東京地平11.11.25判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件の被告である日本航空株式会社は、従前、運航乗務員のうち副操縦士及び航空機関士で組織される労働組合（日本航空乗員組合）と協定を締結して、その労働条件の基準（勤務基準）を定め、それとほぼ同内容の就業規則（被告は「就業規程」という名称を使用している。以下「本件就...

大阪高平11.11.25判決

《解　　説》
　一　本件は、西宮市内の市立小・中学校の卒業生・在校生六名が、西宮市教育委員会に対し、西宮市個人情報保護条例（以下「本件条例」という。）に基づき、調査書や小・中学校の指導要録（以下「調査書等」という。）の開示を求めたが、西宮市教育委員会がこれらを全面非開示とする処分を行い、異議申...

富山地平11.11.25判決

《解　　説》
　一　本件は、被告人Ｂが、実父である被害者との口論からつかみ合いのけんかとなった際に、被害者が付近にあった一升瓶を割ってその破片でＢを攻撃してきたため、Ｂが被害者を押さえ付けている間に、被告人Ａが椅子で被害者の下半身を殴打したり、Ｂの指示によって包丁で被害者の下半身を十数回突き刺...

最高一小平11.11.25判決

《解　　説》
　一　本件は、都市計画事業の認可及び承認（以下「認可等」という。）の取消訴訟であり、具体的には、都市計画法（以下「法」という。）五九条二項に基づき東京都がした「環状六号線」道路の拡幅事業（本件拡幅事業）の認可申請、及び同条三項に基づき首都高速道路公団がした自動車専用道「中央環状新...

最高一小平11.11.25判決

《解　　説》
　一１　本件は、別訴訟物による訴訟の提起又はその訴訟係属による消滅時効の中断が問題になった訴訟である。論点は二つあり、第一に別訴訟物による訴えの提起が裁判上の請求に準ずるものといえるかどうか、第二に仮に裁判上の請求に準ずるものとはいえないとしても、別訴訟物の訴訟係属がいわゆる裁判...

借地上の建物の競売において、地主から建物所有者に対する建物収去土地明渡の判決が確定したことを前提に売却が実施され売却許可決定がされたが、その物件明細書に借地権付建物との記載があったうえ、最低売却価額が借地権価格の１０パーセントを加算した評価に基づいて決定されていた場合、物件明細書の作成及び最低売却価額の決定に重大な誤りがあるとして、売却許可決定が取り消された事例

大澤晃   

東京高裁平11.11.26

広島地三次支平11.11.26判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件の事案はやや複雑であるが、争点に即して整理すると、以下のとおりである。
　１　国内準大手のゼネコンであるＸは、いずれも個人Ｂが実質的に経営し、老人福祉施設の管理運営などを目的とするＡ社ほか一社から、老人福祉施設及び関連施設の建築並びにこれに伴う敷地造成等の...

東京地平11.11.26判決

《解　　説》
　一　訴外会社は、Ｙらを連帯保証人として、Ｘの前身である信用組合（以下「組合」という。）から手形貸付、手形割引、証書貸付等を受けていた。訴外会社は、平成四年三月二五日に東京地方裁判所において会社整理開始決定を受け、その後、同裁判所から整理計画案の実行命令が発令された。
　訴外会社...

徳島地平11.11.26判決

《解　　説》
　一　本件は、全国都道府県議会議長会が、昭和二四年以降、毎年、国体開催地において開催している野球大会に、徳島県の県議会議員がチームとして参加し、県議会事務局の職員がこれに随行した際、その旅費が公費から支出されたことは違法であるとして、原告が県に代位して、参加した県議会議員Ｙ１や右...

東京高平11.11.26決定

《解　　説》
　本件は、建物の競売において、最高価買受申出をして売却許可決定を受けたＸが、物件明細書の記載に従い借地権付建物として買い受けたのに、建物収去土地明渡判決が確定しており、借地権が存在しないとして、敷地利用権（借地権）の記載について物件明細書に重大な誤りがあり、かつ、無価値の不動産を...

最高裁第二小法廷平成11年11月29日判決

１　貸金庫の内容物についての強制執行の可否及び方法

２　貸金庫契約上の内容物引渡請求権に係る取立訴訟における個々の動産の特定及び存在の立証の要否

1 共同保証人の弁済と求償，代位の要件

野田恵司    横田典子   

１　はじめに
２　主債務者が無資力の場合の民法465条1項の適用の当否
３　共同保証人の負担部分を定める基準時
４　共同保証人間の代位と求償の関係

連帯保証人が数人ある場合において、主債務者が無資力であるときは、右連帯保証人の一人がした弁済の額がその者の負担部分の額を超えないときでも、他の連帯保証人に対し、各人の負担割合に応じた金額を求償できるとされた事例

西森英司   

東京高裁平11.11.29

１　貸金庫の利用者は銀行に対して貸金庫契約に基づく内容物引渡請求権を有しており、利用者の債権者は、右引渡請求権を差し押さえる方法により、貸金庫の内容物について強制執行をすることができるとされた事例　２　右引渡請求権に係る取立訴訟においては、貸金庫内の個々の動産の特定及びその存在を立証する必要はないとされた事例

山門優   

最高裁第二小法廷平11.11.29

東京高平11.11.29判決

《解　　説》
　一　訴外Ａ会社は、昭和三八年五月、建設業などを目的とする会社として設立されたが、昭和六一年一一月、破産宣告を受け、平成八年九月、破産終結の決定がされた。
　Ａ会社の取締役であったＹらは、昭和五五年七月以来、Ａ会社のＢ信用金庫に対する取引上の債務について連帯保証し、訴外Ｃも、昭和...

鳥取地米子支平11.11.29判決

《解　　説》
　Ｙは、損害保険会社であるＸ１、Ｘ２及び農業協同組合であるＸ３との間で、保険金額を美術品につき六四〇〇万円、家財道具につき三六〇〇万円とする合計四口の火災保険契約ないし火災共済契約を締結した。右契約締結の一〇日後に借家であるＹ宅で火災（以下「本件火災」という。）が発生し、Ｙが美術...

最高二小平11.11.29判決

《解　　説》
　一　本件は、一審で死刑が言い渡され、控訴審（東京高判平９・５・12本誌九四九号二八一頁、判時一六一三号一五〇頁）で一審判決が破棄されて無期懲役刑が言い渡された強盗強姦・強盗殺人等の事件において、検察官の上告に対し、上告審の判断が示されたものである。
　原判決の認定によれば、本件...

最高二小平11.11.29判決

《解　　説》
　一　はじめに
　本判決は、下級審及び最高裁を通じ、貸金庫の内容物について強制執行をすることを認めた最初の事例である。本判決は、判示事項・判決要旨のとおり、貸金庫の内容物については、動産執行ができない場合でも、民事執行法（以下「法」という。）一四三条、一六三条により、利用者の銀行...

最高裁第三小法廷平成11年11月30日判決

買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否（積極）

買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否

桐ヶ谷敬三   

最高裁第三小法廷平11.11.30