１　構成員に会社を含む共同企業体の債務と各構成員の連帯債務関係　２　和議開始の申立をした連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が右申立を知って和議開始決定前の弁済により取得した求償権をもって相殺することの可否　３　和議認可決定を受けた連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が和議開始決定後の弁済により取得した求償権をもってする相殺の要件及び限度

坂倉充信   

最高裁第三小法廷平10.4.14

東京地平10.4.14判決

《解　　説》
　一　Ａについて会社更生手続開始の申立てがされ、会社更生法三九条の規定に基づき弁済禁止の保全処分が発令された。ＸはＡに二つのビルを貸している賃貸人であるが、Ａはこの保全処分がなされる前から賃料の支払を遅滞しており、その額は一億一二〇〇万円余りに上っていた（一方が約三か月分、他方が...

仙台地平10.4.14判決

《解　　説》
　一　Ｘは、宮崎県内に住所を有する者であるが、宮崎県情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき、宮崎県が資本金の四分の一を出資するフェニックスリゾート株式会社（以下「本件法人」という。）が株主総会において宮崎県に配布した計算書類等の文書の開示を請求した。これに対し、Ｙ（県知...

最高三小平10.4.14判決

《解　　説》
　一　ともに建設会社であるＸとＹは、特定の建築工事の請負を目的として、二分の一ずつの出資で本件共同企業体を結成し、目的とした工事を受注して工事を行っていたが、その途中でＸが共同企業体から離脱し、和議開始の申立てをした。Ｘについては、その後、和議債権の一部免除等を内容とする和議条件...

東京地平10.4.15判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成五年七月、Ａ所有の本件建物につき根抵当権を設定し、Ａに対して金銭を貸し付けてきた。Ｙは、Ａから工事代金債権を回収するため本件建物の賃貸権限を付与されており、Ｂに対して本件建物を賃貸している。ＸはＡに対する債権のうち一五〇〇万円を請求債権として抵当権に基づく物上代位...

松山地平10.4.15判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ｙ県立高校の三年生に在学当時、生徒指導担当のＡ教諭から授業中の態度が悪いと説諭を受けていた際、暴行を受けた（その態様については、争いがある。）。
　Ｘは、本件事件後、頭部痛や吐き気、上下肢のしびれ感等の症状を訴えて、長期にわたり多数の病院で入通院治療を受け、左上下肢機...

マンションの建築により住居からの眺望が阻害されたことを理由とする慰謝料の請求が認容された事例

山之内紀行   

大阪地裁平10.4.16

大阪地平10.4.16判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。Ｘは、既に存続期間が満了しているメシルカモスタット製剤に関する特許権を有し、その特許発明の実施品である化合物を含有する医薬品（フオイパン錠）を製造、販売している。ところが、後発医薬品メーカーであるＹらは、右特許権の存続期間満了前に後発医薬品...

東京地平10.4.16判決

《解　　説》
　１　事案の概要
　原告及び被告は商社であり、両社と訴外大市物産との三社間において、次のようないわゆるつけ売買又は介入取引と呼ばれる取引が行われていた。第一に、大市物産から、被告、原告、大市物産へ順次商品を転売する取引（以下「順方向取引」という。）、第二に、原告、被告、大市物産へ...

大阪地平10.4.16判決

《解　　説》
　本件は、いわゆる訴因変更の時期的限界が問題となった事例である（事実認定上の争点もあるが、この点の紹介は省略する。）。
　判決の認定によれば、本件訴因変更に至る経緯は、大要次のようなものである。
　Ｈ６・11・19　強盗傷人罪で通常逮捕
　Ｈ６・11・21　強盗殺人未遂罪で勾留
...

横浜地平10.4.16判決

《解　　説》
　一　本件は、娘の無断外泊を巡って父娘間で口論となり、娘の態度に憤激の余り、父親である被告人が娘に対し背後から出刃包丁を投げつけたところ、後頭部に出刃包丁が命中し、小脳刺創等により死亡させたという事案である。被告人は、殺人罪で起訴された。
　二　本件では、主として殺意の有無が争わ...

東京地平10.4.17判決

《解　　説》
　一　本件は、大学卒業後、健全な社会人としてまじめに生活をしてきた被告人が、約二年間に及ぶ長男の家庭内暴力に苦しんだ挙げ句、その苦しみから逃れるため、当時一四歳になる中学三年生の長男を金属バットで殴打するなどして殺害した、という事案である。
　二　本件は、事件発生当初からマスコミ...

東京地平10.4.20判決

《解　　説》
　Ｘはその所有する土地及び建物につき昭和五六年二月にＹ銀行のため設定された根抵当権の効力を争い、Ｙに対して、所有権に基づき、各根抵当権設定登記の抹消登記手続及び根抵当権が存在しないことの確認を求め、出訴した。Ｙは抗弁として、昭和五六年二月、ＹがＸとの間でＡ社を主債務者として極度額...

法人が破産終結決定により法人格を喪失すると、同法人に対する債権も消滅するが、物上保証たる根抵当権の効力には影響はなく、被担保債権とは独立して存続し、その消滅時効期間は民法１６７条２項により２０年であるとされた事例

澤野芳夫   

東京地裁平10.4.20

大分地平10.4.20判決

《解　　説》
　Ａは、港湾荷役作業に従事する労働者であり、昭和五二年ころから虚血性心臓病、本態性高血圧症の持病を有していたところ、同五七年七月三一日、レッカー車を運転する業務に従事した後帰宅し、胸痛を訴えて倒れ、医師の手当てを受けたが、同日夜心筋梗塞により死亡した。Ａの妻Ｘは、Ａの死亡が業務上...

国民健康保険料賦課処分の根拠となった旭川市国民健康保険条例が、租税法律主義及び国民健康保険法８１条に違反し無効であるとして、同処分が取り消された事例

都築弘   

旭川地裁平10.4.21

最高三小平10.4.21決定

《解　　説》
　一　本件は、少年ＡＢら五名が、塾帰りの中学生四名から金銭を喝取し又は喝取しようとしたとされる恐喝、同未遂保護事件の否認事案であり、少年法一六条に基づく援助協力の依頼に応じて捜査機関が家庭裁判所に送付した証拠について、家庭裁判所がその存在を少年側に了知させないまま右証拠を非行事実...

１　節税のための等価交換方式によるマンション建設の勧誘等について建設業者の過失責任が認められた事例　２　財産的損害について民事訴訟法２４８条の適用により相当な損害額が認定された事例

加藤新太郎   

東京高裁平10.4.22

東京高平10.4.22判決

《解　　説》
　Ｘは、昭和三九年に税理士登録をし、東京税理士会の荻窪支部（Ｙ）に所属していたが、平成四年に破産宣告を受け、同七年に税理士登録を抹消された。Ｘは、Ｙが平成四年から同七年の各六月に開催したＹの定期支部総会の議案書の財産目録の未収入金額欄にＸの氏名及び平成二年度以降未納となっている支...

東京高平10.4.22判決

《解　　説》
　一　川崎市内に土地を所有するＸらは、土木建築工事の設計請負業等を営むＹの社員の、等価交換方式によれば税金はかからないからマンションの建築をしたらどうか等の勧めによりＹとの間でマンションの建築請負契約を締結したうえマンションを建築し、完成したマンションを約八億二九四三万円で売却し...