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《解 説》
1 本件は，医師夫婦であるX2及びX3（X1の両親）が，世田谷区（Y2）の家庭福祉員（保育ママ）であるY1に対して長女X1（当時生後約5か月）の保育を委託したところ，Y1は，X1に対し，平成17年6月30日と同年7月12日の2回にわたり，泣きやまないX1をベビーカーに乗せたまま...
《解 説》
1 事案の概要
本件訴訟は，熱海市の住民が，同市の発注したごみ処理施設建設工事について，入札参加業者の談合により不当に高い金額で落札され，請負代金額が不当に高額になったものであるから，相当な工事代金額との差額分の損害賠償請求権が発生したところ，同市市長が同請求権の行使を怠って...
《解 説》
1 本件事案の概要
Ａ会社は，平成18年3月，多重債務問題の解決に特化したと標ぼうするＹ弁護士に対し，Ｂ会社，Ｃ会社に対する貸付金債務の処理の委任（本件委任契約）をして，着手金2万円の支払（本件着手金支払）をした。Ａ会社は，同年5月15日，支払を停止し，そのころ，代表者夫婦と...
《解 説》
1 本件は，いわゆるディスカウントストアとして小売業を営む株式会社の代表取締役らによって，計算書類が粉飾されたにもかかわらず，計算書類の数字が真実であると信じて融資をした原告らが，取締役らに対し，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条ノ3第2項等に基づく損害賠...
《解 説》
1 訴外Ａ（昭和7年生）は，平成15年12月27日，自宅で意識を失ったため，救急車で，Ｙが経営するＢ病院へ搬送され，Ｂ病院に入院して治療を受けていたところ，平成16年1月9日，右中大脳動脈に脳梗塞を発症し，以後重篤な状態が続いていたが，平成17年12月11日，Ｂ病院において死亡...
《解 説》
Ｘら4名は東京都Ｙ区に任用期間を1年とする特別職の非常勤職員（保育士）として採用され，9ないし11回にわたり再任用されたが，平成16年4月以降，再任用されることはなかった。Ｘらは，Ｙによる再任用の拒否には解雇権濫用の法理が類推適用され，不当労働行為にも当たると主張し，非常勤職員...
《解 説》
1 本件は，区分所有建物（マンション）の管理組合法人Ｘが，その区分所有者であるＹらに対し，Ｙらの区分所有建物に接する各バルコニーになされた増築（和室の部屋を増床したもの）は管理規約等に違反すると主張して，昭和58年法律第51号による改正後の「建物の区分所有等に関する法律」（以下...
1 建物と土地の賃貸人であるＸが，賃借人であるＹに対し，建物については借地借家法38条に定める定期建物賃貸借契約であるため期間満了によって賃貸借契約が終了したと主張し，土地については解約通知を前提とする期間満了によって賃貸借契約が終了したと主張して，所有権に基づき建物及び土地の明渡を求めるとともに，賃貸借契約終了後の賃料相当損害金の支払を求めた訴訟において，借地借家法38条2項により交付すべき「書面」は，常に，賃貸借契約書と別個独立の書面であることを要すると解することはできないとしてＸの請求を認容した事例 2 借地借家法38条2項により交付すべき「書面」は，常に，賃貸借契約書と別個独立であることを要するか否か
《解 説》
Ｘ弁護士はかつての同僚弁護士から懲戒請求を受け，Ｙ弁護士が懲戒委員会の委員長としてその審査に当たった。同委員会はＸを戒告に処するとの議決をした。本件は，ＸがＹに対し，懲戒委員会の審査期日においてＸが発言を求めて陳述しようとしたところ，Ｙが「もう終わりました」などと述べてＸに陳述...
借地借家法 38 条 2 項により交付すべき「書面」は，常に，賃貸借契約書と 別個独立の書面を要すると解することはできないとされた事例
《解 説》
1 本件は，出版社であるY4が発行する雑誌上に，医学博士の肩書きを有するY3が，Y1が製造し，Y2が販売する加工食品「久司道夫のあまめしば」につき，その危険性を示さずに効用のみを示した記事を掲載したため，X1及びX2が同食品を購入，摂取し，閉塞性細気管支炎等の呼吸器機能障害を発...
《解 説》
1 本件は，破産管財人が，破産者による，その所有していた新株引受権の，破産者の妻，その未成年の子及び破産者が代表者を務める会社に対する贈与を否認し，上記受贈者3名に対して否認権に基づく価額償還請求をした事案である。
2 本件の事実経過は，概要，以下のとおりである。
SC社は...
豊田労基署長事件 自動車製造会社の品質検査業務に従事していた労働者の心停止の発症及び これに続く死亡が業務に起因するものであるとして，労働者災害補償保険 法に基づく療養補償給付，遺族補償年金及び葬祭料を不支給とした労働基 準監督署長の各処分が取り消された事例
《解 説》
Ｘはホストクラブ等を経営する会社であり，平成14年7月期（本件事業年度）の法人税についてＹ税理士を代理人として確定申告をしたところ，平成17年3月に至り，税務署長より平成13年8月以降の青色申告の承認を取り消す旨通知され，修正申告をして増加した税額を納付したほか，重加算税を賦課...
《解 説》
1 本件は，銀行が作成するいわゆる自己査定資料について文書提出命令の申立てがされ，同文書が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（いわゆる自己利用文書）に当たるかどうかが問題となった事案である。
本件の基本事件は，原告らが，その取引先のメインバ...
《解 説》
1 本件は，被告人が，その運営するインターネットのアダルトサイトにアクセスしてきた被害者らに対し，利用料金が発生したなどと偽って被告人の管理する預金口座に現金を振り込ませて騙し取った振込め詐欺の事案と，その際，振込み先の預金口座について第三者名義のものを使用し，詐取金員の取得に...
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