便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 本件は、平成七年七月二三日に施行された参議院議員選挙（以下「本件選挙」という。）について、東京都選挙区の選挙人らが、公職選挙法一四条、別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）は憲法一四条一項等に違反して無効であり、これに基づき...
《解 説》
一 賃貸借契約に伴って授受される敷金については、契約終了時に延滞賃料等を控除した残額を返還すべきものであるが、敷金のうち一定金額ないし一定割合を返還しない旨の特約がされることがある。この特約は、関西地方では「敷引き（しきびき）」と称されている。平成七年一月一七日に発生した阪神・...
《解 説》
一 本件は、死亡したＡから公正証書遺言によりＡ所有の財産全部を遺贈されたとするＡの母Ｂの包括受遺者となったＸが、Ａの妻であるＹに対し、ＹがＡの有していた貸付信託をＡに無断で払い戻して着服したと主張して損害賠償を請求した事案であり、右公正証書遺言が無効か否かが争われたものである。...
《解 説》
本件は、いわゆる富山、長野連続女性誘拐殺人事件の上告審判決である。
昭和五五年二月下旬から三月上旬にかけて、富山市内で帰宅途中の女子高校生が身の代金目的で誘拐され、殺害されて死体を山中に遺棄された事件（富山事件）と、長野市内で帰宅途中のＯＬが同様に誘拐、殺害、死体を遺棄され、...
《解 説》
一 本件は、Ｙ１（社会福祉法人）の設置経営する養護施設（入所児童数約四〇名、職員数約二〇名）に在園していたＸが、職員Ｙ３から暴行を受けたとして、Ｙ１、その園長であるＹ２及びＹ３に対して、損害賠償請求をしたケースである。
Ｘの主張によると、平成五年三月二六日、栄養士として児童の...
《解 説》
一 本件の事案は、次のとおりである。大韓民国国籍を有し、我が国に永住することの許可を受けていたＸは、昭和60年２月、外国人登録証明書を汚損したとして、京都市右京区役所を訪れ、引替交付申請手続をした。その際、外国人登録法一四条一項（昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの）に従...
《解 説》
一 本件事案の概要は、次のとおりである。
Ａ村選挙管理委員会（村選管）は、平成七年三月三〇日、公選法二二条一項による選挙人名簿の定時登録を受けた者のうち、一五五名（Ａ村の選挙人は全部で約一六〇〇名であるから、実にその一割近くに相当する）について、現在Ａ村内に住所を有しないこと...
《解 説》
一 Ｘ（宗教法人、天台宗の被包括団体）の先代住職Ａと妻Ｙ１との間には娘Ｙ２がいたが、男子はいなかった。Ａの死後、ＢはＹ１と養子縁組をするとともに、Ｙ２と婚姻の届出をして、Ｘの住職に就任した。ＢとＹ２とは長男をもうけたが、その後、裁判離婚をし、ＢはＹ１とも離縁した。Ｂは、Ｙ１を債...
《解 説》
一 Ｙ電力会社は、昭和六三年八月二二日通産大臣から石川県羽咋郡志賀町に出力約五四万キロワットの沸騰水型原子炉を設置することの許可を受けた。主として石川、富山両県に居住する者二〇〇名（中には北海道、九州に居住する者らもいる）がＹに対し、環境権及び人格権に基づき、原子力発電所の建設...
《解 説》
本件は、被相続人の法定相続人でないＸが、遺言による遺贈により本件不動産を取得した場合に、不動産取得税を賦課しない場合を定めた地方税法七三条の七第一号に該当するかどうかが争われた事案である。すなわち、地方税法七三条の七第一号は、「相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされ...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘらは三重県四日市市の住民であり、Ｙ１は同市市長、Ｙ２は同助役、Ｙ３は同市長公室長、Ｙ４は同秘書課長、Ｙ５は同市議会事務局長、Ｙ６～Ｙ２７及びＹ２９は同市議会議員、Ｙ３０は同代表監査委員（以上平成七年三月当時）、Ｙ１４・Ｙ１６及びＹ３１は同監査委員、Ｙ３２は同...
ガイド
シリーズ
マイページ