《解 説》
本件は、コスモ伊勢佐木町管理組合の総会で訴訟を提起する者として指定されたXが、右マンションの一室(以下「本件専有部分」という。)の区分所有者であるY1、Y1から本件専有部分を賃借して占有しているY2、Y2から本件専有部分を転借して占有しているY3(Y2とY3は共同占有)に対し、...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、平成七年一〇月にPHS事業を開始したA社が、その後の携帯電話会社との競争に苦戦して累積損失を発生させ、平成一〇年六月と一二月の各株主総会で携帯電話会社Y2(ドコモ九州)への営業譲渡(本件営業譲渡)と会社解散(本件会社解散)を決定したため、これに反対する...
《解 説》
一 本件は、不動産業者であるXが、建物建築等に反対する内容の看板類を掲げた近隣住民ら及びその相続人らに対して、民法七〇九条に基づき、新築建物の販売価格の下落分等を請求した事案であるが、詳細は以下のとおりである。Y1ないしY6、P(Y7の被相続人)及びQ(Y8ないしY11の被相続...
《解 説》
一 訴外Aは、平成九年九月二三日、静岡県熱海市伊豆山沖において、スキューバダイビングの講習会の企画及び開催等を業とするY1会社の代表者Y2とともに、スキューバダイビング中、エアエンボリズム(空気塞栓症)に罹患し、救急車で近くの病院に搬入されたが、同日、死亡するに至った。
Aの...
《解 説》
一 本件は、平成一〇年七月一二日に施行された参議院議員選挙(本件選挙)について、東京都選挙区の選挙人らが、公職選挙法(平成一二年法律第一一八号による改正前のもの。以下同じ。)一四条、別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(本件定数配分規定)は憲法一四条一項等に違反...
《解 説》
一 事案の概要
本件の本案は、原告は真珠養殖業者であるところ、被告らによる海の埋立てにより海水が汚れ、原告の養殖貝が大量に死滅したとして、損害賠償を請求したものである。その訴訟手続は、弁論準備手続に付され、順調に準備が進み、証拠調べの順序を定める段階にまで至った。ところが、原...
《解 説》
一 Xは、元従業員であったY1、Y2に対し、「販売代理店契約」の際の競業禁止条項に基づき、競業行為の差止を求めるとともに、損害賠償を求めた。Yらは、競業禁止条項が公序良俗に反し無効であるなどと主張して、争った。
二 判決の内容
判決では、Xにおける販売戦略及びそれと密接不可...
《解 説》
一 事案の概要
1 Y銀行は、昭和六一年五月、五五歳以上の管理職をラインから外しスタッフ的な専任職として賃金額を平均約一〇パーセント削減するとともに五五歳以上の行員の基本給の額を凍結するという第一次専任職制度を導入するため、第一次就業規則変更を行い、引き続き、同六三年四月、原...
《解 説》
第一 事案の概要
一 印刷用書体とは
本件で問題となった印刷用書体(タイプフェイス)とは、漢字、仮名、アルファベット等の字体を具体的に印刷等に使用できるように、統一的なコンセプトに基づいて創作された文字や記号の一組のデザインをいう。
二 前提事実
X(本訴原告・反訴被告...
《解 説》
一 本件は、暴力団抗争に絡む殺人事件により懲役刑が確定し徳島刑務所において受刑中のX1及びX1が提起した民事訴訟事件の訴訟代理人である弁護士X2、X3、X4が、同刑務所長によって違法に接見を妨害され精神的苦痛を被ったとして、Y(国)に対して損害賠償を求めた事件である。原審がX1...
《解 説》
一 本件は、不法行為によって扶養者が死亡した場合における被扶養者の将来の扶養利益喪失について、その損害額の算定方法が問題となった事案である。
二 X1はAの妻、X2(昭和五八年一月二四日生)及びX3(昭和五九年一一月二一日生)はAの子であり、Xらは、その生活をAに依存していた...
《解 説》
一 本件の事案の概要は、次のとおりである。X寺院は、昭和五八年、宗教法人であるA宗の宗教上の職制等に関する内部規定(「宗規」と呼ばれていた。)における教会に当たるものとして建立され、昭和六二年に法人格を取得して、A宗の被包括宗教法人となった。X寺院及びA宗の各規則(宗教法人法一...
《解 説》
一 X(昭和二年生)は、平成八年八月、レントゲン検査の結果、左中大脳動脈動脈瘤が見つかったため、同年一一月二六日、Y1の経営する「相馬病院」で動脈瘤の治療を受けることになり、同病院に入院した。
そして、同月二七日、Xは、Y2の執刀により、左前頭側頭骨形成開頭及び中大脳動脈ネッ...
4 変額保険契約への加入の勧誘について、保険会社の担当者に信義則上必要とされる説明義務の違反があったとして、保険会社の顧客に対する損害賠償責任が認められた事例
(東京高裁平12・9・11判決)
《解 説》
一 Xは、昭和五二年五月から生活保護を受けている身体障害者であるが、昭和六三年一月から石川県から月額二万円の心身障害者扶養共済年金(以下「本件年金」という。)の支給を受けることになったことから、生活保護の認定権者であるYが、平成六年三月二八日付をもって、生活保護費支給額を月額一...
《解 説》
一 保険金額や解約返戻金の額が特別勘定の資産の運用実績に基づいて増減する生命保険である変額保険については、一時、不動産等の資産を有する高齢者の相続税対策として、金融機関から多額の資金を借り入れて高額の変額保険契約を締結するという方策が盛んに行われたことがあったが、その後のいわゆ...
《解 説》
一 被控訴人は、控訴人所有の五階建てビルの屋上に広告物を三年間にわたり設置させて貰う契約をして、その広告物を設置した。このビルは大阪市内の中心部で高速道路のすぐそばに位置していた。広告は主として、高速道路を自動車で進行する人に見て貰おうという目的であった。ところが契約後一年二ヶ...