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《解 説》
１ 事案の概要
本件は，青果仲卸業者を組合員として中小企業等協同組合法（中企法）に基づいて設立された事業協同組合から脱退した原告らが，同協同組合を被告として，脱退による持分の払戻金の支払を求めた事案である。
原告らが，その脱退により，被告に対し，脱退の効力が生じた平成12年...
《解 説》
１ Ｘ１ないしＸ５の５名は，Ｙ１の詐欺行為により，消費者金融会社に対し債務を負担させられることになり，合計約690万円の損害を被った。Ｘらは，この損害を賠償させる意図で，Ｙ１に，1000万円を一括支払いさせることを内容とする証書（本件証書）に署名押印させた上，さらにＹ１の妻であ...
《解 説》
一 本件は、竹原市の住民である原告が、竹原市長であった被告が竹原市立たけはら美術館の所蔵する美術品に対する盗難防止のための管理体制の整備について必要な措置を怠ったために、美術品が盗まれ、これによって竹原市が損害を被ったとして、地方自治法二四二条の二第一項四号前段に基づき損害賠償...
《解 説》
一 本件は、いわゆる草加事件として著名な事件である。事件の経過、本件訴訟の経過は、本判決の「第２ 事案の概要」の「１ 前提となる事実」の（２）、（３）に記載されたとおりである。
少年らは容疑者として逮捕され、最終的には全員が強姦等の非行事実を認める供述をしていたが、浦和家庭裁...
《解 説》
一 本件は、飲酒酩酊して正常な運転が困難な状態で、普通貨物自動車を運転して時速約二〇キロメートルで走行中、前方で信号に従い停止中の普通自動二輪車に追突させてその運転者（当時一七歳）を負傷させたのに、運転を継続し、時速約八〇キロメートルに加速して逃走中、左前方を同方向に進行中の原...
《解 説》
一 本件は、自動車の所有権取得の準拠法が問題となった事件である。
本件の事案については、概要図を参照されたい。本件自動車は、ドイツで登録され、ドイツ在住の個人ＢがＡ社（リース会社）とのリース契約によって使用していたメルセデスベンツ五〇〇ＳＬという高級車である。Ｘ社は、ドイツの...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、東京都渋谷区の商業地（二筆合計四〇五・三三平方メートル）の平成九年度の固定資産評価について、固定資産評価審査決定の取消が請求された事件である。土地課税台帳に登録された価格は、合計で八億八七〇〇万八七六〇円であったが、これについて所有者Ｘがした審査申出は...
《解 説》
１ 本件は，経営破たんした信用組合大阪弘容から損害賠償請求権等を譲り受けた原告が，「大阪弘容の理事長であった被告は，回収見込みのない８億円の高額融資（本件融資）をトップダウンで強引に実行させた。」などと主張して，中小企業等協同組合法38条の２第１項に基づき，本件融資によって大阪...
《解 説》
一 本件は、島根県安来市にある会社（Y1）の従業員（Y2）が、仕事を終え、通勤用の自転車を運転して帰宅途中にＸ運転の自転車と衝突して起こした交通事故について、被害者Ｘから、Y1及びY2に対し、損害賠償を求めた事案である。その中心的争点は、Y1が、Y2が起こした同事故につき民法七...
《解 説》
一 本件は、平成一三年七月二九日に行われた参議院議員通常選挙の選挙人であるＸらが、Ｙ（中央選挙管理会）に対し、上記選挙のうち比例代表選出議員の選挙を無効とすることを求めた事案である。この比例代表選出議員の選挙は、平成一二年一一月二一日から施行された公職選挙法の一部を改正する法律...
《解 説》
１ 本件は，伊東市内の小学校に在学している生徒の母親が，伊東市個人情報保護条例（以下「本件条例」という。）に基づき，子の指導要録及び就学指導調査個票の開示を請求したところ，被告がそれらに記載されている情報をすべて非開示とする決定をしたことから，母親が原告となり，被告に対し，前記...
《解 説》
１ Ａは，夜に激しい頭痛，悪心及び嘔吐を訴えて，Ｙの開設する病院で診察を受けた。当日の当直医であった内科医のＯ医師は，問診及び頭部CT検査等の諸検査をし，鎮痛薬を処方するとともに，翌日内科で診察を受けるよう勧めて，Ａを帰宅させた。翌日，Ａは，内科医のＰ医師の診察を受けた後，神経...
《解 説》
本件は、新規物質である「新規芳香族カルボン酸アミド誘導体の製造方法」に係る特許権（「本件特許権」）を有していたＸが、本件特許権の目的物質の一つであるトラニラストを製造販売し若しくはトラニラストを便用した製剤を製造し、これを販売したＹらに対し、特許法一〇四条の生産方法の推定規定の...
《解 説》
一 本件は、貸金業者であるＸが顧客であるＹに対し、三口の貸付の返済を求めたところ、Ｙが同貸付は過剰貸付を禁止する貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）一三条に違反する無効な貸付であって、信義誠実の原則、権利濫用の法理に照らしても許されないと主張して請求を争った事...
《解 説》
一 本件は、平成一〇年四月に破綻し金融再生法に基づき金融整理管財人による管理が行われた国民銀行が、頭取を含む旧役員合計一一名に対して融資にあたって取締役の善管注意義務あるいは忠実義務に違反したとして損害の賠償を求めた事案である。原告（国民銀行）は、その後、上記債権を株式会社整理...
《解 説》
一 本件は、いわゆるイトマン特別背任事件の共犯者として起訴された取引先会社の実質的代表者である被告人に対する商法違反（特別背任罪）及び法人税法違反事件の控訴審判決である。被告人は、自らのグループ企業の一つである関西コミュニティとイトマンとの間の絵画売買取引の譲渡益及びＳ社との間...
《解 説》
一 本判決は、特許出願の願書に添付した明細書又は図面の訂正請求の許否の判断の在り方について、注目すべき判断を示した。以下、この点を中心に紹介する。
二 被告は、名称を「動力伝達用チェーン、ガイドリンク及び動力伝達用チェーンの製造方法」とする発明の特許権者である。本件特許は、平...
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