便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
1 Ｙが経営するゴルフ場につき，預託金制会員権の法人会員である会社が解散して特別清算手続に入り，その親会社が会員権譲渡を受けたのに伴い，従前の登録記名者であったＸら（従前の法人会員の会社及びその親会社の代表取締役であるX1とその家族であるX2～X4。X1は上記ゴルフ場の競技委員...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，原告らが，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）3条に基づき，資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」の平成18年分の収支報告書の開示を請求したところ，総務大臣が開示決定を行わない旨の処分をしたと主張して，その取消しを求...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，ミャンマー国籍を有する原告が，難民認定手続において，被告法務大臣から難民不該当を理由に難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）を受け，退去強制手続において，法務大臣の権限の委任を受けた東京入国管理局長から出入国管理及び難民認定法（以下「...
《解 説》
1 本件は，被控訴人（一審被告。精密測定機器，金属工作機械，機械工具等の販売及び輸出入を業とする会社）を退職した控訴人（一審原告）が，被控訴人に対し，①時間外勤務手当及び遅延損害金の各支払，②被控訴人が控訴人に時間外勤務手当を支払わなかったことに基づく労基法114条による付加金...
《解 説》
控訴人は訴外会社に本件不動産を売り渡し，訴外会社はこれを被控訴人に転売して，順次所有権移転登記がされた。本件は，控訴人が訴外会社及び被控訴人に対し，その各抹消登記手続を請求する事案である。控訴人の主張は多岐にわたるが，判旨に関係する部分は，訴外会社が控訴人に対して契約に定められ...
《解 説》
1 事案の概要
原告（昭和22年生で，小学校の教員の経験があるが，結婚後は，産休代替教員などの職を経た後，自宅で中学生に勉強を教えている女性）は，被告証券会社との間で外国為替証拠金取引を行った者であるが，外国為替証拠金取引は，賭博行為であり，公序良俗に違反する無効な取引である...
《解 説》
1 本件は，無罪の判決を言い渡した原審裁判所が，職権で再度被告人を勾留したのに対し，弁護人が抗告をした事案であり，原審裁判所による再勾留の可否及び要件が問題となったものである。
スイス人の被告人は，航空機で来日するに際し，覚せい剤をスーツケース内に隠匿して持ち込もうとしたとの...
《解 説》
Ｘは弁護士であり，所属弁護士会から懲戒処分（業務停止3か月。審査請求の結果，戒告に変更された）を受けた。本件は，弁護士法61条2項（裁決主義）によりＹ（日弁連）の裁決の取消しを求めた訴訟であり，懲戒について3年の除斥期間の経過の有無及び懲戒事由の存否が争われた事案である。
懲...
《解 説》
1 事案の概要
(1) 事案の骨子
本件は，Ｙ市の住民が，Ｙ市で実施されていた特別昇給が違法であるとして，当該昇給に係る支出に関与した市長，職員等に対する損害賠償等の請求を求めた住民訴訟である。
(2) 職員給与条例の定め
Ｙ市では，市長部局の一般職を対象とする職員給与...
《解 説》
事実関係は，次のとおりである。控訴人は，藤田観光が100％出資する子会社であり，藤田観光が36戸の共同住宅からなる区分建物を360分の1の共有持分として分譲し運営する共有会員制リゾートクラブ「ウィスタリアンライフクラブ」に属する共有制リゾートホテル「鳥羽第二ウィスタリアンホテル...
《解 説》
1 本件は，オーストラリア国籍を有する夫がオーストラリア国ニューキャッスル連邦治安判事裁判所において得た離婚判決に基づいて我が国において離婚届出したが，日本人である妻が，その離婚判決は外国判決の承認の要件を欠いているとして，離婚の無効確認を求めた事案である。
2 本判決は，外...
《解 説》
1 東京都千代田区飯田橋に所在する地上11階建ての本件マンションＹ管理組合法人は，平成16年11月に開催された臨時総会において，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）62条に基づき，区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成多数で，本件マンションを建て替える...
《解 説》
1 本件は，個人タクシー事業者である原告において，タクシー利用者からの苦情処理や乗務員に対する指導等の事業を行う組織である被告から，換気のためにタクシーの窓を開けたり，乗客に対して禁煙を願い出たりする行為を接客態度違反との理由で一律禁止され，また，接客態度違反があったとして始末...
《解 説》
1 本件は，「無アルカリガラス，液晶ディスプレイパネル及びガラス板」の発明に係る特許出願（特願平7―311019号）についての拒絶査定を維持すべきものとした審決（不服2003―11174号）に対する取消訴訟である。
本件出願は，先行する2つの特許出願に基づく優先権を伴う特許出...
《解 説》
1 本件は，大学を設置する学校法人である原告が，被告らに対し，被告ら外が，共謀の上，虚偽の理事会議事録に基づき，従前の原告理事が解任され，被告ら外が原告理事に就任したなどとする虚偽の登記を申請した上，大学に乗り込み，原告の業務を妨害したことなどを理由として，不法行為を理由とする...
1 漫画単行本を画像ファイル化し，特定のウェブサイトを通じてインタ ーネットにより公衆送信して漫画の著作者の著作権（公衆送信権）を侵害 した場合において，侵害行為者にインターネット・ブロードバンド回線を 提供し，又はサーバーを提供した会社がそれぞれ侵害行為の幇助者として 共同不法行為責任を負うとされた事例
2 前記侵害行為により原告らが被った損害の額（著作物の使用料相当額）について詳細に判示した事例
ガイド
シリーズ
マイページ