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［解 説］
１ 本件は，交通事故により，尿失禁を伴う高次脳機能障害等の後遺障害（自賠責後遺障害等級別表第一の第2級1号）が残存したＸが，加害車両である原動機付自転車（以下「本件原付」という。）の運転者であるY1及びその三男であり自賠責保険等の名義人であるY2に対して損害賠償請求をするとともに...
第三者の不法行為によって生じた事故を原因として被害者に支給された労災保険の休業給付及び障害一時金を，第三者の被害者に対する損害賠償債務についての遅延損害金に充当することの可否
《解 説》
１ 本件事案の概要は，以下のとおりである。
Ｘは，平成10年4月にＹの現業職員として採用され，平成18年7月からＹ環境森林部の技術員として勤務していたが，平成19年9月6日午前4時30分ころ，酒気帯び運転で検挙され（本件酒気帯び運転），罰金20万円に処せられた。Ｙは，近時，飲酒運...
《解 説》
1 交通事故によって傷害を負ったＸは，加害車両の運転者であるY1に対しては民法709条により，加害車両の保有者であるY2に対しては自動車損害賠償保障法3条に基づき，損害賠償を求めた。
ところで，本件においては，Ｘに対し，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保...
株式会社の従業員がいわゆる持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じた時は持株会が額面額でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意が有効とされた事例
《解 説》
１ 被告群馬県は，被告国が日本全国の道路上に設置，管理する自動車ナンバー自動読み取りシステム（以下「Ｎシステム」という。）に，原告が所有し，使用していた軽自動車（以下「本件車両」という。）が実際には盗難車両等の手配車両でないにもかかわらず，手配車両に該当する旨の誤った登録を行った。...
《解 説》
1 Y1社は，日刊新聞の発行を目的とする株式会社であって，定款により，株式の譲渡には取締役会の承認を要すると定めるとともに，日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（以下「日刊新聞法」という。）1条に基づき，同社の株式譲受人は事業に関係のある者に限る...
［解 説］
本件は，原告らの二男Ａ（17歳）が，Ｄ女（15歳）との交際をめぐって，先輩Ｂ（20歳）から，場所を移動しつつ行われた暴行により死亡したことについて，原告らが，Ｂの友人で，Ｂによる暴行の各現場に同行していた被告（Ｂと同学年）に対し，Ｂとの事前の共謀による共同不法行為又は信義則上Ｂの...
［解 説］
1 事案の概要
原告は，「電話番号情報の自動作成装置」の発明に係る特許権（平成8年10月9日出願，平成19年8月17日設定登録。特許番号第3998284号。以下この特許を「本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である。被告は，被告装置（その構成について...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，和歌山県内の警察署において未決勾留中のＡが死亡したのは，戒具の使用方法等に係る教養を受けていない留置担当官らによる違法な戒具使用があったためであるなどとして，Ａの相続人等であるＸらが，国及び和歌山県に対して損害賠償を求めた事案である。
Ｘらは，国家賠...
不動産の形式上の共有名義人から根抵当権設定登記を得た者が民法94 条2 項の類推適用を主張したが，当該不動産の不動産登記簿には抹消予告登記がされており，民法94 条2 項類推適用の前提となる虚偽の外観が存在しないと判断された事例
《解 説》
１ 愛知県青少年保護育成条例（以下「本件条例」という。）は，図書類を販売する自動販売機についての届出義務を課すとともに，有害図書類の自動販売機への収納を禁じ，自動販売機に収納された有害図書類についての撤去義務を課している。
２ Ｘは，愛知県内に多数設置した無人小屋の内部に通信制御販...
《解 説》
１ 本件は，係争地の真の所有者であるＸが，係争地の登記上の所有（共有）名義人であったAB夫婦から根抵当権設定登記を得ていたＹに対し，根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めた事案である。
Ｘ・Ｂ両名の亡父の遺言執行者が係争地の共有名義人であったABに対し，真正な登記名義の回復を原因と...
《解 説》
1 本件は，東京都（Ｚ）の住民であるＸが，公営住宅である都営住宅Ａ団地の入居者で組織するＡ自治会及び自主管理委員会が，事業主体であるＺの許可を受けることなくＡ団地の敷地内に駐車場所を設け，これを入居者に割り当てて自家用車を駐車させ，会費という名目で1台当たり年額2万5000円を...
《解 説》
1 本件は，いわゆる耐震強度偽装事件において，建築主であるＸが，建築されたビジネスホテル（本件建築物）につき，構造設計を担当した一級建築士Ａによる耐震強度の偽装のため，法令で定められた基準の耐震強度が不足し，本件建築物を建て替えざるを得なくなったとして，①県（Y1）に対し，本件...
《解 説》
1 本件（控訴審の審判対象）は，Ａ市の住民（Ｘ）が，Ａ市長（Ｙ）に対し，平成11年4月から平成15年12月までの間にＡ市の恩賞随意契約制度（本件恩賞制度。優良工事等選定委員会において選定された優良工事を施工した請負業者を表彰して，随意契約の締結権を付与し，指名競争入札によらずに...
《解 説》
Y1は，日刊新聞を発行する株式会社であり，日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（以下「日刊新聞法」という。）に基づき，定款で「事業関係者」以外への株式譲渡を禁止している。X1は，Y1を退職後，社友として，Y1の株式5590株を保有していたが，友人...
《解 説》
1 本件は，別件の覚せい剤取締法違反で起訴されて，大阪拘置所に勾留されていた被告人（当時30歳の男性）が，同房の被害者（当時56歳の男性）に対し，居室内の折り畳み机を投げ付けて，その顔面を手けんで数回殴打するなどの暴行を加え，同人に加療約3週間を要する傷害を負わせたものとして，...
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