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  • 1 マンションの住込管理員が所定労働時間外に管理員室隣の居室にいる不活動時間であっても,管理会社の明示,黙示の指示により断続的労働に従事していた時間帯は,管理会社の指揮命令下に置かれていたものとして,労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例 2 雇用契約上の休日である土曜日に管理員としての業務に従事していたマンション住込管理員である夫婦の1人のみが業務に従事したものとして労働時間を算定するのが相当であるとされた事例 3 雇用契約上の休日である日祭日に断続的な管理員業務に従事したマンション住込管理員の労働基準法上の労働時間は,使用者が明示又は黙示に指示したと認められる業務に現実に従事した時間に限られるとされた事例

    松本光一郎   

    最高裁第二小法廷平成19年10月19日判決

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:302
  • 札幌高平19.10.19判決

    《解  説》
     1 本件は,株式会社A銀行の従業員であったXが,在職中の過重な業務が原因でうつ病を発症し,その後増悪したことにより退職を余儀なくされたとして,札幌東労働基準監督署長に対し,労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付の支給を請求したところ,同署長から同給付を支給しない旨の処分を受け...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:213
  • 東京地平19.10.19判決

    《解  説》
     1 本件は,NTTグループを構成する原告らが,確定給付企業年金法に基づいて実施している規約型企業年金(以下「本件企業年金」という。)について,受給権の内容に変更を生じさせる年金規約の変更(給付利率等を国債の利率に連動して変動させる,いわゆるキャッシュバランス制度の導入)をするこ...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:76
  • 最高二小平19.10.19判決

    《解  説》
    第1 事案及び本判決の概要
     1 医療法(平成18年法律第84号による改正前のもの。以下「法」ともいう。)の定める病院開設の許可に関する法制の概要は,次のとおりである。なお,同改正は,医療計画に関し,国が策定した基本方針に即してこれを定めることとすることなどの見直しを内容とするが...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:197
  • 最高二小平19.10.19判決

    《解  説》
     1 本件は,亡夫Aと共にマンション管理員として住み込みで勤務していたXが,両名は時間外労働及び休日労働を行ったのに就業規則所定の割増手当が一部しか支払われていないと主張して,Y社(合併によりB社の権利義務を承継)に対し,上記の割増手当の残額等の支払を求めた事案である。
     2 事...

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:146
  • 最高二小平19.10.19判決

    《解  説》
     1 本件は,自動車を運転していたAが自動車ごとため池に転落して死亡した事故について,その相続人であるXらが,保険会社Yに対し,自動車総合保険契約の人身傷害補償特約(本件特約)に基づき保険金の支払を請求する事案である。
     2(1) Aは,昭和57年ころに狭心症との診断を受け,狭心...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:179
  • 福岡高平19.10.21判決

    《解  説》
     1 本件事案の概要
     平成9年に自宅マンションを購入していたXは,平成16年3月10日,このマンションを売却し,同月24日,別のマンションに買い換えた。この当時は,所得金額を計算するに当たって,建物の長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失をほかの各種所得金額から控除(損益通算)す...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:98
  • 東京地平19.10.22判決

    《解  説》
     1 本件は,西東京市民である原告らが,住民基本台帳法(以下「住基法」という。)に基づく住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の導入に伴い,被告代表者である西東京市長が,原告らの住民票に住民票コードを記載し,原告らの本人確認情報(氏名,出生の年月日,男女の...

    引用形式で表示 総ページ数:32 開始ページ位置:65
  • 東京地平19.10.23判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,いずれも東京都町田市に居住する原告らが,同市内の土地に建築されたマンション(以下「本件マンション」という。)の建築主あるいは設計,施工者ら及びいずれも被告らから本件マンションの区分建物を買い受けた者である引受参加人らに対し,本件マンションにより,原告ら...

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:176
  • 名古屋高金沢支平19.10.24判決

    《解  説》
     1 Y1は,富山県氷見市を営業の本拠として麺類の販売等を業とする者であるが,氷見市内において製造されたものでない一部のうどん等の商品について,「氷見」という地名を冠した商品名を付した上,その包装及び広告の製造者欄にY1の名称と共にその氷見市内の住所を記載し,また,「越中氷見名物...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:327
  • 賃貸人(反訴原告)から賃借していた工場建物の返還後に判明した建物敷地の土壌汚染につき,賃借人(反訴被告)の工場作業が原因であると認定した上,土地から汚染物質を取り除き原状に復した上で土地建物を返還すべき債務の不履行に基づく損害賠償を命じた事例

    宮﨑謙   

    東京地裁平成19年10月25日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:48
  • 労働者の自殺について,業務の過重な負担によりうつ病にり患したことが原因であるなどとして,使用者に安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任が認められた事例

    中園浩一郎   

    福岡高裁平成19年10月25日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:294
  • 名古屋地裁平19.10.25判決

    会社の代表取締役が,在任中に会社の営業の部類に属する取引を行うため

    の競業会社を設立して取引を行ったことについて,競業避止義務違反が認 められ,その取引によって代表取締役が得た利益として,本人の競業会社 の役員報酬に加え,同居親族の競業会社の役員報酬の 6 割が認められて, 会社の損害額と推定され,損害賠償が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:298
  • 東京地平19.10.25判決

    《解  説》
     1(1) 反訴原告(以下「原告」という。)は,反訴被告(以下「被告」という。)に対し,被告が原告から賃借した建物(以下「本件建物」という。)を工場として利用し,その間に鉛やトリクロロエチレンを流出させ土壌を汚染させたにもかかわらず,工場廃止後,工場廃止届を区に提出せず,汚染物質...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:185
  • 福岡高平19.10.25判決

    《解  説》
     1 本件事案の概要は次のとおりである。
     故Aは,控訴人においてオートバイ部品等の塗装業務に従事する労働者であった。故Aの妻及び父母である被控訴人らは,故Aが自殺したのは,自殺前に連日,肉体的・心理的に過重な負荷のかかる長時間労働を余儀なくされたことによってうつ病に罹患したこと...

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:189
  • 大阪高平19.10.25判決

    《解  説》
     1 本件は,西大阪高速鉄道株式会社の西大阪延伸線(阪神西九条駅から近鉄難波駅)計画予定地の近隣住民等であるXらが,Yが行った鉄道施設の工事施行認可(本件認可)につき,列車走行により受忍限度を超える騒音被害を生じさせるものであって,鉄道事業法(事業法)8条2項の国土交通省令で定め...

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:138
  • 大阪高平19.10.25判決

    《解  説》
     1 本件は,醤油だれを白色の餅生地で包み,餅生地を球状からやや扁平にし,上面に茶色の焼色を付した形態のだんご(逆バージョンのみたらしだんご)を製造販売するXが,自身がかかる形態のだんごを発案して製造販売を開始したとして,これに類似するだんごを製造販売するYに対し,①Yの商品の包...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:311
  • 東京地平19.10.25判決

    《解  説》
     1 本件事案の概要は次のとおりである。Y1は日刊新聞の発行を目的とする株式会社である。Y1は,定款をもって,株式の譲渡については,取締役会の承認を要するとともに,日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律に基づき,同社の株式譲受人は同社の事業に関係ある...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:86
  • 東京地平19.10.26判決

    《解  説》
     1 本件は,東京都立川市の住民である原告らが,立川市が工事を委託し東京都新都市建設公社が発注した6件の工事につき,各工事の入札参加資格を有する広域総合建設業者(ゼネコン)である被告らが談合による受注調整を行ったことにより,受注予定者とされた建設業者が不当に高い価格で落札し,立川...

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:129
  • 道路交通法上の原動機付自転車である自走機能付きの電動自転車をその開発製造業者から委託を受けた売主が道路交通法上の自転車として通販等業者に販売した場合において売買契約上の債務不履行に基づく損害賠償義務を負うとされた事例

    多々良周作   

    東京地裁平成19年10月29日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:46