福岡高平21.7.15決定

［解　説］
　１　本件事案の概要
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律3条の指定を受けた暴力団（いわゆる指定暴力団）である甲と，その下部組織である丙は，福岡県久留米市の市街地にあり，隣接して建てられていた3棟の建物（本件建物1ないし3，本件各建物）を暴力団組事務所として使用していた。...

知的財産高等裁判所平21.7.16判決

〔解　説〕
　1　事案の概要
　本件は，原告が，指定商品を「化粧品」とし，「ラブコスメティック」の片仮名を標準文字で表して成る本願商標につき商標登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたことから，これに対する不服の審判を請求したが，本願商標は，いずれも指定商品に「化粧品」を含み，「LOVE」の文字...

特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が、専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上、委託者に対して負う説明義務及び通知義務

廣谷章雄   

最高裁第一小法廷平成21 年7 月16 日判決

親権者の指定及び財産分与について協議がなく、離婚届書の署名押印後約8 か月間同居を継続した後に届出された協議離婚の効力（積極）

住山真一郎   

東京高裁平成21 年7 月16 日判決

第一小法廷平21.7.16判決

［解　説］
　１　本件は，被告人方住居兼事務所（本件建物）の使用方法等をめぐって被告人らとの間で民事上の紛争を有していた不動産会社（Ｅ不動産）の従業員Ｂが立入禁止等と記載した看板を本件建物に設置しようとした際，当時74歳の女性であった被告人が，これを阻止するため，当時48歳の男性であったＢに対...

東京高平21.7.16判決

［解　説］
　１　妻Ｙの離婚届の提出により，戸籍上，Ｙと夫Ｘとが協議離婚した旨の記載がされているところ，Ｘが，離婚届のＸの署名押印はＹが偽造したものであるから離婚は無効であるとして，その確認を求めた事案である。Ｙは，離婚届のＸの署名押印は平成19年1月5日ころにＸ自身がしたものであり，Ｘからそ...

大阪地平21.7.16判決

［解　説］
　１　Ｘは，中古建設機械の販売及び輸出等を業とするものであり，平成19年5月18日ころ，パワーシャベルPC200―6E（以下「本件機械」という。）をＡから買い受け，同年6月6日，輸出準備のため大阪南港に搬入したが，大阪税関における検査等で盗難物件（平成12年6月に盗難被害にあった。...

大津地平21.7.16判決

［解　説］
　１　本件は，①被告人が，高校敷地内に侵入し，クラブ部室内で女子高校生を強姦しようとしたが，その目的を遂げなかった事件，②共犯者1名と共謀の上，病院敷地内で，被告人が女性看護師を強姦しようとしたが，その目的を遂げなかった事件からなる事案である。本判決は，このうち②について，集団強姦...

第一小法廷平21.7.16判決

《解　説》
１　本件は，Ｘらが，Ｙに委託して行った商品先物取引において損失を被ったことにつき，Ｙに説明義務違反があったなどとして，Yに対し，商品先物取引委託契約上の債務不履行に基づく損害賠償を求める事案である。
２　事実関係は，次のとおりである。
　（1）X1は，融資等を目的とする会社であり，...

第一小法廷平21.7.16判決

《解　説》
１　本件は，石油製品の運搬等を目的とする会社の代表取締役である被告人が，同社の運転者に，労使協定によって定められた1か月130時間の延長労働時間を超えて時間外労働をさせるなどした労働基準法違反等の事案である。
　労基法32条1項は，使用者は，労働者に，1週間について40時間を超えて...

平成21年度主要民事判例解説
030　民法｜契約
最高裁第二小法廷平成21年7月17日判決

安福達也   

自動車の買主が，当該自動車が車台の接合等により複数の車台番号を有することが判明したとして，錯誤を理由に売買代金の返還を求めたのに対し，売主が移転登録手続との同時履行を主張することが信義則上許されないとされた事例

第二小法廷平21.7.17判決

《解　説》
１　本件は，ＸがＹに対し，自動車の売買契約が錯誤により無効であるとして，売買代金の返還等を求めたところ，Ｙが，この代金返還請求に対し，ＹがＸから本件自動車の移転登録手続を受け，かつ，その引渡しを受けることとの引換給付を求める旨の同時履行の抗弁を主張した事案である。
２　事実関係の概...

第三小法廷平21.7.21決定

［解　説］
　１　本件は，単独犯（刑罰法令本条の正犯。窃盗罪でいえば刑法235条のみが適用される正犯者。以下同じ。）の訴因で起訴された被告人について，被告人が実行行為の全部を1人で行い，被告人1人の行為により犯罪構成要件のすべてが満たされたと認められるものの，他に共謀共同正犯者が存在すると認め...

破産手続開始決定後に工事出来高が確認され、受託者に帰属することとなった公共工事の前渡保証金にかかる預金債権を受働債権とする相殺の可否

村松教隆   

名古屋高裁金沢支部平成21 年7 月22 日判決

名古屋高金沢支平21.7.22判決

《解　説》
１　本件は，破産者Ａ会社の破産管財人Ｘが，Ｙ信金に対し，公共工事の前払金支払制度に従い，Ｙ信金に開設されたＡ会社の別口普通預金口座に振り込まれた前払金について，その払戻を請求した事案であり，Ｙ信金は，Ａ会社に対して有する破産債権との相殺を主張してこれを争ったものである。
　事実関係...

居住用の建物賃貸借契約における敷引特約及び更新料特約が、消費者契約法10 条の契約条項に該当し無効であるとされた事例

日下部克通   

京都地裁平成21 年7 月23 日判決

大阪地平21.7.23判決

［解　説］
　１　本件は，診療所を開設している原告（医療法人）が，約700メートル離れた場所に被告（医師）の開設した診療所の名称（被告表示：「かわの皮ふ科」）が，周知表示である原告診療所の名称（原告表示：「かわの皮フ科・形成外科」）に類似するとして，被告表示の使用差止め及び抹消を求めた事案であ...

京都地平21.7.23判決

［解　説］
　１　本件の事案の概要等は，次のとおりである。
　（1）原告は，平成18年4月，貸主である被告との間でマンションの賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を賃料1か月5万8000円，保証金35万円，解約引き金30万円（以下「本件敷引金」という。），賃貸借期間2年，更新料賃料2か...

1　マンションの管理組合の区分所有者に対する管理費等の債権について、当該区分所有者の特定承継人として建物の区分所有等に関する法律8 条により履行責任を負担することになった者が、その区分所有権を第三者に譲渡した場合とその責任の帰すう 2　建物の区分所有等に関する法律8 条により区分所有者の管理費等の債務の履行責任を負うことになった特定承継人は、民法148 条により時効の中断の効力が及ぶ「承継人」及び民事訴訟法115 条1 項3 号により確定判決の効力が及ぶ「口頭弁論終結後の承継人」に当たるか（積極）

前澤利明   

大阪地裁平成21 年7 月24 日判決

大阪地平21.7.24判決

［解　説］
　第1の判示事項については，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）8条は，区分所有法7条1項に規定する管理費等の債権（①区分所有者が，共用部分等につき，又は規約若しくは集会の決議に基づき，他の区分所有者に対して有する債権，②管理者又は管理組合法人がその職務又は業...