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69077件中 63001-63020件目を表示中
  • 東京地平18.10.27判決

    《解  説》
     本件は,Yが,平成16年5月26日及び同月27日に放送した各テレビ番組において,バングラデシュ人民共和国の国籍を有するX1につき,国際的テロ組織であるアル・カイーダと関連があるとみられる組織の幹部Aの活動を支援し,その資金を調達している疑いがあることや,X1及びX1が代表取締役...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:262
  • 最高二小平成18.10.27判決

    《解  説》
     1 本件は,平成17年9月11日に施行された衆議院議員の総選挙のうち東京都選挙区における比例代表選出議員の選挙(以下「本件選挙」という。)について,同選挙区の選挙人であるXら(原告,上告人)が,衆議院比例代表選出議員の選挙(以下「比例代表選挙」という。)に関する公職選挙法の規定...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:126
  • 最高二小平18.10.27決定

    《解  説》
     1 本件は,Xが登録自動車を目的とする留置権による競売を申し立てた事案である。
     留置権による競売は,民事執行法195条により,担保権の実行としての競売の例によるとされているが,Xは,XのYに対する駐車場使用契約に基づく駐車料金等の支払請求を認容した確定判決について,これが民事...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:128
  • 最高二小平18.10.27判決

    《解  説》
     1 本件は,未破裂脳動脈りゅうの存在が確認された患者が,防衛医科大学校病院において,動脈りゅう内にカテーテルでコイルを挿入して留置し,りゅう内をそく栓する「コイルそく栓術」を受けたところ,術中にコイルがりゅう外に逸脱するなどして,脳こうそくが生じ,死亡したことから,患者の遺族が...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:220
  • 子に対する親の扶養義務に関する請求についての国際裁判管轄,準拠法及び中国での離婚判決に附帯してされた養育料の支払命令の効力等が問題とされた事例

    窪田正彦   

    東京高裁平成18年10月30日決定

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:268
  • 東京地平18.10.30判決

    《解  説》
     本件は,多頁面付け方法についての特許権(本件特許権)の共有持分を有する原告が,多頁面付け方法に関するソフトウェアを製造,販売している被告に対して,同ソフトウェアを用いて多頁面付けを行う際の方法(被告方法)は,本件特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するものであって,同ソフトウェ...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:243
  • 静岡地浜松支平成18.10.30判決

    《解  説》
     1 本件は,Y会社に勤務していたXらの長男であるAが自殺したことについて,Y会社には,契約上,Aの労働時間を適切に管理し,Aの心身の健康が害されないように配慮すべき義務があるのに,これを怠り,出勤簿すら設けず,労働時間の管理を放棄して,Aの長時間労働を放置し,労働時間を軽減した...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:193
  • 東京地裁平18.10.31判決

    1 逃亡犯罪人引渡手続における逃亡犯罪人を引き渡すことができない場 合に該当するとの決定と審査請求命令及び拘禁の違法性

    2 逃亡犯罪人引渡手続における法務大臣による法令の解釈の違法性

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:50
  • 1 法務大臣が逃亡犯罪人引渡法に基づいてした審査請求命令についてその前提となった法律解釈が後に正当ではないと判断された場合と当該審査請求命令の違法性(消極) 2 法務大臣が逃亡犯罪人引渡法に基づいてした審査請求命令の前提となる引渡制限事由についての審査が適法と認められる場合 3 法務大臣の逃亡犯罪人引渡法に基づく審査請求命令を受けた東京高検検事長がした逃亡犯罪人に対する拘禁が適法と認められる場合

    飯塚素直   

    東京地裁平成18年10月31日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:102
  • 商品取引員の破産に備えて委託者債権を保全するための補償基金制度による委託者への代位弁済をした者につき,委託者債権者が破産届出債権の全額について満足を得ない場合に,破産債権者として権利行使をすることの可否(消極)

    佐賀義史   

    東京高裁平成18年10月31日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:232
  • 不作為の不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するために必要な事実の証明がないとして我が国の裁判所の国際裁判管轄が否定された事例

    中田昭孝   

    東京地裁平成18年10月31日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:274
  • 不動産取得税の特例による減額還付の手続的要件

    中村有希   

    東京高裁平成18年10月31日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:286
  • 福岡高平18.10.31判決

    《解  説》
     1 本件は,当時の庄内町(現在合併により由布市)が交付した植栽補助金について,住民(X)らがその交付は公益性を欠き違法であるなどとして住民監査請求をし,さらに由布市長(Y)に損害賠償等を求める住民訴訟を提起した事件である。
     庄内町(町)は,大分県がした砂防ダムの工事のために作...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:126
  • 東京高平18.10.31判決

    《解  説》
     本件は,Xが土地を取得して不動産取得税を納付し,その後当該土地上に特例適用住宅を新築したことを理由に同税の減額還付を求めたところ,Y県の支庁長(後に県税事務所長が承継)が減額還付をしない旨決定したため,XがYに対し,同処分の取消しと還付金の支払いを求めた事案である。
     事実経過...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:136
  • 東京地平18.10.31判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     Xは,海運業を営む会社であり,同じく海運業を営む会社であるY1の所有するコンテナー専用船(以下「本船」という。)の一部を再傭船していた。本船は,当時,名古屋,横浜,キールン,香港,シンガポール,そして南アフリカ共和国のダーバンの各港に寄港し,貨物の積付けを繰り...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:338
  • 東京高平18.10.31判決

    《解  説》
     1 本件は,平成16年改正前商品取引所法97条の2に定める指定弁済機関である商品取引受託債務補償基金協会(訴外協会)が,商品取引員(先物取引会社)である破産者の委託者からの受託債務につき,事前求償権30億円の債権届出をして,委託者債権者らに同額を弁済し,訴外協会を承継したXが同...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:336
  • 東京地平18.10.31判決

    《解  説》
     1 Aは,産業廃棄物処分業を営んでいたところ,訓練中の自衛隊機がAの廃棄物処理施設機械設備(以下「本件廃棄物処理施設」という。)の近くに落下し,本件廃棄物処理施設に対する電力の供給が一次途絶し,約2時間停電した(以下「本件事故」という。)。Xは,Aとの間で,本件廃棄物処理施設に...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:153
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,熊本に本社を有し特定建設業の許可を得て建設業を営む会社の取締役兼東京支店長であった被告人が,代表取締役社長らと共謀の上,(1)九州地方整備局長にあて,真実は債務超過であるのに,債務超過ではない旨虚偽の記載をした貸借対照表等(33期営業年度のもの。平成1...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:332
  • 《解  説》
     1 本件は,入国審査官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24 条4 号ロ(不法残留)に該当するとの認定を受けた後,口頭審理請求権を放棄した原告が,入国審査官による口頭審理請求権の告知に違法な点があったとして,退去強制令書発布処分(以下「本件処分」という。)の...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:68
  • 最高一小平18.11.2判決

    《解  説》
     1 本判決は,小田急小田原線の一部区間を高架化すること等を内容とする各都市計画事業の認可につき沿線住民がその取消しを求めた訴訟について,いわゆる論点回付により原告適格の有無につき判断をした最高裁大法廷判決(最大判平17.12.7民集59巻10号2645頁,判タ1202号110頁...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:103