　Ｘは，不動産賃貸等を営む者であり，税理士であるＹに対し，平成11年度から平成17年度までの所得税の確定申告にかかる青色申告決算書及び確定申告書の作成を委任し，作成された確定申告書等を提出して確定申告を行ったところ，平成18年に至り，税務署による税務調査を受け，上記各年度の不動産収...

東京地平21.10.26判決

［解　説］
　Ｘは，平成17年7月から平成19年10月にかけて，株式会社Y1の従業員Y2の勧誘により，海外の投資会社との間で，同会社が出資金を運用する金融商品への出資を行う旨の複数の匿名組合契約（本件各匿名組合契約）を締結し，出資金及び契約手続・管理サービス報酬として合計8450万4659円を...

戸籍法施行規則60 条に定める文字以外の文字である「玻」の字を子の名に用いることの可否

二本松利忠   

名古屋高裁平成21 年10 月27 日決定

保険契約者であって被保険者ではない者が故意により保険事故を招致した場合においても、それが信義則及び公益に違反すると評価されるときは、故意免責により保険者には保険金支払義務はないとされた事例

安田大二郎   

東京高裁平成21 年10 月28 日判決

賃料不払による土地賃貸借契約解除につき、借地上の建物の抵当権者がした滞納賃料全額の代払申出等によりその効力が否定された事例

樋口正樹   

名古屋高裁金沢支部平成21 年10 月28 日判決

クラビット錠事件 特許権存続期間の延長登録がされた期間のうち、データ収集のために米国臨床試験に係る期間（1年8 月23 日）について、薬事法14 条1 項の承認等を受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間（特許法67 条2 項）に該当しないとされた事例

田中成志   

知的財産高裁平成21 年10 月28 日判決

東京高平21.10.28判決

［解　説］
　１　X1とＡ（X2の父）は，本件建物を建築するに際して，住宅金融公庫から融資を受け，連帯債務者となった。その際，X1とＡは，住宅金融公庫特約火災保険として，Ｙ（損害保険会社）との間で，被保険者をX1・X2，保険の目的を本件建物とする保険契約を締結した。X1・X2は夫婦であるがＡと...