便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
１ 事案の概要
（1）本件は，日本法人であるX1が，同じく日本法人であるX2から，X2と韓国法人であるＹとの間の商品売買契約（東京地方裁判所を管轄裁判所とする旨の管轄裁判所条項を含む。）の買主たる地位の移転を受けたところ，Ｙから納品された商品（ダイアリー及びタオル）に瑕疵があった...
《解 説》
1 本件は，平成10年7月，和歌山市内で，自治会主催の夏祭りに際して提供されたカレーに猛毒の亜砒酸を大量に混入し，同カレーを食した住民ら67名を急性砒素中毒にり患させ，うち4名（自治会の会長及び副会長〔各男性〕と，女子高校生及び小学生の男児）を殺害したが，その余の63名について...
個人業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアは，会社の事業組織の中に組み入れられており，その労働力の処分につき会社から支配監督を受け，これに対して対価を受けていると評価できるから，労組法上の労働者にあたるとされた例
［解 説］
本件は，住宅設備機器の修理事業を全国的に展開する株式会社（Ｘ社）が，同事業に従事するカスタマーエンジニア（以下「CE」という。）を組合員とするZ1，Z2組合からの団体交渉申入れに対するＸ社の対応が不当労働行為に当たるとした中央労働委員会の不当労働行為救済命令の取消しを求めた事案で...
［解 説］
１ 本件は，いわゆる建物のサブリースにおいて，建物所有者とサブリース業者との間のサブリース契約が期間満了により終了する際に，建物所有者が行った更新拒絶の適否が問題となった事案である。
Ｘ社は，平成3年10月3日，Ａ社及びＢ社との間で，本件建物のうちＸ社使用部分を除く部分（本件賃...
住民訴訟弁護士報酬請求訴訟最高裁判決 1 地方自治法（平成14 年法律第4 号による改正前のもの）242 条の2 第7 項にいう「相当と認められる額」の意義及び算定基準 2 地方自治法（平成14 年法律第4 号による改正前のもの）242 条の2 第7 項にいう「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，適格消費者団体（消費者契約法〔以下「法」という。〕13条参照。）である原告が，貸金業を営む事業者である被告に対し，被告が，借主である消費者との間で金銭消費貸借契約を締結する際に使用し，又は使用するおそれがある契約条項が法10条に該当し無効であると主張して，...
《解 説》
1 本件は，最高裁において，建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）70条の憲法29条適合性が判断された事案である。
2 区分所有法70条は，一定の要件を満たした場合，いわゆる団地管理組合の集会において，団地内の全建物を一括して取り壊し，新たな建物を建築するという決議ができ...
《解 説》
1 平成14年の改正前の地方自治法242条の2第7項（以下「旧7項」）は，当時の同条1項4号の住民訴訟（以下「旧4号住民訴訟」），すなわち住民が普通地方公共団体に代位して損害賠償を請求する訴訟等を提起し勝訴した場合において，弁護士に報酬を支払うべきときは，当該普通地方公共団体に...
間接強制金の不当利得返還請求事件 保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され，仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において，当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき，不当利得返還請求をすることの可否
《解 説》
１ 本件は，原告（印刷会社）の経理担当の従業員Ａが，原告の資金を不正に流用してＢ社と行った外国為替証拠金取引（以下「本件取引」という。）について，原告が，Ｂ社の取引担当者だった被告に対し，Ⅰ原告のＡに対する損害賠償請求権（原告の資金の不正流用が不法行為に該当することに基づくもの）を...
《解 説》
1 本件は，仮処分命令の債務者であるＸが，債権者であるＹらに対し，仮処分命令が取り消されたことにより，その保全執行としてされた間接強制決定に基づきＹらがＸから取り立てた金銭は，法律上の原因を失い，不当利得に該当すると主張して，その返還を請求する事案である。
2 原判決（福岡高...
［解 説］
１ 本件は，「ラブコスメ」の片仮名文字を標準文字により表記され，指定商品を第3類「化粧品」として，平成19年4月20日に登録査定がされた本件商標の商標権者であるＸが，本件商標登録が商標法4条1項11号に該当するとしてＹから請求された無効審判において，特許庁から，本件商標登録を無効...
《解 説》
１ 事案の概要
出版社である訴外Ａ（Ｘとは競争関係にない。）は，パチスロ遊技機の製造販売等を業とするＸを題材とする書籍4冊（以下「本件各書籍」という。）を出版した。Ｘは，本件各書籍の内容がＸの営業上の信用を害する虚偽の事実を記載したものであって，Ｘと競争関係にあるＹらが，Ａをして...
公立小学校の教員が，女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした2 年生の男子を追い掛けて捕まえ，胸元をつかんで壁に押し当て大声で叱った行為が，国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
被害者を殺害した加害者が，被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出したため，被害者の相続人がその事実を知り得ないまま20 年以上が経過した後の損害賠償請求につき，民法724 条後段の除斥期間の適用はないとされた事例
市が発注した工事に関し談合したとされる業者らに対して市長が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
《解 説》
1 事案の概要
本件は，尼崎市（以下「市」という。）の住民であるＸらが，市が発注したごみ焼却施設の建設工事の指名競争入札において，Y1～Y5（以下「被告5社」という。）がY1を受注予定者とする談合をし，Y6もそれに協力した結果，Y1を構成員とする共同企業体（以下「本件共同企業...
《解 説》
1 本件は，公立小学校の2年生の男子であったＸが，男性教員Ｃから違法な体罰を受け，これによりPTSDになったと主張して，当該小学校を設置管理するＹに対し，国家賠償法1条1項に基づき，約350万円の損害賠償を求めた事案である。
2 本件の事実経過の概要は，以下のとおりである。
...
ガイド
シリーズ
マイページ