便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
1(1) 本件は，国民健康保険組合であるＹの理事長（X1）及び副理事長（X2）の地位にあったＸらが，Ｘらを理事長等から解任するとともに，反対派の理事を理事長等に選任した理事会決議（本件決議）について，同決議は，招集権者であるＸによる招集手続がされていないのはもちろん，Ｙの主張す...
《解 説》
本件は，交通事故の被害自動車を被保険自動車とする人身傷害補償特約付一般自動車総合保険に基づき被害者の相続人に保険金を支払った保険会社Xが損害賠償請求権を代位取得したことを理由として，加害者Aの加入していた家庭用総合自動車保険（TAP）の保険会社Yに対し，同保険の他車運転危険担保...
《解 説》
１ Xは，家庭での養育が困難になったため，Y2（愛知県）による児童福祉法（以下「法」という。）27条1項3号所定の入所措置（以下「3号措置」という。）に基づき，社会福祉法人Y1の設置運営する児童養護施設A学園に入所した。X（事件当時9歳）は，A学園の施設内で，同じく3号措置によ...
《解 説》
1 Ｘは，名古屋地方裁判所に係属していた刑事事件の被告人の弁護人であるが，公判期日当日，同裁判所構内の仮監において，同所に護送されていた被告人に文書を差入れたい旨申し出たところ，拘置所職員が「ここは仮の接見場所であるので，文書の差入れはできません。」「名古屋拘置所へ行っていただ...
《解 説》
本件は，医師向け有料職業紹介事業を営む会社である原告が，もと原告の従業員であり現在は，原告を退職後，原告と同種の事業を営む被告Y2会社に勤務している被告Y1に対し，被告Y1が，原告在職中に収集した医師情報が記載された顧客情報（本件情報）を利用して，被告Y2会社の従業員として，約...
《解 説》
1 本件年金制度の概要
被告には，被告を退職した元教職員，その遺族を主たる年金受給者とする私的年金制度（以下「本件年金制度」という。）が存在し，本件年金制度は，被告の規約である年金規則（以下「本件年金規則」という。）及び同規則施行規程によって運営されている。
本件年金規則で...
《解 説》
A（大正11年生）は，平成13年5月12日，肝臓癌，慢性肝炎，脳梗塞後遺症及び老人性痴呆との病名（当時）により病院に入院し，同年8月2日，長男Y，主治医B，病院長C，看護師D立会いのもとに，不動産をYに，預貯金の2分の1をYに，3分の1宛を亡き長女の子X1及びX2にそれぞれ相続...
《解 説》
１ 事案の概要
原告は，「杏林製薬株式会社」なる商号の製薬会社であり，被告は，平成14年5月15日に現在の商号「杏林ファルマ株式会社」に変更するとともに，医薬品・医薬部外品の販売等を目的とし，健康食品等の販売等を行っている。
本件は，原告が，被告が周知営業表示たる原告の商号...
《解 説》
X1は亡Ａを代表者とし，戦時・武力紛争下の女性への暴力を無くすために，女性の人権の視点に立って，平和を創る役割を担い，世界の非軍事化をめざすことを目的として設立された権利能力なき社団であるが，アジア諸国のNGOと共に平成12年12月，東京で「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷...
《解 説》
1 本件は，被告の元従業員である原告が，被告在職中に被告に承継させた職務発明に係る特許を受ける権利について，その相当対価10億円の支払を求めた事案である。
本件の対象となる特許発明は，レーザービームプリンタ（LBP）等において，静止ゴースト像（被走査媒体に走査されたビームが拡...
《解 説》
Ｓ社はＹ社に総額56億余円を貸し付け（本件債権），本件土地395筆を含む492筆の土地のＹ社の持分10分の8につき極度額50億円の根抵当権の設定を受けた。Ｓ社はＹ社に対する貸金残債権52億円余をＫ社に譲渡し，さらにＫ社はこれをＸ社に譲渡したところ，前記根抵当権の極度額は20億円...
《解 説》
1 本件は，強直性脊椎骨増殖症の治療のため被告病院で頸椎骨切除手術を受けた当日の夜に呼吸困難で死亡した患者（なお，患者には術前から既に片側反回神経の麻痺が見られていた。）の遺族である原告らが，同病院医師及び看護師らが術後に適切な経過観察をせず，患者の呼吸困難の際に迅速に気道確保...
《解 説》
1 事案の概要
X1（昭和23年生）は，平成12年1月，激しい頭痛に見舞われ，救急車でＹの開設するＨ病院に搬送された。CT検査の結果，くも膜下出血を発症していると診断され，直ちに入院した。X1は，同月，脳動脈瘤頸部クリッピング術を受けたが，手術中にチマメ状動脈瘤が破裂して，大...
《解 説》
Ｘは，Ｙ（東京都）が設置する養護学校の教職員を組合員とする労働組合であるが，平成17年2月上旬，組合員であるＡ教諭を介してＯ校Ｂ校長に対し，ものづくり教研を同校で開催するため同校施設の使用許可を求めた。これに対しＢ校長は，「貴都障労組は案内のとおり，国及び都の方針に反対の意思を...
《解 説》
1 Ｘは，昭和39年5月8日生まれのミャンマー人の男性であるが，平成15年11月19日，新東京国際空港に到着し，Ａ名義の旅券を用いて在留資格を「短期滞在」，在留期間を「90日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸し，その後，上記上陸許可に係る在留期限を超えて本邦に不法に残留していた...
《解 説》
１ 本件は，訴外会社が地方公共団体に対し有していた工事請負代金債権について，国による差押えと，訴外会社の被告らに対する給与債務の弁済を目的とした訴外会社の被告らに対する債権譲渡通知とが競合した事例において，債権譲渡通知について，当該債権譲渡通知が真正なものであると信じたことにつ...
《解 説》
本件は，原告が，①原告が意匠権者である金属管継手の登録意匠と類似する意匠の金属管継手を販売する被告の行為が，原告の意匠権を侵害するとして，意匠法37条1項，2項に基づき，被告に対し，被告の各商品の製造，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡若しくは貸渡しの申出の禁止を求め，②原告の商品である...
ガイド
シリーズ
マイページ