新株発行の不存在の意義

齋藤毅   

東京高裁平15.1.30

東京高平15.1.30判決

《解　　説》
　１　X1は，X2会社の代表者であるが，平成２年10月末ころ，本件ワープロ（ミノルタワープロエースMWP161）を購入し，自宅兼事務所に設置して使用していたが，平成３年６月26日，本件ワープロ付近から火災が発生し，右建物の一部を焼損した。
　そこで，X1とX2は，本件出火の原因は...

東京高平15.1.30判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、一般に「東京都銀行税訴訟」などとして大きく取り上げられた事件の控訴審判決である。本件の事実関係の概略は以下のとおりである。
　東京都が、各事業年度の終了日に資金量五兆円以上の銀行業等を行う法人に対し、業務粗利益を課税標準として税率一〇〇分の三の法人事業...

長崎地平15.1.31判決

《解　　説》
　１　本件は，（１）当時愛人関係にあった被告人甲と被告人乙が共謀の上，甲の夫であるＡを殺害し，生命保険会社２社から保険金合計9870万円余りを騙取した事犯，その約６年後，内縁関係となった被告人らが共謀の上，（２）甲が内情をよく知るＢ方に，乙において強盗に押し入り，現金約13万70...

既に発せられた仮差押命令と同一の被保全債権に基づき異なる目的物に対し更に仮差押命令の申立てをすることの許否

宇田川基   

最高裁第二小法廷平15.1.31

東京地平15.1.31判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、汎用設計ソフトであるAutoCAD上で作動する電車線設計用プログラムを作成したＸが、ＸプログラムとＹプログラムは実質的に同一であり、Ｙプログラムを格納した製品の製造、販売等は、Ｘプログラムの著作権（複製権、翻案権、譲渡権）の侵害に当たるとして、Ｙに対し...

大津地平15.1.31判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆる闇金融業者から支払いの督促を受けていた二人の女性被告人が共謀して闇金融業者を殺害して金品を強取し、かつそれまで請求を受けていた貸金債務の支払いを免れようと企て、業者を誘い出して金属バットで殴打するなどして殺害しようとしたが、抵抗されて強盗及び殺人がいずれも未...

那覇地沖縄支平15.1.31判決

《解　　説》
　一　事案の概要と判断の分かれた前訴第一審及び控訴審判決
　Ｘは大学医学部を卒業した医師であり、Ｙと婚姻した後、同女との間に二子をもうけたが、その後病院に勤める看護婦甲と親密な関係となり、このことがＹの知るところとなったことを契機に、ＸはＹに対し、甲のことを「これほどまでに愛する...

最高二小平15.1.31決定

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　Ｘは、Ｙに対する三〇〇〇万円の連帯保証債務履行請求権を被保全債権として、Ｙ所有の土地建物につき、仮差押命令の申立てをし、仮差押命令を得て、その執行がされた。本件は、Ｘが、上記仮差押命令と同一の請求権を被保全債権として、Ｙ所有の別の土地につき、仮差押命令の申...

住宅・都市整備公団値下げ販売事件第一審判決　バブル崩壊後の不動産値下げ販売訴訟において，売買契約締結の経緯を踏まえ，売主の説明義務違反を理由に買主側の損害賠償請求を一部認容した事例

石黒清子   

東京地裁平15.2.3

大津地平15.2.4判決

《解　　説》
　一　本件は、遊興費欲しさに、強盗を企図した被告人が、人相を隠すための仮装用マスクや脅迫用に刃体の長さ約一三センチメートルのペティナイフを準備し、集合店舗ビルの女性用トイレから出ようとしていた被害女性にナイフを突きつけたが、恐怖心からトイレ内にしゃがみ込んだ被害女性に大声をあげら...

東京地平15.2.5判決

《解　　説》
　一　原告は、上体や手、発声等を自由にコントロールすることのできない重度の身体障害を有する男性であり、身体障害者福祉法により一級の身体障害者手帳の交付を受けている者である。本件は、原告が、介助者なしで、手押し型の車いすに乗って、ＪＲ線を利用して大阪から新宿まで移動し、ＪＲ新宿駅で...

民事訴訟法が準用される場合の家事審判に対する即時抗告期間

西野喜一   

仙台高裁秋田支部平15.2.6

株主代表訴訟の係属中に，株式交換により被告取締役の属する会社の株主の地位を喪失した場合，原告適格を欠くとして訴えが却下された事例

坂倉充信   

東京地裁平15.2.6

賞与の廃止と月例給への一本化及び年功給の廃止と奨励給の新設を基本とする就業規則の変更について，合理性が認められるとして有効とされた事例

五十嵐浩介   

東京高裁平15.2.6

東京地平15.2.6判決

《解　　説》
　本件は、三井不動産販売株式会社の株主であった原告が、三井不動産販売株式会社の代表取締役である被告に対して、取締役の善管注意義務に違反し、賃借不動産を、その賃料を下回る賃料で第三者に転貸し三井不動産販売株式会社に損害を与えたとして損害賠償を求めた株主代表訴訟を提起したところ、その...

東京地平15.2.7判決

《解　　説》
　本件は、東京拘置所長が在監者であり死刑確定者である原告に対してした私本購入の出願を不許可とした処分（以下「本件処分」という。）について、原告が本件処分は違法であり、違法な処分により精神的苦痛を受けたとして、被告に対し国家賠償法一条に基づく慰謝料請求をするものである。原告は、当初...

福岡高平15.2.7判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　原判決及び不服申立て
　（１）　本件は、長崎市に投下された原子爆弾によって被爆した韓国籍を有する同国在住の一審原告が、平成六年七月に治療のために来日して原子爆弾被爆者と認定され、健康管理手当の支給を受けるようになったが、その後の同年九月下旬ころ、日本国から...

名古屋地平15.2.7判決

《解　　説》
　一　本件は、社交ダンス教室を経営する被告らが、その教室において、社交ダンスを教授する際に、音楽著作物を録音したＣＤ等を再生する方法により音楽を演奏していることについて、その再生演奏は原告（いわゆるＪＡＳＲＡＣ）の許諾を得ずになされたものであるとして、著作権法一一二条に基づき、原...

大阪地平15.2.10判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　（１）　公選法は，原則的な投票の方法として，選挙人は，選挙の当日，自ら投票所に行き，投票所において，投票用紙に当該選挙の公職の候補者１人の氏名を自書して，これを投票箱に入れなければならないと規定している（同法44条１項・46条１項，選挙当日投票所自書主義）。こ...