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《解 説》
１ 本件は，A信託銀行に信託した年金資産について，投資顧問会社Yとの間で年金投資一任契約を締結した厚生年金基金Xが，Yは約定のガイドラインによって指示された期間（ファンド構築期間）内に資産配分を行わずに運用を任された資産の大部分を短期資産（現金）のまま保持していたため，アセット...
《解 説》
１ 本件は，証券会社に対して社債の引受けの申込みをし，所定の金員を払い込んだ者らが，証券会社が破産宣告を受けたことなどにより，上記払込金の返還を受けることが困難となったなどとして，証券取引法（以下「法」という。）79条の56第1項に基づき，投資者保護基金に対し，補償金の支払を求...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，高知県，須崎市及び土佐市など6団体が大規模年金保養基地（グリーンピア土佐横浪。以下，単に「グリーンピア」という。）の運営のため出資して設立した財団法人に対し，高知県が平成14年度に総額5億7391万円，平成15年度に総額480万8000円をそれぞれ貸し...
《解 説》
１ 本件は，A（本件事故当時48歳。消防士）がかねて山鹿市（Y1）が開設する市立病院（以下「市立病院」という。）に入院中，容態の急変を受けて日本赤十字社（Y2）が開設する日赤病院（以下「日赤病院」という。）に移送されたものの，肺塞栓症により死亡した医療事故について，Aの遺族であ...
《解 説》
１ 本件は，精神的原因により投票所に行くことができなかったXが，Y（国）に対し，精神的原因により投票所に行くことが困難な者（以下「精神的原因による投票困難者」という。）の選挙権行使の機会を確保するための立法措置を執らなかったという立法不作為等が，違憲であり，国家賠償法1条1項の...
《解 説》
１ 本件は，Xらが，大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号。8条につき平成12年大阪府条例第137号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，本件条例所定の実施機関であるY（大阪府知事）に対し，大阪府土地開発公社（以下「公社」という。）による公共事業用地...
《解 説》
１ Ｘは再保険業を行うドイツ法人であり，東京に連絡事務所を設けていたが，法人税等の申告を行っていなかったところ，所轄税務署長が平成4年7月以降の6事業年度につき法人税の決定処分をしたのを受けて，平成10年7月及び平成13年7月に都民税及び事業税の申告を行い，申告税額等を納付した。そ...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，建設業者Ｘが，普通地方公共団体である町（現在はＹ市）の新町長から公共事業について，入札参加の指名から排除されたことを理由に，Ｙに対し，国家賠償法1条1項にいう損害賠償を請求した事案である。
Ｙ市では，旧町長時代に談合の疑惑が持ち上がり，選挙後の調査等...
《解 説》
１ 本件は，全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）秋田県本部長である被告人A，同副本部長である被告人B，全農の関連会社であるP社の代表取締役専務である被告人Cが，全農秋田県本部職員らと共謀の上，P社の不良債権の隠ぺいに用いる現金を得るため，全農が秋田県内の農業協同組合（...
《解 説》
１ 本件の基本事件は，A社が手形の不渡処分を免れるため，Y銀行に手形の不渡異議申立預託金を預託していたところ，X社は，A社からその手形の不渡異議申立預託金の返還請求権の譲渡を受けたとして，Y銀行に対し，その譲受債権（本件債権）の履行を求めた事案である。X社は，本件債権の履行場所...
《解 説》
１ 本件は，避暑地として有名な「清里」があり，多くの別荘がある山梨県の旧高根町（現北杜市）において，別荘の水道料金を別荘以外の水道料金に比して高額に定めた条例の効力等が争われた事案である。
旧高根町は，昭和63年に高根町簡易水道事業給水条例（昭和63年高根町条例第8号。以下「...
《解 説》
１ 本件は，被相続人Aの相続に関し，意思無能力であった相続人Bに代わってCが相続税を申告し納付したことについて，事務管理に基づく費用償還請求の可否が問題となった事案である。
昭和62年9月にAが死亡し，その妻であるBと，AとBの間の子であるC，Y1ら外11名の合計12名が相続...
第三債務者である各金融機関の支店等を列挙し，これに順序を付して差押債権を表示する，いわゆる限定的支店順位方式による差押命令の申立てについて，差押債権の特定として足りていないとされた事例
《解 説》
1 本件は，ＸがＹに対し，リボルビング払い（元利定額残高スライド）方式のカードキャッシングによる貸金の元利金等の支払を請求したところ，Ｙが答弁書その他の準備書面を提出しないで第1回口頭弁論期日に欠席したが，一審の簡易裁判所が，貸付は全体として1個の貸付けであると解して，各貸付（...
《解 説》
１ 本件は，知的障害児の子供（以下「本件児」という。）を知的障害児施設に入所させている原告が，沖縄県知事に対し納付した児童福祉法所定の児童福祉施設負担金（以下「本件負担金」という。）が所得税法所定の医療費控除の対象となるとして確定申告をしたところ，医療費控除の対象とはならないと...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，産業廃棄物処理業を営む株式会社である原告が，被告（税務署長）から平成10年8月期，平成11年8月期及び平成12年8月期（原告は8月決算。以下，これらの事業年度を合わせて「本件各事業年度」という。）の法人税について更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を...
《解 説》
１ 本件は，X（信用保証協会）が，連帯保証した者の相続人に対して，相続した求償債務の支払を請求した事件である。すなわち，Yらの亡父Aは，B（Aの子，相続人の1人）のために，Bが，昭和61，62年に，銀行から融資を受ける際，銀行及びBから委託を受けて連帯保証したXとの間に，連帯保...
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