《解 説》
一 事案の概要
本件は、汎用設計ソフトであるAutoCAD上で作動する電車線設計用プログラムを作成したXが、XプログラムとYプログラムは実質的に同一であり、Yプログラムを格納した製品の製造、販売等は、Xプログラムの著作権(複製権、翻案権、譲渡権)の侵害に当たるとして、Yに対し...
《解 説》
一 本件は、いわゆる闇金融業者から支払いの督促を受けていた二人の女性被告人が共謀して闇金融業者を殺害して金品を強取し、かつそれまで請求を受けていた貸金債務の支払いを免れようと企て、業者を誘い出して金属バットで殴打するなどして殺害しようとしたが、抵抗されて強盗及び殺人がいずれも未...
《解 説》
一 事案の概要と判断の分かれた前訴第一審及び控訴審判決
Xは大学医学部を卒業した医師であり、Yと婚姻した後、同女との間に二子をもうけたが、その後病院に勤める看護婦甲と親密な関係となり、このことがYの知るところとなったことを契機に、XはYに対し、甲のことを「これほどまでに愛する...
《解 説》
一 事案の概要
1 Xは、Yに対する三〇〇〇万円の連帯保証債務履行請求権を被保全債権として、Y所有の土地建物につき、仮差押命令の申立てをし、仮差押命令を得て、その執行がされた。本件は、Xが、上記仮差押命令と同一の請求権を被保全債権として、Y所有の別の土地につき、仮差押命令の申...
《解 説》
一 本件は、遊興費欲しさに、強盗を企図した被告人が、人相を隠すための仮装用マスクや脅迫用に刃体の長さ約一三センチメートルのペティナイフを準備し、集合店舗ビルの女性用トイレから出ようとしていた被害女性にナイフを突きつけたが、恐怖心からトイレ内にしゃがみ込んだ被害女性に大声をあげら...
《解 説》
一 原告は、上体や手、発声等を自由にコントロールすることのできない重度の身体障害を有する男性であり、身体障害者福祉法により一級の身体障害者手帳の交付を受けている者である。本件は、原告が、介助者なしで、手押し型の車いすに乗って、JR線を利用して大阪から新宿まで移動し、JR新宿駅で...
《解 説》
本件は、三井不動産販売株式会社の株主であった原告が、三井不動産販売株式会社の代表取締役である被告に対して、取締役の善管注意義務に違反し、賃借不動産を、その賃料を下回る賃料で第三者に転貸し三井不動産販売株式会社に損害を与えたとして損害賠償を求めた株主代表訴訟を提起したところ、その...
《解 説》
本件は、東京拘置所長が在監者であり死刑確定者である原告に対してした私本購入の出願を不許可とした処分(以下「本件処分」という。)について、原告が本件処分は違法であり、違法な処分により精神的苦痛を受けたとして、被告に対し国家賠償法一条に基づく慰謝料請求をするものである。原告は、当初...
《解 説》
一 事案の概要
1 原判決及び不服申立て
(1) 本件は、長崎市に投下された原子爆弾によって被爆した韓国籍を有する同国在住の一審原告が、平成六年七月に治療のために来日して原子爆弾被爆者と認定され、健康管理手当の支給を受けるようになったが、その後の同年九月下旬ころ、日本国から...
《解 説》
一 本件は、社交ダンス教室を経営する被告らが、その教室において、社交ダンスを教授する際に、音楽著作物を録音したCD等を再生する方法により音楽を演奏していることについて、その再生演奏は原告(いわゆるJASRAC)の許諾を得ずになされたものであるとして、著作権法一一二条に基づき、原...
《解 説》
1 事案の概要
(1) 公選法は,原則的な投票の方法として,選挙人は,選挙の当日,自ら投票所に行き,投票所において,投票用紙に当該選挙の公職の候補者1人の氏名を自書して,これを投票箱に入れなければならないと規定している(同法44条1項・46条1項,選挙当日投票所自書主義)。こ...
《解 説》
一 本件事案の概要は次のとおりである。X(全労連系のメーデー実行委員会)は、Yが管理しているA公園を平成一四年五月一日開催のメーデー会場として使用するため、受付初日に、Yの機関であるR事務所長に対し、占用許可申請をした。ところが、連合傘下のT地公労も、受付初日に、A公園をメーデ...
《解 説》
本件は,国立大学医学部の助教授である原告(X)が,Xが所属する講座の教授(Y1)から,教授の地位を利用した種々の嫌がらせを受けたとして,Y1に対して不法行為に基づき,また,大学を設置・管理する国(Y2)に対して,①Y1がした不法行為については国家賠償法1条1項又は民法715条に...
《解 説》
1 本件は,巨額の損失を出して経営再建中のゼネコンである熊谷組が自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会に対してした政治献金について,熊谷組の株主Xが献金当時の代表者らに対して商法267条に基づく株主代表訴訟として献金額相当の損害賠償を求め,併せて,現代表者に対して商法2...