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《解 説》
１ 本件は，Yらが製造販売等するボルトヒータが，Xの有する高周波ボルトヒータに関する特許権を侵害するとして，Xが，Yらに対し，同製品の製造，販売及び使用等の差止め，同製品及び半製品の廃棄，同製品の製造に用いる設備の除却並びに損害賠償を求めた事案である。
ボルトヒータとは，大径...
《解 説》
１ 本件は，原告について開始された民事再生手続において，被告が届け出た再生債権についてされた再生裁判所の査定決定に対し，原告が異議の訴えを提起した事案である。
２ 原告は，被告に対して保証債務を負担し，被告に対する一切の債務を担保するため銀行である被告に対して有する定期預金債...
《解 説》
１ 本件は，「大崎事件」と呼称される殺人・死体遺棄事件で有罪の確定判決を受けた申立人からの再審請求事件である。上記殺人等事件は，申立人が，その夫である甲及び甲の弟乙と共謀の上，昭和54年10月12日の深夜から翌13日の早朝にかけて，鹿児島県曽於郡大崎町の被害者方で，甲の弟である...
東海豪雨野並水害訴訟
1 準用河川である藤川及び普通河川である郷下川の溢水につき，河川管 理の瑕疵がないとされた事例
2 下水道施設であるポンプにつき，設置・管理の瑕疵がないとされた事例
《解 説》
１ 本件は，妻とともにもと酒屋を経営していた亡夫の相続人（X ①，長男）と，家業の小売店を手伝っていたX②が，コンビニエンスストア（コンビニ店）を展開するYとの間に，コンビニエンス契約（FC契約）を締結し，コンビニ店を開店するに際して，Yが契約に先立ち客観的かつ的確な情報を開示...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，製薬会社である被告の営業担当部署の従業員であった原告が，被告に対し，「洗浄処理剤」との名称の特許権に係る発明（本件発明）が自己の職務発明であるとして，その対価の一部として5000万円を請求する事案である。
本件発明は，半導体基板表面に施された金属配線...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，ダンシングとの間で健康寝具に係る売買契約（以下「本件売買契約」という。）及びモニター会員契約（以下「本件モニター契約」という。）を締結し，割賦購入あっせん等を業とする信販会社である1審本訴被告（反訴原告）ら（以下「1審被告ら」という。）との間で，上記寝...
《解 説》
１ 学習塾を経営していたX夫婦が，コンビニエンスストアー（コンビニ店）を展開しているY（フランチャイザー）とフランチャイズ契約（FC契約）を締結して，平成11年4月に，コンビニ店を始めたが，その際，Yの担当者は，損益分岐点の記載された事業計画書は交付したものの，売上予測（Yの事...
《解 説》
１ 本件は，使用済みの特許製品に加工，交換等を施して再度製品化した，いわゆるリサイクル品に対する特許権に基づく権利行使の可否が争われた訴訟であり，特許法の解釈として重要な論点を含むとともに，リサイクルの促進，特許権者のビジネスモデルの不当性といった見地からの議論もされたため，新...
《解 説》
１ X及びY2は不動産売買仲介業者であるが，XはY1夫妻から物件紹介の依頼を受け，Y2が所有者から売却の媒介依頼を受けていた土地建物をY1夫妻に紹介した。Y1夫妻は，本件物件を気に入り，X及びY2の担当者立会の下，本件物件の内部を見学した。翌日，Y1夫妻は，Xの担当者に本件物件...
《解 説》
１ 本件は，在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）及びその関連団体が管理・使用する施設について，熊本市が行った固定資産税等の減免措置の適否が問題となった事案である。すなわち，市は，当該施設の一部（本件建物）につき，地方税法367条に基づく減免措置に関する条例（本件条例）及びその施行規...
《解 説》
1本件は，XがYに対し，新築マンションを売り渡す契約をしたがYが代金の支払をしないとして，約定の違約金428万円の請求をしたところ，Yは，Xがマンションの眺望について事実と異なる説明をしたとして，消費者契約法による取消し，債務不履行（説明義務違反）による解除，損害賠償を主張して...
《解 説》
1 本件は，被告会社が建設を進めている産業廃棄物処理施設（管理型最終処分場。以下「本件処分場」という。）について，本件処分場の建設予定地の近隣に居住する原告らが，本件処分場から有害物質を含む浸出液が漏洩し，地下水に混入することにより，原告らが生活用水として飲用している井戸水が汚...
《解 説》
１ 原告は，高級外国製自動車（メルセデスベンツ，以下「本件車両」という。）を1400万円で購入し，原告代表者が使用していた。本件車両には，正規キー以外ではエンジンを始動させることができないイモビライザーシステムをはじめとする盗難防止装置が装備されていた。原告は，購入後1年程が経...
《解 説》
本件は，マンション管理員としてY社に雇用され，夫婦で住込みで稼働していたXらが，時間外手当の支払を請求した事案である（ほかに退職の合意の不存在及び解雇の無効を主張して地位確認と賃金の支払も請求している。）。
本判決は，住込み管理員の労働時間について，「本来，所定労働時間外の時...
《解 説》
１ 本件は，広島県の公立小中学校等に勤務する教職員によって組織された職員団体であるXが，Xが主催し昭和26年から毎年開催してきている広島県教育研究集会の第49次集会の会場として，呉市立中学校の学校施設の使用を申し出たところ，いったんは口頭でこれを了承する返事を校長から得たのに，...
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