便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 原告らは、大阪府が日本下水道事業団（以下「事業団」という）に発注した下水道工事のうちの電気設備工事について、事業団が行った指名競争入札において、業者らが事業団から工事の件名及び発注予定金額の提示を受けた上で受注予定者を決定し、入札価格を調整するという談合をしていたこと、仮に...
《解 説》
本件は、Ｘ（原告、控訴人。フランチャイジー、加盟店）が、クリーニング店のフランチャイズ事業をしているＹ（被告、被控訴人。フランチャイザー、本部）との間で、クリーニング店の経営を目的とするフランチャイズ加盟店契約（本件契約）を締結し、クリーニング店（行徳店）を開業したが業績が上が...
《解 説》
一 新聞社Ｙが年度ごとに刊行する年度版用語辞典「知恵蔵」について、平成二年版から五年版のブックデザインを担当したＸは、Ｘが関与しなくなった平成六年（一九九四年）版及び七年（一九九五年）版の知恵蔵のレイアウトが、Ｘのした素材の選択、配列の創作性を再製しており、また、Ｘの承諾なくＸ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和六〇年四月から、大府市立大府北中学校の教諭として勤務している者であるが、平成元年一月から二月にかけて、校長の職務命令により、進学関連業務、道徳研究業務等のため、時間外勤務に従事させられたとし、これにより精神的苦痛を被ったとして、Ｙ１（愛知県）とＹ２（大府市）に対し...
《解 説》
Ｘ１とＸ２は新潟県黒埼町でモーターボート競走の場外舟券売場設置計画につき、用地の確保、施設の建設の計画等を推進する業務に従事していた。Ｙ１は「黒埼町場外舟券売場設置に反対するみんなの会」の事務局長、Ｙ２は黒埼町労働組合団体協議会議長、Ｙ３は西蒲民商黒埼支部長、Ｙ４は日本農民組合...
《解 説》
一 本件は、アメリカ合衆国ハワイ地区連邦地方裁判所が、Ｙらが証拠開示手続への参加を怠ったことに対する制裁として、Ｙらに対しＸに損害賠償金を支払うことを命じた懈怠判決について、ＸがＹらに対し民事執行法二四条に基づき執行判決を求めた事案であり、本件判決はこれを認容したものである。
...
《解 説》
一 株式会社甲（以下「甲会社」という。）と被告は、別紙目録記載の著作物（以下「本件著作物」という。）についての著作権（以下「本件著作権」という。）を持分各二分の一で共有していたが、甲会社は、平成一〇年七月三〇日に破産宣告を受け、原告が破産管財人に選任された。
原告は、本件著作...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成八年一〇月、アルコール依存症、精神分裂病、肝障害等の治療のため、Ｙの開設経営する病院に入院し、治療、看護、介護を受けていたが、平成九年三月、病室において、窓の格子にシャツを通して首を吊り、死亡した。
そこで、Ａの遺族であるＸらは、Ａには、抑うつ状態がみられる...
《解 説》
一 Ｙは、栃木市内でゴルフ場（Ａカントリークラブ）を経営していたＡ会社と、Ａカントリークラブへの正会員の入会契約を締結し、資格保証金七〇〇万円を支払ったが、それから一〇年以上経過した平成一〇年四月二〇日、右入会契約を解除した上、資格保証金の返還を求めたところ、平成一一年二月二六...
《解 説》
一 本件は、集合債権の譲渡担保権者であるＸが、担保権設定者Ａの破産管財人Ｙ１及び集合債権についての滞納処分による差押債権者であるＹ２に対し、譲渡担保権を主張し、集合債権の弁済供託金（債務者Ｃが債権者不確知を理由に供託したもの）の還付請求権が自らに帰属することの確認を請求した事案...
《解 説》
一 本件は、日本に居住する日本人の夫がアメリカ合衆国に居住する日本人の妻に対して提起した離婚請求訴訟（あわせて子の親権者の指定申立てもなされている）であり、我が国の国際裁判管轄の有無が争点となった事案である。
二 いずれも日本国籍を有するＸとＹは、昭和五九年二月に日本国内で婚...
《解 説》
一 本件は、Ｙによる家庭用かび取り剤「カビキラー」の製造販売行為が、Ｘが有する「芳香性液体漂白剤組成物」の特許権を侵害するかどうかが争われた事案につき、特許権の侵害を認め、二億七〇〇〇万円余りという比較的高額の損害賠償を認容した事例である。
二 Ｘの特許権は、特許請求の範囲に...
《解 説》
一 Ｘは、平成七年二月から平成一〇年七月までの間に、訴外Ａ会社に対し、一〇回にわたって合計一七九三万円を貸し付けたが、平成一〇年六月、Ｙが、Ｘに対し、既にＡ会社がＸに対して負担する債務及び五年間に発生する債務につき、一五〇〇万円を限度として連帯保証する旨約した（以下「本件契約」...
《解 説》
一 本件は、様々なスポーツ施設やホテル施設等を保有し、これを基盤として、預託金制クラブを経営管理する会社Ｙが、従前のゴルフコースを廃止して設置した新ゴルフコースについて、既存の会員が右コースを従前どおり土日も利用できるとするには所定の追加金の支払が必要であるとの措置を採ったこと...
《解 説》
一 本件は、国の所有する道路敷及び河川敷と南北を接する土地（本件土地）について、国との間で境界が争われた事件である。本件土地は、所有者であるＡが死亡した後、その相続人であるＸ１～Ｘ３、Ｙ１の四名によって相続された。Ａの遺産の分割について協議が調わず、ＸらがＹ１を相手方として申し...
《解 説》
一 本件は、主債務者が破産免責決定を受けた場合に、免責決定の効力の及ぶ債務の連帯保証人が、その債権についての消滅時効を援用することができるかどうかが争われた事案である。
二 本件の事実関係及び訴訟経過の概要は、次のとおりである。
１ 商人であるＡは、昭和五六年四月にＢ銀行か...
ガイド
シリーズ
マイページ