差止め・民事（２）特許権　特許権侵害予防請求の「侵害するおそれ」と廃棄請求の「予防に必要な行為」

山田知司   

東京地裁平10.3.23

立替払契約が商品の引渡しを伴わない空クレジットであった場合に、これを知らなかった連帯保証人の錯誤の主張を排斥し、その責任を認めた事例

宇田川基   

東京地裁平10.3.23

東京地平10.3.23判決

《解　　説》
　Ｘは、Ａ社との間で、Ａ社がＢ社から購入した印刷用設備の代金三〇〇万円をＢ社に立替払いし、Ａ社はＸに手数料を加算した三七八万〇三三三円を分割弁済する旨の契約を締結し、Ａ社の社員であったＹはＡ社のため連帯保証した。Ａ社は分割金の支払いを怠り、期限の利益を失ったので、ＸはＹに対し連帯...

浦和地平10.3.23判決

《解　　説》
　一　産業廃棄物処理業者である原告は、県知事に対し、都市計画区域内にある土地を敷地として、特殊建築物たる一般産業廃棄物処理施設の用途に供する建築物を新築することにつき、建築基準法五一条ただし書にいう許可を求めたものであるが、県知事（Ｙ）が不許可処分をしたため、これを不服として右不...

東京地平10.3.23判決

《解　　説》
　一　本件はいわゆる「うつぶせ寝」の事件である。本件を時系列に沿って述べると以下のとおりとなる。原告両名の子は、平成七年一月五日、被告病院にて出生した。本件乳児は普段は原告（母）とは別室の新生児室にいた。同月八日午前二時三〇分、被告病院の看護婦が搾乳二〇ＣＣ、ミルク五〇ＣＣを本件...

東京地平10.3.23判決

《解　　説》
　一　不動産業界で「サブリース」といわれる業態がある。デベロッパーと呼ばれる転貸事業目的の不動産業者が土地所有者から建築工事を請け負ってビルを作らせ、ビルのオーナーとなった土地所有者からそのビルを一括して賃借（長期年数の賃貸借契約で賃料自働増額・最低賃料保証特約付きが多い）し、テ...

大阪地平10.3.23判決

《解　　説》
　一　本件は、被相続人Ｓの相続人であるＸらが同じくＳの相続人であるＹらに対し、平成七年一〇月二四日付けの大阪家庭裁判所の遺産分割審判（以下「本件審判」という。）の無効確認を求めた事案である。Ｘらの主張の骨子は、次のとおりである。
　Ｓ（平成四年五月一七日死亡）が生前作成していた公...

東京地平10.3.23判決

《解　　説》
　一　Ｘは、医薬品の特許権を有し、その特許発明に属する医薬品を訴外製薬会社に供給し、訴外製薬会社が薬事法の製造承認を得て右医薬品を製造、販売している。Ｙは、医薬品の製造販売等の事業を行っている製薬業者であるが、本件特許権の存続期間中に右特許発明に属する医薬品を製造、使用して各種の...

最高裁第三小法廷平成10年3月24日判決

建物賃料債権の差押えの効力が発生した後に建物を譲り受けた者が賃貸人の地位の移転に伴う賃料債権の取得を差押債権者に対抗することの可否（消極）

東京地平10.3.24判決

《解　　説》
　本件は天皇族Ａの子Ｘ１及びＸ２が他の子Ｙ１及び電鉄会社Ｙ２に対し、ＡがＹ２から黙示的に贈与された土地建物をＹらが共謀により処分したと主張して、不法行為に基づき、それぞれ内金として一億五五〇〇万円の損害賠償を求めた事案である。
　背景事情は複雑であるが、要約するとおよそ次のとおり...

共有者の一部による共有物の変更と原状回復請求

西島幸夫   

最高裁第三小法廷平10.3.24

民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象

都築民枝   

最高裁第三小法廷平10.3.24

建物の賃料債権の差押えの効力が発生した後に建物を譲り受けた者が賃貸人の地位の移転に伴う賃料債権の取得を差押債権者に対抗することの可否

本田晃   

最高裁第三小法廷平10.3.24

東京地平10.3.24判決

《解　　説》
　一　本件の事案の概要は次のとおりである。
　　１　Ｘと事実上の婚姻関係にあるＡは、昭和五八年一一月、ＸとＡとの間に出生したＢの出生届を、父としての届出人資格に基づきＹ（区長）に対し提出した。Ｙは、東京法務局長の指示に基づき、Ａに対し、その届出人資格を同居人とすることなどの補正を...

東京地平10.3.24判決

《解　　説》
　一　本件は、首都高速湾岸線東行道路東京港トンネル内において発生した自動車七台の追突事故に関するものであり、事故直後の状況は、先頭から四番目の大型貨物自動車（以下「甲車」という）に先頭から五番目の普通乗用車（以下「乙車」という）が押し込まれて、乙車の運転者が死亡し、先頭から六番目...

最高三小平10.3.24判決

《解　　説》
　一　本件は、酒税法違反の刑事事件において酒類販売業免許制度を定めた酒税法九条一項及びその罰則規定である同法五六条一項一号の合憲性が争われた事案である。
　同制度の合憲性に関する本判決以前の最高裁判例としては、「角田酒販」にかかる免許拒否処分取消請求事件である最三小判平４・12・...

広島地平10.3.24判決

《解　　説》
　本件は、Ｙ３市内に架設中のモノレール（アストラムライン）の橋桁が落下し、折から車で通行中であった者等、合計一五名の者が死亡した事故について、そのうち三名の被害者の遺族Ｘら八名が、請負業者Ｙ１及びその下請業者Ｙ２に対しては使用者責任に基づき、発注者であるＹ３に対しては注文者の過失...

前橋地平10.3.24判決

《解　　説》
　一　Ｘは、群馬県内に住所を有する者であるが、平成六年一二月、群馬県公文書の開示等に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき、Ｙに対し、Ｚが作成してＹに送付したゴルフ場開発に係る環境影響評価書（以下「本件文書」という。）の写しの交付を求める開示請求をした。これに対し、Ｙは、...

最高三小平10.3.24判決

《解　　説》
　一　本件は、共同相続人間の遺産をめぐる紛争であり、事実関係及び訴訟の経過の概要は、次のとおりである。被相続人（平成二年一〇月二七日死亡）の法定相続人は、妻と四人の子であったが、被相続人は、その所有財産を妻と三男Ｘに持分二分の一ずつ取得させる旨の自筆証書遺言を作成していたところ、...

最高三小平10.3.24判決

《解　　説》
　一　亡Ａ（昭62・８・20死亡）の相続人は、妻であるＸ１、長女であるＸ２及び長男であるＹ１である。Ｙ２はＹ１の妻、Ｙ３及びＹ４はＹ１とＹ２の子である。Ｘ１Ｘ２は、亡Ａが六七歳の時にＹ１～Ｙ４にした判示の１～６の土地の生前贈与（昭53・10・16と昭54・１・16の二回に分けて贈...