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《解 説》
フランス人Ｘは、シドテルの名称でホテルチェーンを創立し、同社の株式の九〇パーセントを保有しており、これらを売却するため買い主を探していた。日本法人Ｙ２（当時の商号株式会社古内亀治郎商店）は、一九九〇年五月八日、Ｘとの間で本件株式等を一六億五〇〇〇万フラン（但し、銀行借入金及びリ...
《解 説》
一 Ｙは、Ａとの間で銀行取引約定を締結し、二回にわたって合計一億八六〇〇万円を貸し付け、Ａは、Ｙに対し、右による債務の担保のため本件建物及びその敷地に根抵当権を設定した。Ａはその後銀行取引停止処分を受け、約定により期限の利益を失ったため、Ｙは、Ａを債務者兼所有者として、本件建物...
《解 説》
Ｘは遊技場の経営等を目的とする会社であり、新たにパチンコ店を開設するための適地を探していたところ、本件土地一六筆を紹介され、現地を見て気に入った。Ｘ代表者と仲介業者Ｎ社の社長は、平成六年四月下旬、本件土地売却の窓口であるというＫ社の社長Ｉと面談したところ、Ｉは、本件土地のうち一...
《解 説》
いずれも中国人であるＸ１・Ｘ２夫婦は、Ｘ２の持病により子供ができなかったため、昭和三〇年九月、Ｘ２の異母姉Ａの子として出生したＹを貰い受け、Ｘら夫婦の実子として届け出をした。しかし、後にＸらとＹの間に紛争が生じ、ＸらはＹに対し、親子関係不存在確認請求訴訟を提起した。これに対しＹ...
《解 説》
一 本件は、週刊誌「フライデー」に、公金をその活動財源とする原告が、私的な行事である原告元会長笹川良一の本葬に際し、他の葬儀主催者と共に、①カーター元大統領に対し、参列を要請し、参列に係る諸費用として、「ＶＩＰ」という予算項目に五〇〇万円を、②宮家の参列を実現するために何らかの...
《解 説》
一 Ｘは、亡Ａの遺言執行者に指定された者であるが、平成二年四月、Ａがその遺産全部を法定相続人の一人であるＢに相続させる旨の遺言をし、平成三年一月、Ａの死亡により右遺産全部がＢに帰属したのにかかわらず、右遺産の一部についてＹ１、Ｙ２名義の所有権移転登記等が経由されていると主張し、...
《解 説》
Ａは、Ｙ１会社の従業員であったが、Ｙ１会社は、Ｂ生命保険会社との間で、Ａを被保険者、Ｙ１会社を保険金受取人とする生命保険に入っていた。Ａの病死により、生命保険会社は、Ｙ１会社に対し保険金一五〇〇万円を支払ったが、Ｙ１会社は、Ａの相続人であるＸらに対し、謝礼金の名目で一〇〇万円を...
《解 説》
一 本件は、「硬化性樹脂被覆シート材料」に関する発明の特許権者であるＸが、整形外科用キャスティングテープ（ギプス材料）を製造販売していたＹに対して、特許権侵害を理由として、実施料相当額の補償金の支払い（平成六年法律第一一六号による改正前の特許法六五条の三に基づくもの）及び損害賠...
《解 説》
一 本件は、「株式会社ミシュラン」という商号を使用してサンドイッチの製造販売等の営業を行っている被告に対し、タイヤメーカーとして、またレストランガイドで名高いフランス法人の原告ミシュランが、不正競争防止法二条一項一号に基づき、商号の使用差止め、商号登記の抹消、損害賠償を請求し、...
《解 説》
Ｘ１は、平成三年春ころ、それまで事業用に賃借していた倉庫の立退きを求められ、代替用地を探していたところ、銀行から本件各土地を紹介され、同年九月二七日、Ｘ２及びＡの三者が本件各土地の所有権を売買により取得した（持分各三分の一。なお、Ａは同四年七月一六日死亡し、Ｘ３が相続した）。Ｘ...
《解 説》
本件は、亡Ａの遺言執行者Ｘが本件一及び二の各土地の登記名義人であるＹ１に対し、遺言に基づき、その所有者となるべき者らに対する所有権移転登記手続を求める本訴を提起したところ（甲事件）、代襲相続人であるＺ１及びＺ２が遺留分減殺請求権を行使して独立参加し、Ｘ及びＹ１に対し、本件一ない...
《解 説》
本件は、第三債務者Ａが執行債務者Ｙ１に対して、売掛金債務の支払のために約束手形を振り出した後に、動産先取特権に基づく物上代位により右手形の原因債権を差し押さえ、その転付命令を得たＸが、その後手形金を回収した執行債務者の破産管財人Ｙに対し、手形金受領は不当利得に当たるとして、その...
《解 説》
Ｘは宅地建物取引業を主たる目的とする株式会社であるが、ホテルを経営する株式会社Ｙ１（当時の代表者Ｙ５）から土地建物を含む有機体としてのホテル全体の売買（本件売買）について売却仲介の委託を受け、これを承諾した。Ｘは仲介活動を開始し、株式会社Ｙ２（代表者Ｙ４）から買受けの仲介の委託...
《解 説》
一 東京都の住民であるＸは、東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年東京都条例第一〇九号）六条に基づき、実施機関である都知事（Ｙ）に対し、都立の専門校に係る労働基準法適用事業報告書、衛生管理者及び産業医の各選任報告書等の開示を請求した。
労働安全衛生法、同法施行令によると...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、福岡市などが博多湾東部で進めている人工島埋立事業である「アイランドシティ整備事業」（以下「本件整備事業」という。）が、自然を破壊し、過大な財政負担を強いるなどとして、市民団体と市民らが提起した住民訴訟である。
本件に関しては、三つの事件が併合審理され...
《解 説》
一 本件は、大手新聞社による報道により名誉を毀損されたとして、その情報提供者に対して損害賠償を求めた事案であるが、判決は、かかる場合に情報提供者に対して不法行為責任を問うためには、情報提供者に故意、過失が必要であるとともに、情報提供と名誉を毀損したとされる当該記事の掲載との間に...
《解 説》
一 Ｘは、Ｙに対し、平成六年一〇月六日、高知県情報公開条例（本件条例）五条に基づき、県の公立学校教員採用候補者選考審査に係る択一式問題の一部及びその解答（本件文書）の開示を請求した。これに対し、Ｙは、同月一八日、本件文書を開示すると、今後実施する教員選考審査事務事業の適正な執行...
《解 説》
Ｘら三名はＦ市の住民であるが、Ｆ市と産業廃棄物収集運搬等を業とするＹ６株式会社（代表者Ｙ７）との間の汚土の収集運搬委託契約が随意契約によったことは違法であり、しかもＹ６は、汚土以外の物件を収集したり、Ｆ市の指示に基づかずに汚土を収集運搬して委託料を得ており、市長Ｙ１、助役Ｙ２な...
《解 説》
一 市立甲小学校の教諭Ａは、市内小学校の球技大会を目指したポートボールの練習を指導する中心的な立場にあったが、昭和五三年一〇月二八日、出勤後ポートボールの練習指導や時間割通りの授業を行った後、乙小学校での練習試合や他校同士の試合の審判をするため、午後一時ころ自家用車で乙小学校へ...
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