高松高平12.3.6判決

《解　　説》
　一　本件は、地方自治法（以下「法」という。）二四一条一項に基づき普通地方公共団体が設けた基金に属する現金の運用行為（金融機関への預託行為）が住民訴訟の対象とされたきわめて珍しい事案であり、同種の先例は見当たらない。
　二　普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的...

東京地平12.3.7判決

《解　　説》
　一　Ｘ（エジプト・アラブ共和国国籍）は、恐喝被告事件により懲役一年一〇月の実刑判決を受けたが、東京拘置所に未決勾留されていた時期に、刑務官らから度々違法行為を加えられたと主張して、Ｙ（国）に対して、国家賠償請求をした。
　Ｘが主張した刑務官の違法行為は、（Ａ）①Ｘが何もしていな...

死因贈与は、遺贈に次いで、生前贈与より先に、遺留分減殺の対象となる

松原正明   

東京高裁平12.3.8

東京高平12.3.8判決

《解　　説》
　被相続人Ａは、所有していた甲建物と乙建物及び各建物の敷地である甲土地（所有権）と乙土地（借地権）並びに預貯金につき、甲土地建物（時価約六七〇〇万円）を同建物でＡ夫婦と同居していた長男Ｂに、乙土地建物（時価約二四〇〇万円）を同建物でかつてＡ夫婦と同居していた長女Ｃに、預貯金（約九...

預金払戻請求と信義則

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平12.3.9

交通事故の被害者の保有者に対する損害賠償請求権が第三者に転付された場合と自動車損害賠償保障法１６条１項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう

安永武央   

最高裁第一小法廷平12.3.9

１　離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意が詐害行為に該当する場合の取消しの範囲　２　離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意と詐害行為取消権

飯原一乗   

最高裁第一小法廷平12.3.9

預託金会員制ゴルフクラブの会員のゴルフ場施設利用料金支払義務と破産法５９条１項の未履行債務

坂倉充信   

最高裁第一小法廷平12.3.9

１　労働基準法上の労働時間の意義　２　作業服の着脱、移動等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するとされた事例

吉田肇   

最高裁第一小法廷平12.3.9

最高一小平12.3.9判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　　１　平成５年９月30日に、沖縄県内の国道上で、対向車線に進入したＹ１の運転する自動車が対向車線を走行してきたＡの運転する自動車と衝突する事故が発生し、Ａは同日死亡した。そして、Ｚが、Ａの権利義務を承継した。
　　２　Ａに対する四〇〇〇万円の債権についての債務...

最高一小平12.3.9判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙ社に雇用され長崎造船所において就業していたＸらが、始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するなどと主張して、Ｙ社に対し、右着脱等に要した時間について割増賃金の支払を求めた事案である。
　二　Ｙ社長崎造船所にお...

最高一小平12.3.9判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙ社に雇用され長崎造船所において就業していたＸらが、始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するなどと主張して、Ｙ社に対し、右着脱等に要した時間について割増賃金の支払を求めた事件の控訴審判決に対するＸらの上告に係...

最高一小平12.3.9判決

《解　　説》
　一　最高裁第一小法廷は、本年三月九日に、預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合にその破産管財人が破産法五九条一項に基づいて会員契約を解除することができるかどうかを争点とする事件について二件の判決を言い渡した。そのうちの一件である本件は、本年二月二九日に第三小法廷が言い渡し...

最高一小平12.3.9判決

《解　　説》
　一　最高裁第一小法廷は、本年三月九日に、預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合にその破産管財人が破産法五九条一項に基づいて会員契約を解除することができるかどうかを争点とする事件について二件の判決を言い渡した。本件は、そのうちの一件であり、年会費の定めのないゴルフクラブの事...

最高一小平12.3.9判決

《解　　説》
第一　事案の概要
　一　本件は、ＸとＹが各自の有する債務名義に基づき、同一の債権を二重に差し押さえたため、執行裁判所が、第三債務者からの供託金をＸとＹに案分して配当する旨の配当表を作成したところ、Ｘが異議を述べ、Ｙに対し、手続費用等を除く供託金の全額をＸに配当するよう、配当表の変...

大阪地平12.3.10判決

《解　　説》
　一　Ｙはいわゆる外国語会話学校を開設する会社であり、英国人のＸは英会話講師としてＹに雇用されてきた者である。Ｘらは、平成九年六月、上部組織たる労働組合に加入し、同組合日米英語学院支部を結成し、平成一〇年二月ころから昇給等を要求してＹと団交を行うなどしていたが昇給については妥結に...

死亡による内縁関係解消の場合には財産分与規定は類推適用されないとされた事例

二宮周平   

最高裁第一小法廷平12.3.10

教科用図書検定調査審議会が作成した審議結果を記載した文書及びその審議結果を文部大臣に答申した内容を記載した文書の民事訴訟法２２０条３号後段にいう「法律関係文書」該当性

滝澤孝臣   

最高裁第一小法廷平12.3.10

１　証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下した決定に対する不服申立ての許否　２　民事訴訟法１９７条１項３号にいう「技術又は職業の秘密」の意義

白﨑里奈   

最高裁第一小法廷平12.3.10

最高一小平12.3.10決定

《解　　説》
　一　本件は、内縁の配偶者の一方が死亡した場合に離婚による財産分与に関する民法七六八条が類推適用されるか否かという法律問題を含む事件である。
　二　事実関係の概要は、以下のとおりである。
　１　Ａ男は、昭和二二年にＢ女と婚姻し、Ｂ女との間にＹ１とＹ２との二名の子をもうけた。Ａ男は...