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《解 説》
一 Ｙ電力会社は、昭和六三年八月二二日通産大臣から石川県羽咋郡志賀町に出力約五四万キロワットの沸騰水型原子炉を設置することの許可を受けた。主として石川、富山両県に居住する者二〇〇名（中には北海道、九州に居住する者らもいる）がＹに対し、環境権及び人格権に基づき、原子力発電所の建設...
《解 説》
本件は、被相続人の法定相続人でないＸが、遺言による遺贈により本件不動産を取得した場合に、不動産取得税を賦課しない場合を定めた地方税法七三条の七第一号に該当するかどうかが争われた事案である。すなわち、地方税法七三条の七第一号は、「相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされ...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘらは三重県四日市市の住民であり、Ｙ１は同市市長、Ｙ２は同助役、Ｙ３は同市長公室長、Ｙ４は同秘書課長、Ｙ５は同市議会事務局長、Ｙ６～Ｙ２７及びＹ２９は同市議会議員、Ｙ３０は同代表監査委員（以上平成七年三月当時）、Ｙ１４・Ｙ１６及びＹ３１は同監査委員、Ｙ３２は同...
《解 説》
Ｘはコーヒー豆等の加工販売等を業とする株式会社であり、Ｙ税務署長に対し、平成二年三月期ないし同四年三月期の消費税について期限内に申告をした。しかしＹは、ＸがＹの職員の帳簿等の提示要求に応じなかったことは消費税法三〇条七項に定める帳簿等を「保存しない場合」に当たるとして、同条項に...
《解 説》
一 本件は、Ｘが、Ｙ１（信販会社）から提起された前訴において、訴状等の付郵便送達が違法無効であったため、訴訟手続に関与する機会が与えられないまま、理由のないＸ敗訴の判決が確定して損害を被った旨主張し、Ｙ１に対しては、前訴での受訴裁判所からの照会に対しＸの就業場所不明との誤った回...
《解 説》
一 本件は、スナックシャネルという名称で営業する飲食店に対して不正競争行為の差止め等が請求されたいくつかの事件のうち、上告された唯一の事件である。他の事件は、既に差止め等の請求を認容する判決が確定している（例えば、東京高判平７・３・１知的裁集二七巻一号一七一頁）。
二 フラン...
《解 説》
一 本件は、国民健康保険事業を行う保険者であるＸ（市）が、国民健康保険を使って治療を受けた交通事故の被害者Ａの加害者Ｙに対する損害賠償請求権を、国民健康保険法（以下「法」という。）六四条一項に基づき代位取得したとしてその請求をする事件である。
Ｙは、昭和六三年九月四日、交通事...
《解 説》
一 本件は、（１） 共同不法行為者の一人甲が被害者丙との間でした訴訟上の和解における債務の免除の効力が、他の共同不法行為者乙に対して及ぶか否か、（２） 免除の効力が及ぶとした場合には、甲から乙に対する求償金額の算定はどのように行われるかが問題となった事案である。ここでは、争点を...
《解 説》
一 Ｙ会社の株主であるＸは、Ｙ会社（以下では取締役等を含むことがあるが省略する。）に対し、臨時株主総会における取締役・監査役の解任、後任の取締役・監査役の選任の各決議の不存在の確認を求める訴えを本案として、右決議によって選任された取締役・監査役の職務執行停止及び職務代行者選任を...
《解 説》
Ｘ１は、亡Ａの次女であり、Ｘ２はその夫である。亡Ａは、死亡に先立ち、その所有する不動産及び動産を三人の子ら（長男Ｙ１、長女Ｙ２、次女Ｘ１）の遺産分割の方法を指定する内容の危急時遺言を行った。
これに対し、Ｘらは、主位的に、①亡Ａが自己の遺産として右遺言書に掲記した本件不動産（...
《解 説》
一 事案の概要は次のとおりである。
被告Ｙ１は、訴外Ａ販売店から中古車を購入した。その際、被告Ｙ１が原告との間で立替払契約を締結し、被告Ｙ２がこれを連帯保証することになった。そこで、被告らは、契約書に必要事項を記入して（ただし申込年月日欄などは空欄とした）Ａの経営者にこれを交...
《解 説》
一 本件は、「ポリエチレン延伸フィラメント」に関する特許発明の特許権者であるＸが、Ｙに対して、Ｙの製造販売する製品が右特許権を侵害するとして、Ｙ製品の製造販売等の差止め、廃棄及び損害賠償を求めた事案である。
本件発明の特許請求の範囲には、特定の物性（以下「本件物性」という。）...
《解 説》
日本三景の一つとして知られる「安芸の宮島（厳島）」は瀬戸内海に浮かぶ小島であり、ここに「多々良潟」と呼ばれる浅瀬がある。ここでは地元の漁協の組合員があさり貝やかき貝の養殖を行っている。かつて、多々良潟には陸と海とを隔てる位置に、ほぼ直線状に、石垣様の護岸が築かれていたが、昭和二...
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