東京地平10.3.13判決

《解　　説》
　一　本件は、「高知東急」の芸名を使用して平成五年一月ころから芸能活動を行っている被告に対し、原告東京急行電鉄株式会社が、「東急」の表示は、原告及び原告を中核とする東急グループの周知の営業表示であるとして、不正競争防止法二条一項一号に基づき、芸名の使用の差止めを請求し、右請求が認...

東京地平10.3.16判決

《解　　説》
　本件は、不動産五筆の所有権移転登記を求めた訴訟の被告代理人に選任された弁護士Ｘが被告（承継人）Ｙに対して弁護士報酬の支払を求めた事案であり、相当な報酬額がいくらであるかが争われた。なお、右訴訟は、Ｙ側の全面勝訴となり、控訴されたが、Ｘは控訴審に関与せず、控訴棄却により原判決が確...

東京高平10.3.16判決

《解　　説》
　一　Ｘは栃木県の住民であるが、栃木県知事の昭和六〇年度の交際費についての関連文書の開示（閲覧及び写しの交付）を請求したところ、これに対し、実施機関Ｙがその一部分を公開し、現金出納簿（以下「本件文書」という。）については栃木県公文書の開示に関する条例（昭和六一年栃木県条例第一号）...

会社整理開始前の保全処分としての競売手続中止決定を適法かつ相当として担保権者の抗告を棄却した事例

野々垣隆樹   

福岡高裁平10.3.17

従業員が海外研修終了後５年以内に退職したときは、企業に対し派遣費用を返済するとの合意が、労働者が約定期間前に退職した場合の違約金の定めに当たり、労働基準法１６条に違反し無効であるとされた事例　－富士重工事件

梅本圭一郎   

東京地裁平10.3.17

福岡高平10.3.17判決

《解　　説》
　一　平成八年一一月一七日に執行された上県町（長崎県上県郡）の町長選挙において、Ｘ１及びＡが立候補したが、Ｘ１は得票数一八三八票で当選し、Ａは得票数一七六八票で落選した。Ｙ（長崎県選挙管理委員会）の補助参加人Ｂ及びＣは、右選挙の効力に関し、上県町選管に異議の申出をしたが、同選管か...

福岡高平10.3.17決定

《解　　説》
　株式会社であるＸ２につき代表取締役Ｘ１から会社整理の申立てがされ、第一審裁判所は、保全処分としてＹの申立てにかかる不動産競売手続の期限付中止決定を告知した。これに対しＹは、整理開始命令前に保全処分として競売手続を中止することは法の認めるところではないこと、そうでないとしても、競...

高松地平10.3.17判決

《解　　説》
　一　本件は、国立大学の学生が、六か月間の停学処分を受け、その処分の取消しを求めた事案につき、停学期間の経過により処分取消の訴えの利益が消滅したとして、訴えが却下された事例である。
　二　本件の経過は次のとおりである。当時、国立大学の五年次生に在籍していたＸは、平成八年一一月一五...

東京地平10.3.17判決

《解　　説》
　Ｙ１はＸの社員であり、海外企業研修員派遣規則に基づき、米国に派遣され、Ｘの指示により約一年九か月後に帰国した。Ｙ１はその六か月後に退職を申し出た。前記規則一二条には、「研修員が研修期間中、または研修終了後五年以内に退職する場合、・・・会社が負担した費用の全額又は一部を返済させる...

総会をめぐる近時の重要判例　従業員株主の協力による株主総会の議事進行と決議取消

受川環大   

大阪地裁平10.3.18

高齢者の離婚に伴う財産分与について、妻に対して将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、扶養的財産分与は理由がないとされた事例

大津千明   

東京高裁平10.3.18

従業員株主を出席させてその協力のもとに議事を進行した株主総会における決議方法が著しく不公正なものとはいえないとされた事例

森鍵一   

大阪地裁平10.3.18

東京地平10.3.18判決

《解　　説》
　Ｘは、株式会社Ａの代表取締役であり、Ａの発行株式総数一四万株を個人として有していたが、これをＹ弁護士に管理目的で信託した。ＸはＹに対し、①Ｙが右株式のうち五万株をＸに無断で別居中のＸの妻Ｂに贈与したこと、②ＡのＸに対する架空の債権に基づき九万株の引渡請求権を差し押さえさせ、競売...

東京地平10.3.18判決

《解　　説》
　有限会社Ｘは平成四年当時、三件の訴訟を抱えていたが、株式会社Ｋの代表者にＹ弁護士を紹介され、Ｙを訴訟代理人に選任した。そのうちの一件についてＨ市内の土地を代金一億円で売却する旨の訴訟上の和解が成立し、Ｙが代理人として右代金を受領した。Ｘは、その直後、Ｋとの間でＸがＫに一億円をＭ...

大阪高平10.3.18判決

《解　　説》
　一　本件は、被告人の税務申告等の顧問を務める税理士の集金事務代行者が、税理士が顧問先から受け取る顧問料等の一括振込先を誤って被告人名義の銀行普通預金口座にしたため、本来右税理士が受けとるべき顧問料報酬金七五万円余が被告人名義の右銀行口座に振り込まれ、これを奇貨とした被告人がその...

長崎地平10.3.18判決

《解　　説》
　一　Ｘ１は、長崎市内で「べっ甲製品」の販売を業としている者であるが、平成四年一〇月、長崎市内でべっ甲資材の販売を業とするＸ２と共同して、長崎市内の業者を介して、段ボール箱一九二個のべっ甲材料を一億円で購入し、そのうち一六〇箱をＸ１の倉庫に搬入し、同所でこれを保管していたところ、...

大阪地平10.3.18判決

《解　　説》
　Ａ社は、平成九年六月二日に手形不渡りを生じて倒産し、翌三日に自己破産を申し立て、同月一八日に破産宣告を受け、Ｘが破産管財人に選任された。Ａ社には、Ｂに対する四五万四七五五円の請負代金債権と、Ｃに対する八六万三二〇九円の請負代金債権があったが、Ａ社は、既に平成六年三月に、Ｙに対す...

大阪地平10.3.18判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ｙの株主で、平成八年六月二七日に開催された定時株主総会に出席したところ、Ｙは、従業員株主と株主総会の議事進行についてリハーサルをし、議長と共謀して、議長の提案に対し、瞬時に「異議なし」「了解」「議事進行」などと大声を上げ、他の株主に質問する余裕を与えないで議事を進めた...

名古屋地平10.3.18判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ｘは、平成七年六月、持ち帰り弁当の販売に関するフランチャイズチェーンの事業本部であるＹとの間でフランチャイズ契約（以下「本件契約」という。）を締結し、三重県津市において持ち帰り弁当販売の営業を開始したが、売上が伸びず経営に行き詰まり、平成八年一月閉店に追い込ま...

１３　逸失利益（４）　植物状態患者の生活費控除

倉田卓次    松居英二   

東京地裁平10.3.19