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雑誌
   
69314件中 64601-64620件目を表示中
  • 最高三小平21.4.14判決

    《解  説》
     1 貸金業者であるXは,平成11年6月11日,Y1に対し,480万円を,同年7月から平成16年6月まで毎月5日限り,元金8万円ずつを経過利息と共に支払うとの約定で貸し付け(以下「本件貸付け」という。),Y2は,本件貸付けに係るY1の債務について連帯保証した。本件貸付けに当たって...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:99
  • 《解 説》
    1 事案の概要
     本件は,自衛官であった亡Aが駐とん地隊舎の居室(以下「本件居室」という。)で就寝中に,同僚のBに木製バットで殴打されて死亡した事件(以下「本件事件」という。)について,亡Aの両親である原告らが,被告である国に対し,安全配慮義務違反があるとして,債務不履行に基づく損...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:189
  • 《解 説》
    1 本件は,著名な陸上競技選手であるXが,Y1の発行する週刊誌「週刊新潮」(本件雑誌)に,「詐欺の片棒を担いだと告訴されるメダリスト甲野太郎」との見出しで掲載された記事(本件記事)及び本件雑誌の電車内の中吊り広告や新聞広告の見出し等によってXの名誉が毀損されたと主張して,不法行為に...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:180
  • 平成21年度主要民事判例解説
    021 民法|担保物権
    大阪地裁平成21年4月16日判決

    芹澤俊明   

    1 会社更生法88 条1 項の「支払の停止」に弁済期未到来の債務を支払うことができない旨の表示行為が含まれるか 2 同項の「支払の停止」のうち黙示的な支払停止の存否の判断基準 3 権利変動の対抗要件の否認における支払不能の要否とその立証責任の所在 4 2の黙示的な支払停止があると認められた事例 5 3の支払不能の不存在が認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:60
  • 《解 説》
    1 本件は,昭和61年に交通事故に遭ったX(当時14歳)が,平成13年になって,MRI検査により,脳損傷が確認されたことから,現在,労働能力を100%喪失しているのは,本件事故による高次脳機能障害が原因であるとして,X及びその母親が,加害車両の運転者,その使用者及び自賠責保険会社に...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:229
  • 民事執行判例・実務フロンティア2011年版
    17 債権執行〔強制執行-発令〕
    名古屋地裁豊橋支部平成21年4月17日決定

    大門匡    千葉和則    村上泰彦    松田浩養    瀬川裕香子    栗原志保    猪股直子    酒井智之    行廣浩太郎   

    いわゆる定額給付金の給付を受ける権利を差押債権とする債権差押命令申立事件につき、同債権は性質上差押えができない債権であるとして申立てが却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:270
  • 平成21年度主要民事判例解説
    069 民法|親族
    最高裁第二小法廷平成21年4月17日判決

    中路義彦   

    1 出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において,特別区の区長が住民である当該子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことが違法ではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:158
  • 平成21年度主要民事判例解説
    083 商事法|会社法
    最高裁第二小法廷平成21年4月17日判決

    山田知司   

    株式会社の代表取締役がした重要業務執行について取締役会決議を欠くことを理由とする無効主張は,会社以外の者は原則としてできない

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:188
  • 平成21年度主要民事判例解説
    086 商事法|会社法
    最高裁第二小法廷平成21年4月17日判決

    本間健裕   

    株式会社の取締役又は監査役の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けても,上記訴訟についての訴えの利益は当然には消滅しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:194
  • 《解 説》
    1 本件は,原告が,特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(以下「特別障害給付金法」という。)に基づき,特別障害給付金の支給の申請をしたところ,処分行政庁が,傷病の初診日が確定できないとして,不支給の処分をしたことから,原告がその取消しを求めた事案である。
    2 わが国の...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:72
  • 第二小法廷平21.4.17判決

    《解 説》
    1 事案の概要
     本件は,X3(以下「X父」という。)が世田谷区長(以下「区長」という。)に対し,X父とX2(以下「X母」といい,X父と併せて「X父母」という。)との間の子であるX1(以下「X子」という。)につき住民票の記載を求める申出をしたところ,これをしない旨の応答を受け,その...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:207
  • 最高二小平21.4.17判決

    《解  説》
     1 本件は,X1が,株式会社であるAから,AのYに対する過払金返還請求権(以下「本件過払金返還請求権」という。)を債権譲渡により取得したとして,同請求権に基づき,その支払を求めた事案である。本件では,X2が,その所有し運営する墓地の使用権がYに帰属しないことの確認を求めた請求に...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:140
  • 名古屋地豊橋支平21.4.17決定

    《解  説》
     1 本件は,債務者らに対する請求債権を有する債権者が,いわゆる定額給付金を差押債権として,債権差押命令を申し立てた事案である。
     2 本決定は,定額給付金給付事業の目的からすれば,定額給付金の給付を受ける権利は,一度は債務者の手元に給付されなければその目的を達し得ない債権という...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:123
  • 最高二小平21.4.17判決

    《解  説》
     1 本件は,Xらが,XらをY株式会社の取締役から解任し,Y補助参加人Aほか2名を取締役又は監査役に選任することなどを内容とするY株式会社の臨時株主総会決議及びAを代表取締役に選任することを内容とする取締役会決議の不存在確認を求めた事案である。第1審係属中に,Y株式会社につき破産...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:124
  • 婚姻から生ずる費用の分担に関する処分の審判において特別児童扶養手当の返還を命ずることの可否

    松本哲泓   

    東京高裁平成21 年4 月21 日決定

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:166
  • 日本法人である原告の外国法人である被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求の訴えについて、共同原告の被告に対する契約に基づく履行請求等の訴えとの主観的併合による国際裁判管轄を肯定した事例

    小池晴彦   

    東京地裁平成21 年4 月21 日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:316
  • 《解 説》
    1 事案の概要
     (1)本件は,日本法人であるX1が,同じく日本法人であるX2から,X2と韓国法人であるYとの間の商品売買契約(東京地方裁判所を管轄裁判所とする旨の管轄裁判所条項を含む。)の買主たる地位の移転を受けたところ,Yから納品された商品(ダイアリー及びタオル)に瑕疵があった...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:266
  • 最高三小平21.4.21判決

    《解  説》
     1 本件は,平成10年7月,和歌山市内で,自治会主催の夏祭りに際して提供されたカレーに猛毒の亜砒酸を大量に混入し,同カレーを食した住民ら67名を急性砒素中毒にり患させ,うち4名(自治会の会長及び副会長〔各男性〕と,女子高校生及び小学生の男児)を殺害したが,その余の63名について...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:127
  • 平成21年度主要民事判例解説
    159 労働法|団体労働関係
    東京地裁平成21年4月22日判決

    又賀輝子   

    個人業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアは,会社の事業組織の中に組み入れられており,その労働力の処分につき会社から支配監督を受け,これに対して対価を受けていると評価できるから,労組法上の労働者にあたるとされた例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:346
  • [解 説]
     本件は,住宅設備機器の修理事業を全国的に展開する株式会社(X社)が,同事業に従事するカスタマーエンジニア(以下「CE」という。)を組合員とするZ1,Z2組合からの団体交渉申入れに対するX社の対応が不当労働行為に当たるとした中央労働委員会の不当労働行為救済命令の取消しを求めた事案で...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:139