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《解 説》
１ 本件は，病院を開設した原告が，健康保険法に基づいて，保険医療機関の指定の申請をしたところ，県知事から同指定を拒否する旨の処分（本件処分）を受けたことから，その取消しを求める事案である。
原告は，病院の開設の許可を受けるに先立ち，県知事から，医療法30条の7（平成9年法律第...
《解 説》
１ 本件は，共同相続財産である不動産から生ずる賃料債権について，相続開始から遺産分割までの間の帰属及び遺産分割の遡及効との関係が問題となった事件である。
２ 事実関係の概要は，次のとおりである。
（１） Xは，平成8年10月に死亡したAの後妻であり，Y及びBらは，Aとその前...
《解 説》
１ 本件は，Xら夫婦が，胎児が骨盤位（いわゆる逆子）であることなどから帝王切開術による分娩を強く希望する旨を担当医に伝えていたにもかかわらず，担当医が骨盤位の場合の経膣分娩の危険性や帝王切開術との利害得失について十分説明しなかったため，Xらが分娩方法について十分に検討した上で意...
《解 説》
１ パチンコ店経営等を業とする有限会社であるXは，その経営する店舗建物及び設備機械等について，損害保険会社であるY1及びY2との間で，火災保険契約を締結していたが，上記店舗建物及び設備機械等が火災により焼失した。そこで，Xは，Y1及びY2に対して，上記火災保険契約に基づき火災保...
《解 説》
１ 事案の概要
製薬会社である被告の製剤研究課長ないし製剤研究室長であった原告が，被告に対し，「フィルムコーティングを施した分割錠剤」とする特許権に係る職務発明の対価の一部として10億円を請求する事案である。
本件特許公報中の発明者欄には，原告の部下であるA及び原告の氏名が...
《解 説》
１ 原告は，本件マンションの管理組合の理事長であり，管理者の地位にある。被告Aは，同マンションの一室の区分所有者である女性である。被告Aは，同人の長男である被告Bを同室に居住させ（使用貸借）ている。本件は，原告が，被告Bの近隣に迷惑を及ぼす異常な行動等が他の区分所有者らの共同の...
《解 説》
１ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）8条の3において準用する独禁法7条の2の規定によると，独禁法2条2項にいう事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限し，それが商品又は役務の対価に係るものであるときは，公正取引委員会は，事業者団...
肺がんの疑いで入通院していた患者が、肝がんを発症し食道静脈瘤破裂により死亡した場合において、病院側に転医勧告義務違反による債務不履行責任が認められた事例（横浜地裁平17. 9.14判決）
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，控訴人学校に教職員として雇用されていた被控訴人が，同学校から貸与された業務用パソコン及び同学校のメールアドレスを使用して，いわゆる出会い系サイトに登録し，同サイトで知り合った女性らとの間で大量のメールを送受信したこと（平成10年9月21日から平成15年...
在外選挙権最高裁大法廷判決 〔１〕平１０法４７号改正前公職選挙法が，平成８年１０月２０日実施の衆議院議員総選挙当時，在外国民の投票を全く認めていなかったことは，憲法１５条１項・３項・４３条１項・４４条ただし書に違反するとした事例 〔２〕公職選挙法附則8項のうち，在外国民に国政選挙の選挙権行使を認める制度の対象を当分の間両議院の比例代表選出議員選挙に限定する部分は，遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙の時点においては，憲法１５条１項・３項・４３条１項・４４条ただし書に違反するとした事例 〔３〕在外国民である上告人らが次回の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員選挙及び参議院議員通常選挙における選挙区選出議員選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えは，適法な訴えであるとした事例 〔４〕在外国民である上告人らは，次回の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員選挙及び参議院通常選挙における選挙区選出議員選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあるとした事例
《解 説》
１ X（申立人，抗告人）は，更生会社A株式会社に対する更生担保権者である。更生担保権の目的物件は，熊本県宇城市南部に位置するゴルフ場の土地建物である。Xは，A社管財人Yがした目的物件の評価額が低すぎると主張して，Yを相手方として，担保目的物の価額決定の申立て（会社更生法153条...
《解 説》
１ 本件は，不動産の売買等を目的とする株式会社である1審原告（控訴人・被控訴人）が，土地建物を買い受けるに当たりその登記申請を司法書士である1審被告（被控訴人・控訴人）に依頼したが，売主が所有者の名をかたった無権利者であって，売買代金相当額を騙取されたため，1審被告に司法書士と...
《解 説》
１ 本判決は，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民（以下「在外国民」という。）の国政選挙における選挙権行使の全部又は一部を認めないことの適否等が争われた事案について，最高裁判所大法廷が法令違憲等の判断をしたものである。
２ 本件訴訟は，平成8年1...
《解 説》
１ 本件は，就学生として来日した被告人が，主犯格の男性から殺人の依頼をされて報酬欲しさに仲間と共にこれを引き受け，被害者の女性を自動車に乗車させ，走行中の車内においてコードで被害者の頸部を絞めるなどして殺害し，その死体を河川に投棄したという事案であり，被告人は，本件犯行後に韓国...
《解 説》
１ 本件事案の概要は次のとおりである。Ｘら297名はいずれも国鉄に勤務し，国鉄労働組合（以下「国労」という）に所属していた者及びその相続人であり，Ｙは，国鉄，鉄建公団の権利義務を承継した法人である。Ｘらは，昭和62年４月１日，国鉄の分割・民営化の際，JRに採用されず，国鉄から移...
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