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《解 説》
一 本件は、虚偽の事実を内容とする脅迫文言によって財物を交付させた点について恐喝罪の成否が（判示事項一）、また、妻の死体を遺棄したとの公訴事実につき、妻の死を悼む愛情の気持ちにより当該行為を行った旨被告人が供述していること（判示事項二）に関して死体遺棄罪の成否が（判示事項二）、...
《解 説》
一 本件は、Ｘが、Ｙの先代から買い受けた農地（本登記未了・仮登記経由）につき、売買から二〇年以上経過した後に、ＹがＸのために経由されていた仮登記を抹消した上で第三者に売却したとして、Ｙに対し、債務不履行（履行不能）による損害賠償を求め、Ｙが消滅時効を主張して争っている事案である...
《解 説》
一 Ｙの先代ＡはＢ銀行から金員を借受け、Ｘがこれを連帯保証し、代位弁済した。Ａは死亡し、Ｙが相続したが、Ｙは相続を放棄した。Ｘは、Ｙが相続放棄の申述受理の前に、Ａの経営していたＣ会社の取締役に選任されるなど法定単純相続に当たる事実があるとして、Ｙに対して求償金を請求したのが本件...
《解 説》
一 本件は、損害賠償請求事件について、Ｙらから新民訴法一七条〔遅滞を避ける等のための移送〕による移送が申立てられた事件である。
本案事件は、旧銭亀澤村がＹ２（函館市）との合併に伴い、本件土地（函館市に所在）を、Ｙ３（漁業協同組合）に売却したが、条件としてＹ３はＸ２及びＸ１の先...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、爆発物取締罰則違反等の罪により懲役七年の刑を受け、昭和五七年七月から同六二年一二月まで新潟刑務所に在監していた原告が、同五九年六月に同刑務所で起きた在監者四人の連続突然死事件をきっかけとして生じたトラブル等に関し、① 二回にわたる弁護士との接見拒否、②...
《解 説》
一 事案の概要
Ａ市の市長であるＹ１は、Ａ市の幹部職員であるＢに対し、派遣期間を三年として地元の商工会議所であるＹ２への派遣を命ずる発令をし、「前二条に規定する場合を除くほか市長が定める場合」に職務専念義務の免除をすることを認める「茅ヶ崎市職員の職務に専念する義務の特例に関す...
《解 説》
一 Ａは、本件土地建物を所有していたが、昭和六〇年一一月七日、本件土地建物を含む一切の財産をＸに包括遺贈し、Ｂを遺言執行者に指定する旨の公正証書遺言をした。その後、Ａは、Ｙとの間で、Ｂを立会人として、平成四年一二月一七日付で本件土地建物を売買代金七〇〇〇万円でＹに売り渡す等の内...
《解 説》
一 本件は，Ｘが既に「自由党」の名称で政治団体の届出をし，右名称が告示されていたにもかかわらず，Ｙが「自由党」の名称で政党の届出をした行為が政治資金規正法六条三項に違反するなどと主張して，Ｙに対し，「自由党」の名称の使用禁止及び損害賠償を求めた事案である。
二 政治資金規正法...
《解 説》
平成七年一月一七日午前五時四六分、兵庫県南部地震（阪神淡路大地震）が発生し、人的・物的損害が甚大であったことは記憶に新しい。本件は、その六日後の同月二三日午後七時四二分ころ発生した火災により被災したＸら四名がＹ生活共同組合との間で締結した建物ないし家財に関する火災共済契約に基づ...
《解 説》
Ｚ株式会社（補助参加人）は、平成四年六月、産業廃棄物処理施設（安定型最終処分場）の設置について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成三年法律第九五号による改正前のもの）一五条一項に基づきＹ知事に届出、同五年二月、最終処分場の設置を完了した。Ｙは、同年三月、改正後の法一五条四項（...
《解 説》
一 本件は、亡Ａの遺産をめぐる相続人間の争いである。Ａの二男であるＸは、Ｙ１その他の相続人らに対し、Ａの生前にＡから売買契約によりＡ所有土地の一部を買い受けたとして、右土地につき所有権移転登記手続等を、また、Ａのした本件遺言はＡが遺言能力を欠如等してしたもので無効であるとして、...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和六三年一〇月一二日、Ｙの経営する産婦人科医院において、Ｘ２、Ｘ３の第二子の男児として出生したが、出生後仮死状態に陥ったため、救急車で近くの国立病院に搬送され、同病院等で治療を受けたが、低酸素状態による脳性麻痺等の重篤な後遺障害が残った。
そこで、Ｘらは、右医院...
《解 説》
一 概要
本件は、平成三年九月一九日、下流での洪水を防止するため千葉県が発注して工事中であった国分川のトンネル式分水路に台風の豪雨により増水した川水がなだれ込んでトンネル内の七名の作業員が溺死し、県の現場責任者が業務上過失致死罪で起訴されたものである。控訴審判決は、第一審判決...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、証券会社と法人との間で平成三年改正証券取引法施行前に締結されたいわゆる「飛ばし」約束の効力が問題となった事案である。証券会社Ｙは顧客Ａとの間で「営業特金」とよばれる金員預託を受け一任勘定による株式運用を行っていたが、運用結果が思わしくなく株価下落により...
《解 説》
本件は、甲教団の教祖Ａの刑事事件の私選弁護人に選任されていたＸについてＹ１発行の写真週刊誌が、Ａに復讐を始めた再解任Ｘの大嘘、そのＸがＡへの復讐に転じている、最後の金稼ぎをしようと、取り調べの状況やＡとの接見内容などを一部マスコミに流し始めた等の記事及び見出しを掲載したことが名...
《解 説》
一 本件は、原告が、既に審決取消訴訟を経て確定した審決の審判等につき、特許庁審判官のなした審判の違法、裁判官のなした審決取消訴訟の違法などを主張し、国に対して損害賠償を請求し、請求棄却とされた事案である。
二 本件においては、審決取消訴訟の違法が問題とされたところ、裁判官のな...
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