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雑誌
   
69186件中 62761-62780件目を表示中
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,原動機付自転車と自動二輪車の衝突事故に係る損害賠償請求事件であり,事故により死亡した原動機付自転車の運転者Aの両親X1・X2が,自動二輪車の運転者であるY1(当時17歳)及びその親権者である母Y2に対して損害賠償を求め(なお,第1審においてXらはY1の...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:313
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)という進行性神経疾患を有する事件本人(韓国籍)につき,後見開始の申立てを認容すべきであるとされた事例

    吉田彩   

    東京高裁平成18年7月11日決定

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:22
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,X(特許権者)が有する「おしゃれ増毛装具」に関する発明についての特許に係る訂正審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。審決は,刊行物1記載の発明(刊行物1発明)を主たる引用発明とし,刊行物2記載の発明(刊行物2発明)及び刊行物3記載の発明(刊行物3...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:295
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,特許異議申立てに基づいて,X(特許権者)が有する「おしゃれ増毛装具」に関する特許の請求項1,2,4に係る発明についての特許を取り消した特許庁の決定の取消訴訟である(以下では,請求項1及び4については説明を割愛する。)。決定は,刊行物1記載の発明(刊行物...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:308
  • 1953年に公表された映画の著作物の著作権は、保護期間を公表後50年とする改正前の著作権法の下で、2003年12月31日の終了をもって消滅するのであり、2004年1月1日から施行される、映画の著作物の保護期間を発表後70年とする平成15年法律第85号の適用はないとした事例

    美勢克彦   

    東京地裁平18.7.11

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:179
  • 《解  説》
    第1 事案の概要
     1 本件は,「ローマの休日」等の昭和28年に公開された映画の保護期間が満了したか否かが争われた仮処分事件である。映画の著作物の保護期間の延長に関する「1953年問題」とも呼ばれる問題である。
     2 前提事実等
     (1) 債権者は,昭和28年,「ローマの休日」と...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:93
  • 《解  説》
     1 本件は,A信託銀行に信託した年金資産について,投資顧問会社Yとの間で年金投資一任契約を締結した厚生年金基金Xが,Yは約定のガイドラインによって指示された期間(ファンド構築期間)内に資産配分を行わずに運用を任された資産の大部分を短期資産(現金)のまま保持していたため,アセット...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:258
  • 最高一小平18.7.13判決

    《解  説》
     1 本件は,証券会社に対して社債の引受けの申込みをし,所定の金員を払い込んだ者らが,証券会社が破産宣告を受けたことなどにより,上記払込金の返還を受けることが困難となったなどとして,証券取引法(以下「法」という。)79条の56第1項に基づき,投資者保護基金に対し,補償金の支払を求...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:123
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,高知県,須崎市及び土佐市など6団体が大規模年金保養基地(グリーンピア土佐横浪。以下,単に「グリーンピア」という。)の運営のため出資して設立した財団法人に対し,高知県が平成14年度に総額5億7391万円,平成15年度に総額480万8000円をそれぞれ貸し...

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:205
  • 《解  説》
     1 本件は,A(本件事故当時48歳。消防士)がかねて山鹿市(Y1)が開設する市立病院(以下「市立病院」という。)に入院中,容態の急変を受けて日本赤十字社(Y2)が開設する日赤病院(以下「日赤病院」という。)に移送されたものの,肺塞栓症により死亡した医療事故について,Aの遺族であ...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:303
  • 最高一小平18.7.13判決

    《解  説》
     1 本件は,精神的原因により投票所に行くことができなかったXが,Y(国)に対し,精神的原因により投票所に行くことが困難な者(以下「精神的原因による投票困難者」という。)の選挙権行使の機会を確保するための立法措置を執らなかったという立法不作為等が,違憲であり,国家賠償法1条1項の...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:135
  • 最高一小平18.7.13判決

    《解  説》
     1 本件は,Xらが,大阪府情報公開条例(平成11年大阪府条例第39号。8条につき平成12年大阪府条例第137号による改正前のもの。以下「本件条例」という。)に基づき,本件条例所定の実施機関であるY(大阪府知事)に対し,大阪府土地開発公社(以下「公社」という。)による公共事業用地...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:138
  • 《解 説》
    1 Xは再保険業を行うドイツ法人であり,東京に連絡事務所を設けていたが,法人税等の申告を行っていなかったところ,所轄税務署長が平成4年7月以降の6事業年度につき法人税の決定処分をしたのを受けて,平成10年7月及び平成13年7月に都民税及び事業税の申告を行い,申告税額等を納付した。そ...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:147
  • 簡易水道事業給水条例の無効確認等請求上告事件

    宇賀克也   

    最高裁第二小法廷平成18年7月14日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:296
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,建設業者Xが,普通地方公共団体である町(現在はY市)の新町長から公共事業について,入札参加の指名から排除されたことを理由に,Yに対し,国家賠償法1条1項にいう損害賠償を請求した事案である。
     Y市では,旧町長時代に談合の疑惑が持ち上がり,選挙後の調査等...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:141
  • 意思無能力者に代わって相続税を申告し、納付した者の事務管理に基づく費用償還請求の可否

    石黒清子   

    最高裁第二小法廷平18.7.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:58
  • 《解  説》
     1 本件は,全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)秋田県本部長である被告人A,同副本部長である被告人B,全農の関連会社であるP社の代表取締役専務である被告人Cが,全農秋田県本部職員らと共謀の上,P社の不良債権の隠ぺいに用いる現金を得るため,全農が秋田県内の農業協同組合(...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:345
  • 名古屋地平18.7.14決定

    《解  説》
     1 本件の基本事件は,A社が手形の不渡処分を免れるため,Y銀行に手形の不渡異議申立預託金を預託していたところ,X社は,A社からその手形の不渡異議申立預託金の返還請求権の譲渡を受けたとして,Y銀行に対し,その譲受債権(本件債権)の履行を求めた事案である。X社は,本件債権の履行場所...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:310
  • 最高二小平18.7.14判決

    《解  説》
     1 本件は,避暑地として有名な「清里」があり,多くの別荘がある山梨県の旧高根町(現北杜市)において,別荘の水道料金を別荘以外の水道料金に比して高額に定めた条例の効力等が争われた事案である。
     旧高根町は,昭和63年に高根町簡易水道事業給水条例(昭和63年高根町条例第8号。以下「...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:80
  • 最高二小平18.7.14判決

    《解  説》
     1 本件は,被相続人Aの相続に関し,意思無能力であった相続人Bに代わってCが相続税を申告し納付したことについて,事務管理に基づく費用償還請求の可否が問題となった事案である。
     昭和62年9月にAが死亡し,その妻であるBと,AとBの間の子であるC,Y1ら外11名の合計12名が相続...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:156