相続人が被相続人経営の会社の取締役選任手続において被相続人保有の株主権を行使したこと及び被相続人所有の不動産について入居者からの転貸料の振込先の口座名義を相続人に変更するとともに被相続人への賃料の支払名義を相続人に変更したことが相続財産の処分に該当するとして法定単純承認が認められた事例

打越康雄    河本寿一   

東京地裁平10.4.24

割引手形を取得した金融機関には別除権がなく、その手形金請求権は破産債権にすぎないとされた事例

安達玄   

大阪高裁平10.4.24

札幌地平10.4.24判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、平成七年一〇月五日、小樽市銭函の路上を軽四輪自動車（本件自動車）を運転して走行中、道路に設置されていた暴走行為防止対策用コンクリートブロック（本件ブロック）に衝突する自損事故を起こして死亡し、本件自動車は大破した。
　そこで、Ａの相続人であるＸらは、自動車総合保険...

東京地平10.4.24判決

《解　　説》
　Ｘは徳島県内にある宗教法人であるが、昭和三三年以降、神奈川県川崎市内に公園墓地春秋苑を経営している。Ｘの代表者であったＡは、商品取引市場における売買等を業とするＹ社の社員の勧誘を受け、平成元年三月、自己名義で粗糖を買い建て、商品先物取引を開始した。Ａは、同年一一月、Ｘの責任役員...

大阪地平10.4.24判決

《解　　説》
　一　本件は、Ａの相続人である原告らが、被告に対し、被告の設置するＢ病院に勤務していたＣ医師が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（以下「ＭＲＳＡ」という。）感染症を発症していたＡに対し、適切な処置を行わずに冠状動脈バイパス手術及び左心室瘤除去手術（以下「本件手術」という。）をなし、ま...

東京地平10.4.24判決

《解　　説》
　ＹはＡに対する債権担保のため、Ａの所有する共同住宅に設定された根抵当権及び抵当権の物上代位として賃料債権及び駐車場使用料債権を差し押えた。Ｘは、右担保権の行使を許さないとする第三者異議の訴えを提起した。その理由は、Ｘが賃貸人の地位を差押前にＡから取得し、改めてＸが賃貸人として賃...

東京地平10.4.24判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　原告は、訴外会社を債務者、被告を第三債務者として、債権仮差押えの申立てを行った。これに対し、陳述催告を受けた被告が、仮差押えに係る債権の存在を認め、その全額を弁済する旨の陳述書を提出した。このため、原告は、債権差押えの申立てを行うとともに、訴外会社の不動産に対...

商工会議所に派遣された市の職員に対する給与支出の適法性を肯定した原審の認定判断に違法があるとした事例

佐久間健吉   

最高裁第二小法廷平10.4.24

東京地八王子支平10.4.24判決

《解　　説》
　一　本件は、虚偽の事実を内容とする脅迫文言によって財物を交付させた点について恐喝罪の成否が（判示事項一）、また、妻の死体を遺棄したとの公訴事実につき、妻の死を悼む愛情の気持ちにより当該行為を行った旨被告人が供述していること（判示事項二）に関して死体遺棄罪の成否が（判示事項二）、...

最高二小平10.4.24判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｘが、Ｙの先代から買い受けた農地（本登記未了・仮登記経由）につき、売買から二〇年以上経過した後に、ＹがＸのために経由されていた仮登記を抹消した上で第三者に売却したとして、Ｙに対し、債務不履行（履行不能）による損害賠償を求め、Ｙが消滅時効を主張して争っている事案である...

東京地平10.4.24判決

《解　　説》
　一　Ｙの先代ＡはＢ銀行から金員を借受け、Ｘがこれを連帯保証し、代位弁済した。Ａは死亡し、Ｙが相続したが、Ｙは相続を放棄した。Ｘは、Ｙが相続放棄の申述受理の前に、Ａの経営していたＣ会社の取締役に選任されるなど法定単純相続に当たる事実があるとして、Ｙに対して求償金を請求したのが本件...

東京地平10.4.24決定

《解　　説》
　一　本件は、損害賠償請求事件について、Ｙらから新民訴法一七条〔遅滞を避ける等のための移送〕による移送が申立てられた事件である。
　本案事件は、旧銭亀澤村がＹ２（函館市）との合併に伴い、本件土地（函館市に所在）を、Ｙ３（漁業協同組合）に売却したが、条件としてＹ３はＸ２及びＸ１の先...

最高二小平10.4.24判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、爆発物取締罰則違反等の罪により懲役七年の刑を受け、昭和五七年七月から同六二年一二月まで新潟刑務所に在監していた原告が、同五九年六月に同刑務所で起きた在監者四人の連続突然死事件をきっかけとして生じたトラブル等に関し、①　二回にわたる弁護士との接見拒否、②...

最高二小平10.4.24判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ａ市の市長であるＹ１は、Ａ市の幹部職員であるＢに対し、派遣期間を三年として地元の商工会議所であるＹ２への派遣を命ずる発令をし、「前二条に規定する場合を除くほか市長が定める場合」に職務専念義務の免除をすることを認める「茅ヶ崎市職員の職務に専念する義務の特例に関す...

土地建物の売主に、代金額の相当性についての錯誤があったことから、売主に売買契約の要素に錯誤があるとして、当該売買契約が無効とされた事例

吉井隆平   

横浜地裁平10.4.27

１　平成３年改正の証券取引法施行前、証券会社における特定の顧客の株式を受け皿会社が時価と乖離する価格で買い、一定期間経過後にそれを上回る価格で証券会社が買い戻す約束をした行為の有効性　２　右行為の不法行為該当性

大沼洋一   

東京高裁平10.4.27

控訴審における主張の変更が、信義則又は禁反言の原則に反するものではなく、時機に遅れた攻撃防御方法にも当たらないとされた事例

後藤勇   

東京高裁平10.4.27

横浜地平10.4.27判決

《解　　説》
　一　Ａは、本件土地建物を所有していたが、昭和六〇年一一月七日、本件土地建物を含む一切の財産をＸに包括遺贈し、Ｂを遺言執行者に指定する旨の公正証書遺言をした。その後、Ａは、Ｙとの間で、Ｂを立会人として、平成四年一二月一七日付で本件土地建物を売買代金七〇〇〇万円でＹに売り渡す等の内...

東京地平10.4.27判決

《解　　説》
　一　本件は，Ｘが既に「自由党」の名称で政治団体の届出をし，右名称が告示されていたにもかかわらず，Ｙが「自由党」の名称で政党の届出をした行為が政治資金規正法六条三項に違反するなどと主張して，Ｙに対し，「自由党」の名称の使用禁止及び損害賠償を求めた事案である。
　二　政治資金規正法...

神戸地平10.4.27判決

《解　　説》
　平成七年一月一七日午前五時四六分、兵庫県南部地震（阪神淡路大地震）が発生し、人的・物的損害が甚大であったことは記憶に新しい。本件は、その六日後の同月二三日午後七時四二分ころ発生した火災により被災したＸら四名がＹ生活共同組合との間で締結した建物ないし家財に関する火災共済契約に基づ...