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東海豪雨野並水害訴訟
1 準用河川である藤川及び普通河川である郷下川の溢水につき，河川管 理の瑕疵がないとされた事例
2 下水道施設であるポンプにつき，設置・管理の瑕疵がないとされた事例
《解 説》
１ 本件は，妻とともにもと酒屋を経営していた亡夫の相続人（X ①，長男）と，家業の小売店を手伝っていたX②が，コンビニエンスストア（コンビニ店）を展開するYとの間に，コンビニエンス契約（FC契約）を締結し，コンビニ店を開店するに際して，Yが契約に先立ち客観的かつ的確な情報を開示...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，製薬会社である被告の営業担当部署の従業員であった原告が，被告に対し，「洗浄処理剤」との名称の特許権に係る発明（本件発明）が自己の職務発明であるとして，その対価の一部として5000万円を請求する事案である。
本件発明は，半導体基板表面に施された金属配線...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，ダンシングとの間で健康寝具に係る売買契約（以下「本件売買契約」という。）及びモニター会員契約（以下「本件モニター契約」という。）を締結し，割賦購入あっせん等を業とする信販会社である1審本訴被告（反訴原告）ら（以下「1審被告ら」という。）との間で，上記寝...
《解 説》
１ 学習塾を経営していたX夫婦が，コンビニエンスストアー（コンビニ店）を展開しているY（フランチャイザー）とフランチャイズ契約（FC契約）を締結して，平成11年4月に，コンビニ店を始めたが，その際，Yの担当者は，損益分岐点の記載された事業計画書は交付したものの，売上予測（Yの事...
《解 説》
１ 本件は，使用済みの特許製品に加工，交換等を施して再度製品化した，いわゆるリサイクル品に対する特許権に基づく権利行使の可否が争われた訴訟であり，特許法の解釈として重要な論点を含むとともに，リサイクルの促進，特許権者のビジネスモデルの不当性といった見地からの議論もされたため，新...
《解 説》
１ X及びY2は不動産売買仲介業者であるが，XはY1夫妻から物件紹介の依頼を受け，Y2が所有者から売却の媒介依頼を受けていた土地建物をY1夫妻に紹介した。Y1夫妻は，本件物件を気に入り，X及びY2の担当者立会の下，本件物件の内部を見学した。翌日，Y1夫妻は，Xの担当者に本件物件...
《解 説》
１ 本件は，在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）及びその関連団体が管理・使用する施設について，熊本市が行った固定資産税等の減免措置の適否が問題となった事案である。すなわち，市は，当該施設の一部（本件建物）につき，地方税法367条に基づく減免措置に関する条例（本件条例）及びその施行規...
《解 説》
1本件は，XがYに対し，新築マンションを売り渡す契約をしたがYが代金の支払をしないとして，約定の違約金428万円の請求をしたところ，Yは，Xがマンションの眺望について事実と異なる説明をしたとして，消費者契約法による取消し，債務不履行（説明義務違反）による解除，損害賠償を主張して...
《解 説》
1 本件は，被告会社が建設を進めている産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場。以下「本件処分場」という。）について，本件処分場の建設予定地の近隣に居住する原告らが，本件処分場から有害物質を含む浸出液が漏洩し，地下水に混入することにより，原告らが生活用水として飲用している井戸水が汚...
《解 説》
１ 原告は，高級外国製自動車（メルセデスベンツ，以下「本件車両」という。）を1400万円で購入し，原告代表者が使用していた。本件車両には，正規キー以外ではエンジンを始動させることができないイモビライザーシステムをはじめとする盗難防止装置が装備されていた。原告は，購入後1年程が経...
《解 説》
本件は，マンション管理員としてY社に雇用され，夫婦で住込みで稼働していたXらが，時間外手当の支払を請求した事案である（ほかに退職の合意の不存在及び解雇の無効を主張して地位確認と賃金の支払も請求している。）。
本判決は，住込み管理員の労働時間について，「本来，所定労働時間外の時...
《解 説》
１ 本件は，広島県の公立小中学校等に勤務する教職員によって組織された職員団体であるXが，Xが主催し昭和26年から毎年開催してきている広島県教育研究集会の第49次集会の会場として，呉市立中学校の学校施設の使用を申し出たところ，いったんは口頭でこれを了承する返事を校長から得たのに，...
《解 説》
１ 本件は，被告会社（控訴人・上告人）の代表者個人（被告・控訴人・上告人）に対して貸金債権（別件貸付け）を有していた原告会社（被控訴人・被上告人）が，被告会社との間で，被告会社の所有する本件土地建物について買戻特約付売買契約を締結し（本件契約），その買戻期間が経過したとして，本...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，医師である原告が，かつて経営していた産婦人科医院で発生した出産事故（以下「本件事故」という。）の被害者（出生児とその親）に，訴訟上の和解により金員を支払ったことから，損害賠償金及び弁護士費用について，日本医師会医師賠償責任保険（以下「本件保険」という。...
《解 説》
１ 本件は，原告らが，住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）を定めた住民基本台帳法の制定又はその施行が，憲法13条で保障されている人格権（国民が公権力から一方的に管理の客体に置かれない権利）及び自己情報コントロール権を侵害し違法であるとして，被告国に対し...
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