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  • 7 医事関係訴訟における鑑定等の証拠評価についてー原審の過失判断に違法があるとして原判決を破棄した最近の最高裁判決を参考に

    西岡繁靖   

    第1 はじめに
    第2 医事関係訴訟における医学的知見の必要性
    1 悪しき結果に到る機序(事実的因果関係)
    2 注意義務(医療水準論)
    第3 医学的知見の証拠化
    1 鑑定
    2 私的鑑定
    第4 証拠化された医学的知見の評価
    1 学説
    2 最近の最高裁判例
    3 最近の下級審裁判例の概観(新しい鑑定方式を中心に)
    第5 最後に

    引用形式で表示 総ページ数:37 開始ページ位置:171
  • 物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無

    草野類   

    最高裁第三小法廷平成18年11月14日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:34
  • 拘置所の職員が弁護人接見時における宅下げ書類を開披閲読して検査したことが,接見交通権に対する必要かつ合理的な範囲内の制約として正当な権限行使に当たり,国家賠償法上違法とはならないとされた事例

    大沼洋一   

    大阪地裁平成18年11月14日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:94
  • ポリープ摘出手術を受けた患者が術後に出血性ショックにより死亡したことについて,担当医に追加輸血等をしなかったことの注意義務違反があるとする医師Aの鑑定意見書とこれがないとする医師Bの鑑定意見書が存在する場合に,医師Bの鑑定意見書に基づいて担当医の過失を否定した原審の判断に採証法則に反する違法があるとされた事例

    本多健司   

    最高裁第三小法廷平成18年11月14日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:108
  • 福岡高平18.11.14判決

    《解  説》
     1 本件は,平成11年6月当時,国立大学医学部1年生であり,同学部の学生らで組織する漕艇部に所属していたAが,同月5日に開催された新入生歓迎コンパ(本件歓迎会)の際短時間に大量に飲酒して酔いつぶれたため,上級生らが予め用意していた他の学生のアパートに搬入して寝かせていたところ,...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:203
  • 横浜地平18.11.14判決

    1 1 差し戻し審において、控訴審が特信性ありありとした証人の検察官調書を採用したものの、なお同証人の供述は核心的部分において信憑性に欠ける等として無罪を言い渡した事例。
    2 一次的媒介物の近くで二次的媒介物に着火したが、現在建造物等放火罪の実行の着手を否定した事例
    (横浜地裁平18・11・14判決)

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:316
  • 最高三小平18.11.14判決

    《解  説》
     1 本件は,上行結腸ポリープの摘出手術を受けた患者が,術後9日目に急性胃潰瘍による出血性ショックにより死亡したため,患者の相続人である原告らが,主治医及び病院開設者を被告として不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起した医療訴訟の事案である。その主治医には,患者に対し十分な輸血...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:88
  • 最高三小平18.11.14判決

    《解  説》
     1 本件は,債務者の債務を保証していた信用保証協会が,債権者に代位弁済した上で,債務者が保証協会に対して負担する求償債務の連帯保証人に対し,連帯保証債務の履行を請求する事案である。
     2 保証協会が代位弁済をする前に,債権者が債務者の物上保証人に対し,抵当権に基づき不動産競売を...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:116
  • 最高三小平18.11.14決定

    《解  説》
     1 本件は,期日間整理手続において,弁護人が行った,刑訴法316条の15第1項8号の取調状況記録書面(以下「8号書面」という。)の証拠開示請求に関する検察官からの特別抗告の事案である。
     2 弁護人は,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件の期日間整理手続(刑訴法316条の28。...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:102
  • 1 地方公共団体が第三セクターの借入債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律3条に違反する場合 2 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律3条に違反する契約の効力 3 地方公共団体が金融機関に対して無効な損失補償契約を原因として支払った和解金の返還を請求することが信義則に違反するとされた事例

    光岡弘志   

    横浜地裁平成18年11月15日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:294
  • 横浜地平18.11.15判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     (1) 川崎市は,かわさき港コンテナターミナル株式会社(以下「訴外会社」という。)が第三セクター方式で設立されるに際して,複数の金融機関との間で,各金融機関の訴外会社に対する融資について,各金融機関が損失を被った場合には,その損失を補償する旨の協定(以下「本件...

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:177
  • 青森地弘前支平18.11.16判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,被害者と交際していた被告人が,被害者から別れ話を持ち出されていたところ,被害者に考え直すように迫ったものの拒絶されたため,殺意をもって,その頚部を強く絞め付けて失神させることを数回にわたって繰り返し,被害者が急激に失神した様子を見て死亡したものと誤信し...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:345
  • 名古屋地平18.11.16判決

    《解  説》
     1 A(男性)は,国鉄に勤務し,国鉄退職後は厚生年金保険適用事業所に勤務したことから,国鉄共済組合組合員及び厚生年金保険被保険者の地位を有していた者であり,同人は死亡直前に,通算老齢年金,老齢厚生年金及び退職年金の支給を受けていた。Aの死亡に伴い,Aの重婚的内縁関係にあった原告...

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:79
  • 大阪地平18.11.16判決

    リュックにつき、不正競争防止法2条1項3号の商品形態模倣行為が否定された事例(大阪地裁平18.11.16判決)

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:272
  • 札幌高平18.11.16判決

    《解  説》
     1 本件は,原告が,北海道の北広島市情報公開条例(以下「本件条例」という。)に基づき,本件条例所定の実施機関である北広島市教育委員会に対し,被告が過去に実施した北広島市芸術文化ホールの管理業務委託(以下「本件業務委託」という。)に係る指名競争入札の予定価格調書(以下「本件各文書...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:129
  • 最高一小平18.11.16判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,米国法人インテル・コーポレーションから,日本の子会社であるインテル株式会社の取締役Xに付与されたストックオプションの権利行使益に関し,平成11年分の所得税に係る更正及び過少申告加算税賦課決定(本件賦課決定)の適否が争われた事件である。原審は,この権利行...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:209
  • 東京地平18.11.17判決

    《解  説》
     1 Xは,昭和41年9月*日生まれのミャンマー人の男性であるが,平成3年3月31日,新東京国際空港に到着し,他人名義の偽造旅券を用いて本邦に不法に上陸し,その後,引き続き本邦に不法に在留していたが,同15年11月17日,平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定...

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:84
  • 東京地平18.11.17判決

    1 アセチレンガス切断機を用いた作業に起因する火災について、作業員に重過失があったとして、類焼家屋の所有者ないし居住者からの不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例
    2 家財道具の焼失による損害額の算定につき、民事訴訟法248条が適用された事例
    (東京地裁平18.11.17判決)

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:145
  • 新潟地平18.11.17判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     原告は,新潟県情報公開条例(以下「本件条例」という。)5条に基づき,新潟県警察本部長に対して,「凶悪重大犯罪等に係る出所情報の活用について」(以下「本件文書」という。)と題する文書の公開請求を行ったが,同本部長は,本件文書のうち,①決裁欄中の「係長」の印影は,...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:203
  • 最高三小平18.11.20決定

    《解  説》
     1本件は,誤って併合罪関係にある事実を追加する内容の訴因変更請求をした場合に,その訴因変更請求を刑訴法254条1項の「公訴の提起」と同視できるかが問題となった事案である。
     被告人は,詐欺,恐喝未遂,出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成11年法律第155号に...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:190