商法２６５条１項の取引を行うにつき同法２５４条３項（民法６４４条）、商法２５４条ノ３に定める義務に違反した取締役と同法２６６条１項５号の責任

山口和男   

最高裁第二小法廷平12.10.20

債務の本旨弁済が民事再生法１２７条１項１号の「再生債務者が再生債権者を害することを知ってした行為」に該当するとされ、否認の請求が認容された事例

草野真人   

大阪地裁平12.10.20

大阪地平12.10.20決定

《解　　説》
　一　平成一二年四月一日に施行された民事再生法は、破産法及び会社更生法にならって否認の制度を採用した。同法においては、否認権は、訴え又は否認の請求によって、否認権限を有する監督委員又は管財人が行使することとされており（法一三五条一項）、本件は、再生裁判所から否認権限を付与された監...

最高二小平12.10.20判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、Ａ株式会社の株主であるＸらが同社の取締役であるＹらに対して提起した株主代表訴訟である。Ａ社は、関連会社のＢ株式会社から不動産を購入したが、この取引は、両社の代表取締役を兼ねるＹ１が双方を代表して行われたものである。Ｘらは、本件取引は、経営難に陥っていた...

最高二小平12.10.20判決

《解　　説》
　一　本件は、権利能力のない社団である株主会員組織のゴルフクラブＹ１の会員であったＸが、Ｙ１及びゴルフ場経営会社Ｙ２に対し、Ｙ１の個人正会員たる地位を有することの確認を請求した訴訟である。本件においては、Ｙ１の総会で多数決によってした構成員の資格要件を定める規約の改正が、右改正に...

京都地平12.10.24判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成一〇年七月ころ、トヨタの販売店から、普通乗用自動車（以下「本件アリスト」という。）を、代金五六〇万円で購入して運転使用していたところ、平成一一年一〇月二九日、本件アリストを賃借していた駐車場に駐車したまま韓国に赴き、三一日に帰宅したところ、本件アリストが駐車場にな...

大阪地平12.10.24判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、被告が製造又は輸入し、販売している一二種類の製パン器について、原告が五つの特許権と一つの実用新案権の侵害を理由として、製造、輸入、販売の差し止め等と損害賠償（実施料相当額）を請求した事案である。本件は、各権利毎に争点が異なるため、争点は多数あるが、簡単...

大阪高平12.10.24判決

《解　　説》
　一　原告は、建物の保存登記に際し登録免許税を納付した。しかし、この登記については、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下、特例法という）三七条一項により登録免許税は課せられないと主張して、登記官に登録免許税法三二条二項による請求をしたが、拒否さ...

東京高平12.10.25判決

《解　　説》
　一　本件被控訴人（原審原告）は、茨城県内に土地を所有していたところ、同土地付近において土地改良事業が行われることになったが、換地により本件被控訴人に取得させる土地の面積が多めに減歩されていた。そこで、本件被控訴人は、茨城県知事を被告として換地計画決定無効確認請求訴訟（以下「第一...

（根）抵当権者は、物上代位権の行使として、債権差押事件につき配当要求することはできないとされた事例

五十嵐満   

東京高裁平12.10.25

東京地平12.10.25判決

《解　　説》
　一　控訴人は、心身障害者であり、住所地の存する東京都葛飾区から同区の心身障害者福祉手当条例に基づき心身障害者福祉手当の支給を受けているものであるが、手当の支給は、通常、金融機関への振込みによって行われるものである。被控訴人は、控訴人に対する債務名義をもとに控訴人の預金債権に対す...

東京高平12.10.25判決

《解　　説》
　マンション建物の抵当権者である訴外Ｔ銀行が、当該マンションの賃料債権について、抵当権に基づく物上代位権の行使として債権差押えをしたところ、同じマンションの根抵当権者である被控訴人が物上代位権の行使とし、右債権差押事件について配当要求の申立てをしたので、執行裁判所は、根抵当権に基...

岡山地平12.10.25判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、平成六年二月ころから、迫行期の子宮癌で治療を受けていたが、平成七年三月ころ、腹部に帯状疱疹後神経症を発症し、不眠や食欲不振を伴う強い痛みが生じたことから、四月二六日、Ｙの設置運営する「岡山労災病院」の麻酔科を受診した。
　そして、Ａは、五月二日、同病院に入院し、神...

東京高平12.10.25判決

《解　　説》
　一　本判決は、犯罪捜査に当たった警察官が被疑者の弁護士の所属団体及び所属政党を調査した内容を記載した捜査報告書が、その後裁判の証拠として提出されたことについて、当該弁護士がプライバシーの侵害を理由に国家賠償を求めた事件に関する控訴審判決である。すなわち、弁護士であるＸは、傷害事...

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　金融取引　判例分析　証券取引　円建外債の募集・販売における信用リスクの説明義務

田端聡   

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　不動産取引　判例分析　仲介業者の義務　不動産仲介業者の責任

馬橋隆紀   

広島高岡山支平12.10.26判決

《解　　説》
　一　訴外Ａ（昭和二二年生）は、大学卒業後倉敷市役所に技術職員として採用され、建設局土木部等で勤務していたが、平成元年一一月二四日に発症した急性心筋梗塞のため翌二五日に死亡した。
　そこで、Ａの配偶者であるＸは、Ａの心筋梗塞による死亡が公務上の災害に該当するとして、Ｙに対し、地方...

東京高平12.10.26判決

《解　　説》
　本件は、被相続人である母がその財産を末娘のＹに与えるとした自筆遺言証書の効力を、その姉のＸ１及び兄のＸ２が争った事件である。
　被相続人は、四人の子があったが、上の三人がそれぞれ結婚して家を出た後、末娘のＹは、結婚まで両親と同居し、結婚後も近隣に居住し、その後夫婦で両親と同居し...

大阪地平12.10.26判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、被告会社の経営するゴルフ場において、原告がＡらとともに四人一組となって本件ゴルフ場のキャディである被告Ｙを伴って競技をしていたところ、原告の第三打目の打球が、原告より約一〇〇ヤード前方を進行していたＡの顔面に当たりＡが傷害を負ったので、原告とＡ及び被告...

東京高平12.10.26判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本判決（以下判決①という）は予告登記の抹消嘱託を実現する方法につき判示するものであるが、同種の争点につき判断した事例として東京高判平12・12・20本号二二〇頁（以下判決②という）がある。判決①および判決②の各事案とも、係争土地の登記上の所有名義がＹからＺに移...