東京地平12.3.31判決

《解　　説》
　一　本件は、韓国製のテレホンカードに用いる、「ウォーターマーク・テープ」（透かしの意）と称する特殊な磁性体配列を有する記録用磁気テープ（以下「本件磁気テープ」という。）を製造、販売しているＸが、本件磁気テープについて著作権を主張して、Ｙに対し、Ｙが製造する磁気テープの原反の製造...

最高二小平12.3.31判決

《解　　説》
　一　労働基準法三九条は、所定の日数の年次有給休暇（年休）を労働者に与えることを使用者の義務とした（一項）上で、その時季（季節を含む時期の意）は労働者において請求することができ、使用者は原則としてその請求どおりに休暇を与えなければならない（四項本文）が、その時季に年休を与えること...

名古屋高平12.4.4決定

《解　　説》
　一　Ｘ（原告・相手方）は、訴外Ａ会社（補助参加申立人・抗告人）の株主であるが、Ａ会社の取締役であるＹ（被告）らが、取締役としての忠実義務に違反し、①Ａ会社の第四八期及び第四九期の各決算においていわゆる粉飾決算を指示し又は粉飾の存在を見逃し、②税引前利益を粉務したことにより法人税...

実行抵当権の設定前から当該不動産を賃借している者がその後設定された他の抵当権の抵当債務者となっている場合において、右賃借権者に自己の抵当債務の不履行がないときは、右賃借権者は引渡命令の対象とはならないとされた事例

宮尾成明   

東京高裁平12.4.5

東京高平12.4.5決定

《解　　説》
　一　担保権の実行としての競売手続においては、抵当権の設定前から当該不動産を賃借しているため本来であれば買受人に対してその賃借権を主張できる者であっても、引渡命令の対象となる場合があるものとされている。本件は、実行抵当権の設定前から当該不動産を賃借している者がその後設定された他の...

最高裁第二小法廷平成12年4月7日決定

質権が設定されている金銭債権の被転付適格（積極）

１　不動産の共有者が当該不動産を単独で占有する他の共有者に対し不当利得返還請求ないし損害賠償請求をすることの可否　２　請求の一部についての予備的な請求原因となるべき相続取得の主張を原告がしていなくても裁判所は被相続人の死亡等の事実をしんしゃくすべきであるとされた事例

日野浩一郎   

最高裁第二小法廷平12.4.7

質権が設定されている金銭債権の被転付適格

綿引穣   

最高裁第二小法廷平12.4.7

最高二小平12.4.7決定

《解　　説》
　一　本件は、質権が設定されている金銭債権について、その被転付適格、すなわち転付命令の対象となるか否かが問題となった許可抗告事件である。抗告人は、相手方に対する金員の支払を命ずる確定判決を債務名義として、債権差押命令を得た上、本件債権について転付命令を申し立てた。本件債権は、相手...

最高二小平12.4.7判決

《解　　説》
　一　本件は、親族間の不動産の所有権をめぐる争いである。Ｘの亡夫であるＡとＹ１及びＹ２の三人は亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の子らであり、Ｙ３はＹ２の子である。係争不動産は、いずれも登記簿上Ａの所有名義になっている本件各土地並びにいずれもその地上建物でＹ２の所有名義になっている本件建物一及びＹ１...

根抵当権設定登記等の申請を受任するに際し保証書の作成を依頼された司法書士にその作成に当たり善管注意義務を怠った過失があったとして不法行為責任が認められた事例

白﨑里奈   

名古屋地裁平12.4.10

名古屋地平12.4.10判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成四年九月、Ａと称する者の所有する不動産を担保として、Ａと称する者に対し、合計一億二〇〇〇万円を貸し付けたが、担保のための所有権移転登記と根抵当権設定登記手続を委任したＹ１司法書士に保証書の作成を依頼したところ、Ｙ１は、これを引き受けて保証書を作成するとともに、Ｙ２...

無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく差止め等の請求が権利の濫用に当たり許されないとされた事例

八木貴美子   

最高裁第三小法廷平12.4.11

最高三小平12.4.11判決

《解　　説》
　第一　事案の概要
　一　本件事案
　本件は、ジャック・キルビーが発明した世界で最初の半導体集積回路に関する発明として著名な、いわゆるキルビー特許に係る特許権に係る侵害訴訟である。
　二　事実関係
１　Ｙは、「半導体装置」という名称の本件発明の特許権者である。
２　本件は、Ｘが製...

東京地平12.4.12判決

《解　　説》
　一　本件は、都立高校の現職教員である被告人が、教育行政に関する管理主義的方針を阻止するなどとして、火薬類を製造して東京都教育庁の幹部宅に設置し、家人にこれを爆発させて傷害を負わせたなどという事案（火薬類製造、同爆発・傷害）、右事実を利用して、脅迫状を東京都教育委員会教育長及び東...

最高裁第二小法廷平成12年4月14日決定

抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使することの可否（消極）

市が一般廃棄物の指定収集袋制度に係る施策を変更した場合において、収集袋の販売業者に対する信頼関係の破壊を理由とする国家賠償法上の違法が認められた事例

片山健   

和歌山地裁平12.4.14

和歌山地平12.4.14判決

《解　　説》
　一　被告は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づき、和歌山市内で一般廃棄物の分別収集を実施することを決めた。実施に当たっては、ごみの分別を徹底するために、ごみ収集袋の指定制度を採用することにした。この制度は、被告がごみ収集袋の材質等について一定の要件...

転貸賃料債権に対する抵当権の物上代位権行使の可否

冨田一彦   

最高裁第二小法廷平12.4.14

最高二小平12.4.14決定

《解　　説》
　一　本件は、抵当権に基づく物上代位権の行使としての申立てにより債権差押命令が発せられ、右命令に対して執行抗告がされたところ、その抗告棄却決定に対してされた許可抗告事件である（旧民訴法下では、抗告事件については最高裁が実質的な判断を示すことができなかったが、現行民訴法が新設した許...