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《解 説》
一 本件は、「硬化性樹脂被覆シート材料」に関する発明の特許権者であるＸが、整形外科用キャスティングテープ（ギプス材料）を製造販売していたＹに対して、特許権侵害を理由として、実施料相当額の補償金の支払い（平成六年法律第一一六号による改正前の特許法六五条の三に基づくもの）及び損害賠...
《解 説》
一 本件は、「株式会社ミシュラン」という商号を使用してサンドイッチの製造販売等の営業を行っている被告に対し、タイヤメーカーとして、またレストランガイドで名高いフランス法人の原告ミシュランが、不正競争防止法二条一項一号に基づき、商号の使用差止め、商号登記の抹消、損害賠償を請求し、...
《解 説》
Ｘ１は、平成三年春ころ、それまで事業用に賃借していた倉庫の立退きを求められ、代替用地を探していたところ、銀行から本件各土地を紹介され、同年九月二七日、Ｘ２及びＡの三者が本件各土地の所有権を売買により取得した（持分各三分の一。なお、Ａは同四年七月一六日死亡し、Ｘ３が相続した）。Ｘ...
《解 説》
本件は、亡Ａの遺言執行者Ｘが本件一及び二の各土地の登記名義人であるＹ１に対し、遺言に基づき、その所有者となるべき者らに対する所有権移転登記手続を求める本訴を提起したところ（甲事件）、代襲相続人であるＺ１及びＺ２が遺留分減殺請求権を行使して独立参加し、Ｘ及びＹ１に対し、本件一ない...
《解 説》
本件は、第三債務者Ａが執行債務者Ｙ１に対して、売掛金債務の支払のために約束手形を振り出した後に、動産先取特権に基づく物上代位により右手形の原因債権を差し押さえ、その転付命令を得たＸが、その後手形金を回収した執行債務者の破産管財人Ｙに対し、手形金受領は不当利得に当たるとして、その...
《解 説》
Ｘは宅地建物取引業を主たる目的とする株式会社であるが、ホテルを経営する株式会社Ｙ１（当時の代表者Ｙ５）から土地建物を含む有機体としてのホテル全体の売買（本件売買）について売却仲介の委託を受け、これを承諾した。Ｘは仲介活動を開始し、株式会社Ｙ２（代表者Ｙ４）から買受けの仲介の委託...
《解 説》
一 東京都の住民であるＸは、東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年東京都条例第一〇九号）六条に基づき、実施機関である都知事（Ｙ）に対し、都立の専門校に係る労働基準法適用事業報告書、衛生管理者及び産業医の各選任報告書等の開示を請求した。
労働安全衛生法、同法施行令によると...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、福岡市などが博多湾東部で進めている人工島埋立事業である「アイランドシティ整備事業」（以下「本件整備事業」という。）が、自然を破壊し、過大な財政負担を強いるなどとして、市民団体と市民らが提起した住民訴訟である。
本件に関しては、三つの事件が併合審理され...
《解 説》
一 本件は、大手新聞社による報道により名誉を毀損されたとして、その情報提供者に対して損害賠償を求めた事案であるが、判決は、かかる場合に情報提供者に対して不法行為責任を問うためには、情報提供者に故意、過失が必要であるとともに、情報提供と名誉を毀損したとされる当該記事の掲載との間に...
《解 説》
一 Ｘは、Ｙに対し、平成六年一〇月六日、高知県情報公開条例（本件条例）五条に基づき、県の公立学校教員採用候補者選考審査に係る択一式問題の一部及びその解答（本件文書）の開示を請求した。これに対し、Ｙは、同月一八日、本件文書を開示すると、今後実施する教員選考審査事務事業の適正な執行...
《解 説》
Ｘら三名はＦ市の住民であるが、Ｆ市と産業廃棄物収集運搬等を業とするＹ６株式会社（代表者Ｙ７）との間の汚土の収集運搬委託契約が随意契約によったことは違法であり、しかもＹ６は、汚土以外の物件を収集したり、Ｆ市の指示に基づかずに汚土を収集運搬して委託料を得ており、市長Ｙ１、助役Ｙ２な...
《解 説》
一 市立甲小学校の教諭Ａは、市内小学校の球技大会を目指したポートボールの練習を指導する中心的な立場にあったが、昭和五三年一〇月二八日、出勤後ポートボールの練習指導や時間割通りの授業を行った後、乙小学校での練習試合や他校同士の試合の審判をするため、午後一時ころ自家用車で乙小学校へ...
《解 説》
一 本件事案の概要（ただし判旨の意義に関わる部分に限定する。）は次のとおりである。
原告は、昭和五四年ころ、被告との間で、被告が訴外Ａ会社から買い入れた本件商品である軽量気泡コンクリートを継続的に買い入れる旨の契約を締結し、以後この売買が右のルートで継続的に行われてきたが、三...
《解 説》
一 訴外Ａは、昭和五八年一月出生したが、乳児期に肺炎に罹患したため、風邪を引きやすくなり、昭和六三年一〇月から同年一二月までと平成元年五月から同年一二月まで、Ｙ２の設置する病院において、急性気管支炎等により治療を受け、また、平成元年一二月と平成二年一月には、右病院において、カタ...
《解 説》
一 本件は、建設会社であるＹに雇用されて以来二一年以上にわたり建築工事現場における現場監督業務に従事してきた従業員で労働組合の執行委員長であるＸが、一時的に籍を置いていた本社の工務監理部における非現場業務から新たな建築工事現場での現場監督業務を命ぜられたのに対し、一応右業務に就...
《解 説》
一 Ｘ（大正一〇年九月一二日生まれ、主婦）は、Ｙ証券会社の外務員Ａの勧誘に応じて外貨建ワラント取引により損害を被った。Ｘは、Ｙに対して、①主位的に、会社ぐるみの組織的詐欺行為であるとして民法七〇九条に基づき、②予備的に、Ｙの従業員であるＡの違法勧誘によるものであるとして民法七一...
《解 説》
一 本件は、在日韓国人であるＸが、米国留学のため再入国の許可申請をしたところ、法務大臣が、Ｘが指紋の押なつを拒否していることを理由に不許可処分をしたため、Ｘが、右不許可処分は違法であるとして、法務大臣に対し右不許可処分の取消しを求めるとともに、国に対し損害賠償等を請求した事案で...
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