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《解 説》
一 Ｘ１は、平成六年一〇月当時、津山市内で美術工芸品販売を行っていた者であるが、同月一〇日、不審火により津山市内の自宅（木造平家建居室）と自宅内の家財を焼失した。
そこで、Ｘ１は、右自宅と家財について建物共済契約を締結していたＹ１に対し、二一六八万六〇〇〇円の共済金の支払を求...
《解 説》
一 本件は、刑務所記録係及び採証係が作成した現場記録表が、民事訴訟法二二○条三号後段の法律関係文書にあたるとし、その文書の提出を命じた決定である。
二 事案の概要は、Ｘ（申立人）が、千葉刑務所拘置監に勾留され、糖尿病のため同刑務所病舎第一房に収容されていたところ、同刑務所の職...
《解 説》
一 本件の事案の概要は以下のとおりである。
Ｘは現役の衆議院議員であり、Ｙは金融機関等向けに月刊の会員制情報誌「現代産業情報」を発行する者である。Ｘは、右「現代産業情報」に掲載された「自民党執行部弱体と梶山氏の真の力量！」と題する記事における「甲野氏は、ご存知のように警察庁出...
《解 説》
一 本件は、被告が経営するゴルフクラブに会員として入会し、被告に保証金を預託した原告らが、預託金の据置期間が経過したとして被告に預託金の返還を求めた事案である。
二 被告は、預託金返還債務の履行期が未到来であることを主張したほか、本件クラブの会則には、「天災地変その他の不可抗...
《解 説》
一 本件はガス湯沸器を使用中に一酸化炭素中毒になり死亡した被害者の遺族が、ガス湯沸器の販売業者、ガスの供給業者でガス湯沸器の保守点検業者、湯沸器を設置していた部屋の賃貸人、湯沸器の設置業者を相手に損害賠償請求を行なったものである。
二 本判決は、まず一酸化炭素中毒の原因につい...
《解 説》
一 奈良県天理市では、土地を奈良県より代金七億四五八二万円で購入して、これを被告会社に九億七九九四万円で売却した。原告ら天理市住民はこの土地の売却当時の時価は五二億円にものぼるから売却価格は低すぎるとして、その売却をした市長個人、それにかかわった助役個人、買受会社を相手として天...
《解 説》
本件は、買戻特約付売買契約の実質が譲渡担保契約であったか否かが争われた事案である。本件控訴審判決は、原判決の事実摘示等の大部分を引用しているため、事案の詳細が不明であるが、事実認定等によれば、およそ次のようである。すなわち、ＸはＹに対して一六〇〇万円の債務を負っていたところ、昭...
《解 説》
Ｘ１は、平成二年一〇月、Ｙから本件マンションを代金六〇〇二万円で買い受け、同三年三月、買主をＸ１とＸ２に変更することをＹと合意した（なお、本件控訴審の口頭弁論終結後、Ｘ２は死亡した）。右売買に伴い、Ｘらは、Ａとの間で同マンション内施設の運営・食事・保健衛生・介護等のサービスを目...
《解 説》
本件控訴審判決は、原判決の事実摘示等の大部分を引用しているため、事実関係の詳細は不明であるが、認定事実等によれば、およそ次のとおりである。Ｙは、平成四年一月ころ、頭部、尾部の両端を鍛造品とし、その中間を空洞のパイプとするバール三四万丁を製作してＡ社を介し、輸出することを企画し、...
《解 説》
本件土地は、農業振興地域の整備に関する法律による農用地区域に指定された区域にある「青地」（転用する場合、畜舎、温室等の農業用施設用地の用途に限られるもの）であったが、Ｙは昭和六三年一二月、Ａから本件土地を農地法五条の許可を条件として代金六六三〇万円で買い受け、所有権移転請求権の...
《解 説》
一 本件は、パチンコ遊技向けプリペイドカード（前払式証票）の発行等を目的とする会社が、その加盟店であるパチンコ店とその監督者に対し、変造カードを使用又はそれを黙認した不法行為があるとして損害賠償請求等をした事案である。
二 本件における基本的事実及び当事者の主張の詳細は判決本...
《解 説》
本件は、建物の賃貸人であるＸが賃料増額の意思表示をし、賃借人であるＹが賃料減額の意思表示をして、互いに、改定賃料額の確認を求めた事案である。Ｘ、Ｙ間の賃貸借契約には、「賃料は、三年経過ごとに改定するものとし、改定基準は三年経過で七パーセント増額とする。ただし、経済情勢・物価の変...
《解 説》
一 Ｘは、Ａと婚姻している者であるが、Ａと不貞をした後同棲しているＹに対して、婚姻関係を破綻させたとして、不法行為に基づき、慰謝料八〇〇万円、弁護士費用一四七万円の損害賠償請求をした。これに対して、Ｙは、ＸＡ間は実質的に破綻しており、ＹがＡと同棲するに至ったことは、むしろＸに責...
《解 説》
一 東京都は、都道環状三号線の六本木トンネル築造工事（以下「本件工事」という。）を施工するために、在日米軍のヘリポート基地の敷地の一部を共同使用する必要があったことから、都は、国から無償貸与を受けていた都立青山公園の一部（以下「本件土地」という。）を、その一時的代替地として提供...
《解 説》
一 本件は、建物及びその敷地を所有する原告が、隣地（原告の土地の方が高い状態で斜面の法下に隣接する土地）において被告がマンションの建設に必要な進入路ないし車両の転回部造成のための掘削工事を行った際に、土止め工事が不十分であったことにより、原告の土地に不同沈下が発生し、原告所有の...
《解 説》
一 本件は、原告である会社から善管注意義務違反の債務不履行による損害賠償（商法二六六条一項五号）を請求された被告である代表取締役につき、過失相殺の法理の類推により、損害賠償責任額の減額を認めた事案である。
二 本件の事案の概要は以下のとおりである。
１ 原告会社は自動車部品...
《解 説》
一 弁理士であるＹは、Ｘの代理人として、掃除機を兼ねたアイロン台と称する実用新案の登録願手続を行い、平成四年八月一八日、登録査定謄本を得たのち、第一ないし第三年分の登録料を納付しその旨Ｘに通知した。右実用新案は、平成四年一一月二五日実用新案として実用新案原簿に登録された。右実用...
《解 説》
本決定は、特許権侵害訴訟において、文書提出命令によって提出された文書の閲覧、謄写等の方法を、裁判所の訴訟指揮権に基づいて定めたものである。
基本事件の概要は以下のとおりである。すなわち、特許権を有していたＸは、Ｙらがこれを侵害したとして、損害賠償を請求し、損害の計算に必要な書...
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