[解 説]
1 X(本訴原告,反訴被告:国立大学)とY(本訴被告,反訴原告:ベンチャー企業)は,抗体開発に係る共同研究を行っていたところ,その過程で得られた有望な抗体について,Yが,単独で,特許出願及びこれを優先権の基礎とする特許出願を行った(Y出願1~3)。一方,Xも,同一の発明について,...
[解 説]
1 被告は,原告が商標権者である指定商品を第14類の時計等とする「DEEP SEA」との欧文字を横書きにした構成の本件商標の不使用による商標登録を取り消すことについて審判を請求したところ,特許庁は同請求を認め,同登録を取り消す旨の本件審決をした。本件は,原告が,本件商標の使用の事...
[解 説]
1 本件は,建物に対する強制競売事件において,売却許可決定を受けた抗告人が,同決定を取り消し,抗告人に対する売却を不許可とする旨の決定を求めて,執行抗告を申し立てた事案である。
事案の概要は,次のとおりである。
(1)申立債権者は,執行力ある判決正本に基づいて本件建物について...
《解 説》
1 本件は,チャップリンが監督等を務め,昭和45年法律第48号により改正された著作権法(以下「新法」という。)の施行日である昭和46年(1971年)1月1日より前(1919年~1952年)に公開された「サニーサイド」等9本の劇場用映画(以下「本件各映画」という。)について,本件各映...
[解 説]
1 事案の概要
(1)控訴人は,身飾品等を指定商品とする登録商標「AGATHA」(本件商標)の商標権者である。被控訴人は,ウェブサイトに「Agatha Naomi」及びその装飾文字(被控訴人標章1~3)の表示をしてアクセサリー等の通信販売を行っている。
(2)本件は,控訴人が...
[解 説]
1 訴外A(平成9年生)は,平成18年2月20日,心窩部痛を訴え,数回嘔吐したため,救急車で,Yの開設するB病院に入り,急性胃腸炎と診断され,入院したが,翌21日,絞扼性イレウスで死亡した。
そこで,Aの遺族であるXらは,B病院の医師には必要な検査を怠った過失があったとし,Yら...
[①事件]東京高裁平成21 年10 月15 日決定(平21(ラ)第1670 号)
[②事件]東京高裁平成22 年3 月8 日日決定(平21(ラ)1883 号)
不動産引渡命令の申立てに弁護士法72条及び民事執行法13条を潜脱する違法があるとして、不動産引渡命令を取り消した事例
《解 説》
1 事案の概要
(1)経済産業大臣は,A株式会社に対し,同社が大阪市中央区日本橋に設置を計画している場外車券発売施設(以下「場外施設」という。)「サテライト大阪」につき,平成17年9月26日付けで自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの。以下「法」という。)4条2項...
《解 説》
1 事案の概要
所有者会社の代表者として本件建物を占有している抗告人は,同人に対する引渡命令について,買受人とは別の会社に所属するAが買受人の代理人と称して抗告人らと立退交渉等を行っており,これは弁護士法72条等に抵触する違法なものであるなどと主張して,執行抗告をしたが,原審は,...
[解 説]
1 事案の概要
本訴事件は,訴外Z社に対して不動産(本件物件)を売った原告が,代金不払による契約解除を主張して,Z社の買主たる地位を承継した被告に対し,同売買契約(本件売買契約)における違約金支払合意に基づき,違約金の支払を求めている事案であり,反訴事件は,被告が,前記売買契約...
[解 説]
1 本件は,ロシア国籍を有する外国人の女性が,法務大臣に対し,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)7条の2第1項に基づき,入国目的を「芸術・文化活動」,活動先の名称を「日本陶芸倶楽部」,活動先の事業内容を「陶芸の振興と海外広報」,地位を「研究生」,活動内容を「日本陶...
[解 説]
1 訴外A(昭和44年生)は,平成15年3月当時,医師であり鳥取大学の大学院生であったが,3月8日,緊急入院した患者の手術に参加した後,アルバイト先の鳥取県倉吉市の病院に向かうため,自動車を運転して走行中,大型貨物自動車と正面衝突し,脳挫傷により死亡した。
そこで,Aの両親であ...
[解 説]
1 本件は,使用人賞与について,各使用人に対する支給金額を決定し,未払金として経理処理したにとどまる法人が上記金額を損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ,課税庁が上記金額の損金の額への算入を否認して同額を所得金額に加算するとともに,法人が確定申告において損金の額に算入し...
[解 説]
1 訴外A(昭和29年生)は,Yの企画・主催する「流氷ダイビングツアー」に参加し,平成18年3月4日,北海道斜里町ウトロでダイビングをしていたが,海岸から約20メートルの地点で溺水により窒息死した。
そこで,Aの遺族であるXらは,Yに対し,Aに対する監視義務違反,救護義務違反等...
《解 説》
1 外国国家に対する民事裁判権の免除に関しては,最二小判平18.7.21民集60巻6号2542頁,判タ1228号119頁(以下「平成18年判決」)がそれまでの判例を変更し,主権的行為と私法的ないし業務管理的な行為を区別して,「外国国家は,主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為...