開示請求権者の子の死亡に係る死体見分調書中の飛降現場断面図及び現場見取図並びに「死体の状況」及び「見分官の判断」のうち,犯罪捜査に係る着眼点,捜査手法及び関心事項に関する情報並びに写真撮影報告書中の写真及び写真撮影の状況に関する情報が,いずれも愛知県個人情報保護条例(平成16 年愛知県条例第66 号。平成19 年愛知県条例第47 号による改正前のもの)17条6 号所定の非開示事由に該当しないとされた事例
《解 説》
1 X1は,仙台市堤町において,先祖代々堤人形を制作してきたX1家の当主として,現在,堤人形を制作している者であり,商標「つゝみ」及び「堤」について,指定商品を土人形とする商標権を有している。X2は,X1が設立した堤人形の制作,販売等を営む有限会社である。Y1は,堤町において,...
《解 説》
1 事案の概要
Xは,愛知県警察本部に勤務する長男が,地上10階建ての独身寮から落下して死亡したため,愛知県個人情報保護条例(平成16年愛知県条例第66号。平成19年愛知県条例第47号による改正前のもの。以下「本件条例」という。)16条1項に基づき,愛知県警察本部長に対し,長...
《解 説》
1 本件は,被控訴人に対し,控訴人らが,①控訴人らと同期の一般職の男性社員との間に賃金格差があるのは,違法な男女差別によるものである,②被控訴人は,平成元年8月から定年を57歳から60歳に延長するのと併せて55歳に達した事務職を専任職に転換させその賃金を引き下げたが,これは違法...
マンションの建築によって近隣マンション住民らの法的保護に値すべき眺 望権が違法に侵害されたとはいえないとされた事例
《解 説》
1 事案の概要
本件は,処分庁から健康保険法80条及び81条に基づき保険医療機関指定取消処分及び保険医登録取消処分(以下「本件各処分」という。)を受けようとしている保険医療機関の指定を受けた歯科医院の開設者であり,かつ保険医の登録を受けた歯科医師である原告らが,本件各処分は違...
《解 説》
本件は,殺人事件発生の26年後に被害者の遺族らから提起された不法行為に基づく損害賠償請求の訴えについて20年の除斥期間の適用ないし起算日いかんが争われた事案である。
関係する出来事を時系列順に並べると,次のとおりである(西暦で表す)。
1978.8.14 YがAを殺害
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《解 説》
1 事案の概要
(1) 本件は,平成18年度新司法試験の受験者である原告が,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)13条に基づき,法務大臣に対し,上記試験における自己の労働法の答案及び当該答案を採点した考査委員が付した素点が記載された文書の開示を請...
《解 説》
1 訴外Aは,平成11年4月4日ころ,訴外Bに対し,自己の死亡を原因として,その所有に係る本件不動産を贈与した。 Bは,平成15年3月29日に死亡し,その相続人であるXがその地位を承継したが,Aは,平成19年4月7日に死亡したため,Xは,Aの相続人であるYに対し,本件不動産につ...
《解 説》
1 本件事案の概要
(1) 原告は,発明の名称を「安定な低抵抗コンタクト」とする特許(本件特許。請求項の数は55である。)の特許権者である。A社は,原告に対し,本件特許のうち請求項40,43に係る特許について無効審判請求をしたのに対し,原告は本件特許のうち請求項36,40及び...
《解 説》
1 Xは,自宅においてくも膜下出血を発症し,Y病院において,前交通動脈に存在する破裂脳動脈瘤に対するクリッピング術を受けた(第1手術)。術後,脳血管撮影によって,上記動脈瘤が残存しており,右前大脳動脈が閉塞していることが判明したことから,Xに対し,再手術が実施されたところ(第2...
《解 説》
1 本件は,音楽著作権を管理し,音楽の利用者から音楽著作物使用料を徴収してこれを著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人であるXが,雑誌社Y1が発行・販売する週刊誌(以下「本件雑誌」という。)に「日本音楽著作権協会(ジャスラック) 使用料1000億円の巨大利権 音楽を食...
《解 説》
1 事案の概要
Xらの子である亡Aは,Y1に雇用され,Y2の工場内において,高さ90cm足場面積40cm四方の作業台の上に立ってライン上を流れる缶の蓋を検査する作業(検蓋作業)に従事していた。ところが,亡Aは検蓋作業に従事している際に,作業していた作業台から転落し工場床面に頭...
《解 説》
1 本件患者は,交通事故後に痙性斜頚(頚筋の不随意な収縮による頭部の偏位を特徴とする神経疾患)の症状を呈し,先端的な医療を実施するY病院(総合病院)の脳神経外科において,平成5年に副神経に対するアドリアシン注入術(神経の末梢線維に抗悪性腫瘍剤のアドリアシンを注入し,神経核に輸送...
《解 説》
Xらは,平成15年12月にその共有に係る土地及び建物を譲渡し,平成16年2月に代金授受を行い,平成16年分所得税として確定申告した上で,当該譲渡したことに伴い譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を所得税法69条1項の規定に従い他の各種所得の金額から控除すべきであるとして更正の...
造船工場における造船作業中の若年労働者が壁板と定盤に挟まれて圧死し た事故につき,雇用会社と元請会社の安全配慮義務違反による損害賠償責任が認められた事例