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《解 説》
一 本件は、株式会社ニッポン放送の株主が、同社の取締役である被告らに対し、同社に損害を賠償するように求めた株主代表訴訟である。
ニッポン放送の株主である原告の主張の要旨は、次のとおり。ニッポン放送は、株式会社フジテレビジョンの株式を五一・一パーセント保有していたのに、フジテレ...
《解 説》
一 Ｘ及びＹ１は、いずれも、不動産売買仲介業者であるが、Ｙ２が新築分譲予定の一戸建住宅三棟につき、それぞれＹ２の承諾を得て宣伝販売活動を行っていた。Ｙ３は、平成八年九月ころ、Ｘ及びＹ１の現地ハウスを数回訪れて住宅を見学した上、原告からの購入勧誘に対し、売出中の右住宅のうちの一棟...
《解 説》
一 本件は、産科医療における医療過誤の事案である。本件では、被告である医師が、妊婦にシロッカー法による頚管縫縮術を施行した前後の消毒等の処置又は右頚管縫縮術の施行時期に不適切な点があったために、双子の第一子が死亡したなどとして、原告らが被告医師に損害賠償を請求したところ、裁判所...
《解 説》
一 本件は、暴力団の幹部であった被告人が、右暴力団の縄張り内で覚せい剤を密売するグループから場所代を徴収し、これを右暴力団内のさらに上位の幹部に渡していた、という事案である。一審は、被告人を麻薬特例法一〇条（不法収益等収受）の罪により懲役一年八月及び罰金五〇万円に処するとともに...
《解 説》
一 本件は、大蔵官僚であるＸが、Ｙ１発行の写真週刊誌フライデーに掲載された記事（以下「本件記事」という。）によって名誉を毀損されたと主張し、Ｙ１、Ｙ２（週刊誌の発行人）、Ｙ３（週刊誌の編集人）及びＹ４（本件記事の執筆者）に対し、不法行為による損害賠償として慰謝料の支払を求めると...
《解 説》
本件は、日本人父とフィリピン人母との間の子として出生し、出生後に父から認知されたＸ（出生によりフィリピン国籍を有している。）が、「子は、出生の時に父又は母が日本国民であるときは日本国民とする」と定める国籍法二条一号の適用があるとして、国に対し、日本国籍の確認と国が国籍を認めない...
《解 説》
第一 事案の概要
一 新天皇の即位に伴う儀式として、平成二年一一月に皇居で大嘗祭が執り行われたが、これに先立つ同年一〇月一〇日に大分県玖珠郡玖珠町で大嘗祭の関連儀式である主基斎田抜穂の儀（以下「抜穂の儀」という。）が挙行された。
抜穂の儀には、大分県知事、副知事及び農政部長（...
《解 説》
一 本件は、商品先物受託業務等を目的とするＹ１社の従業員Ｙ２ないしＹ４から勧誘を受けて白金の先物取引をＹ１社に委託したところ、右先物取引の結果、約五か月間で四〇〇万円余の損失を被ったＸが、右勧誘行為が全体として不法行為に該当するとして、損害賠償を求めた事案である。
Ｘは、Ｙら...
《解 説》
一 Ｘは、美術品の販売等を営むことを目的とする会社であり、平成七年七月一九日、同種の営業を行うＹの店舗において、堂本印象と表示のある花鳥の画幅（以下「本件画幅」）を見せられ、Ｙから本件画幅を一五〇万円で購入したが、後日本件画幅が贋作であることが判明したため、本件画幅の売買は要素...
《解 説》
被告人は、パート帰りの主婦二人が殺傷された通り魔事件の犯人として起訴された。第一審において、弁護人が、被告人と犯人との同一性を争い、仮に被告人が犯人であるとしても犯行当時心神喪失状態であったから無罪であると主張した（なお、殺意の存在も争った。）のに対して、裁判所は、生き残った被...
《解 説》
一 Ｙが発行する『週刊文春』は、Ｘの夫Ａ（カリフォルニア大学サンデイエゴ校教授）と娘Ｂが射殺された事件について、平成八年五月二三日号から六月一三日号まで四週連続して、インタビュー記事、グラビア記事を含む連載記事を四回掲載した。Ｘは、第二記事及びインタビュー記事、グラビア記事は、...
《解 説》
一 本件は、原告の相続税に関し、原告が相続により取得した有限会社に対する出資の評価方法が争われた事案である。
事案の概要は、次のとおりである。原告の父Ａは、顧問税理士の考案したスキームに従い、相続税対策として会社を二つ設立することにし、まず、Ａの妻Ｂ及び原告を連帯保証人として...
《解 説》
一 Ｘは、週二回・一回二時間、家事介護のためのホームヘルパーの派遣を受けていたが、平成七年一一月二一日、Ｙ１（福祉事務所長）に対し、ホームヘルパーの派遣を週七回・一回三時間に増やし、身体介護（具体的には、食事介護・排泄介護・身体清拭・洗髪）も行うことを求める旨記載したホームヘル...
《解 説》
一 本件は、内閣総理大臣が、第二一期ないし第二三期の中央労働委員会の労働者委員を任命するに当たり、労働組合法一九条の三第二項に定める推薦をした控訴人ら労働組合の推薦に係る候補者を任命せず、連合傘下の労働組合の推薦に係る候補者のみを任命したことから、右各任命が憲法二八条、一四条に...
《解 説》
一 本判決は、原判決・岡山地判平９・３・18本誌九五九号二〇七頁に関する控訴審判決である。
事案の概要は、被控訴人（一審被告）日蓮正宗に所属する被控訴人寺院が、境内地内の客殿に設置した納骨室の経営につき、墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）一〇条所定の許可を要するにもかかわらず...
《解 説》
一 本件は、ＸがＹらに対し、Ｙらのパチスロ機（Ｙ商品）の販売がＸの商標権の侵害行為に該当するとして、損害賠償を求めた事案である。Ｘの商標権に係る商標（本件商標）の指定商品区分である平成三年改正前の商標法施行令別表第九類（旧第九類）には、「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く...
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