和歌山地平10.3.11判決

《解　　説》
　一　Ｘ（昭和二二年生）は、昭和六三年三月、野菜、果物等の仲卸売業を営むＹ１会社にアルバイトとして入社し、平成元年五月より正社員として勤務し、売上、仕入等の経理関係のコンピューター入力と社員の売上管理表の作成業務に従事していたが、会社の営業時間内に、営業所内において、同社の専務ら...

東京高平10.3.11判決

《解　　説》
　一　私人による現行犯逮捕の際に被逮捕者との間で抗争が生じ、被逮捕者が違法な抵抗をして逮捕者に傷害を負わせたなどとして起訴されたり、逆に逮捕者が違法な実力を行使して被逮捕者に傷害を負わせたなどとして起訴されることがある。本件は、後者の場合につき、逮捕者の行為が現行犯逮捕に伴う適法...

抵当建物の転貸料に対する抵当権に基づく物上代位が肯定された事例　抵当建物の転貸料に対する抵当権に基づく物上代位が許されないとされた事例

桐ヶ谷敬三   

大阪高裁平10.3.12

終戦後、平和条約発効前に朝鮮人により認知された者は、平和条約の発効によって日本国籍を喪失するか（積極）

河合裕行   

最高裁第一小法廷平10.3.12

大阪地平10.3.12判決

《解　　説》
　本件は、原告が、被告に対し、大阪府公文書公開等条例（以下「本件条例」という。）に基づき、南大阪湾岸埋立工事、阪南丘陵土砂採取工事の指名競争入札に関する内申書（以下「本件内申書」という。）、予定価格調書（以下「本件予定価格調書」という。）及び入札参加資格者審査調書（以下「本件審査...

最高一小平10.3.12判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、重度の聴覚障害及び言語を習得しなかったことによる二次的精神遅滞により精神的能力及び意思疎通能力に重い障害を負っている被告人について、刑訴法三一四条一項にいう「心神喪失の状態」にあったかどうか、すなわち、訴訟能力の有無が争われた事件である。
　一審は、訴...

将来の退職金について、その支給を受ける高度の蓋然性が認められるとして財産分与の対象とした事例

大津千明   

東京高裁平10.3.13

公正証書遺言において証人が遺言者の署名押印に立ち会うことの要否と遺言者の押印時に二人の証人のうち一人の立会いなく作成された遺言公正証書の効力

村重慶一   

最高裁第二小法廷平10.3.13

札幌地平10.3.13判決

《解　　説》
　一　本件は癌の誤診とその告知が問題となった事例である。
　原告Ｘは、平成三年八月、嘔吐を伴う心窩部痛でＹ１病院を受診して、Ｙ３医師の診断の下で治療を受け、平成四年六月からはＹ３医師の転勤先であるＹ２病院でも治療を受けた。Ｙ３の診断は、Ｘの肝臓には腫瘍があるが、これは悪性の肝性癌...

金沢地平10.3.13判決

《解　　説》
　一　Ｘ１（昭和五四年三月生れ）は、平成七年一二月当時、松任市立光野中学校の三年生であったが、同月一二日、同中学校に設置されたプールにおいて、正課である体育授業中に、水泳の練習として飛び込み台から飛び込みをした際、プールの底部に頭部を激突させ、頚髄損傷等の重傷を負った。
　そこで...

最高二小平10.3.13判決

《解　　説》
　本判決は、公正証書遺言における遺言者の署名押印及びこれへの証人の立会いの意義を明らかにした新判断である。
　一　本件は、死亡した者の法定相続人と包括受遺者との間において、遺贈の原因となった遺言公正証書の有効性が問題とされた事案であり、事実経過の概要は、次のとおりである。被相続人...

東京地平10.3.13判決

《解　　説》
　一　本件は、「高知東急」の芸名を使用して平成五年一月ころから芸能活動を行っている被告に対し、原告東京急行電鉄株式会社が、「東急」の表示は、原告及び原告を中核とする東急グループの周知の営業表示であるとして、不正競争防止法二条一項一号に基づき、芸名の使用の差止めを請求し、右請求が認...

東京地平10.3.16判決

《解　　説》
　本件は、不動産五筆の所有権移転登記を求めた訴訟の被告代理人に選任された弁護士Ｘが被告（承継人）Ｙに対して弁護士報酬の支払を求めた事案であり、相当な報酬額がいくらであるかが争われた。なお、右訴訟は、Ｙ側の全面勝訴となり、控訴されたが、Ｘは控訴審に関与せず、控訴棄却により原判決が確...

東京高平10.3.16判決

《解　　説》
　一　Ｘは栃木県の住民であるが、栃木県知事の昭和六〇年度の交際費についての関連文書の開示（閲覧及び写しの交付）を請求したところ、これに対し、実施機関Ｙがその一部分を公開し、現金出納簿（以下「本件文書」という。）については栃木県公文書の開示に関する条例（昭和六一年栃木県条例第一号）...

会社整理開始前の保全処分としての競売手続中止決定を適法かつ相当として担保権者の抗告を棄却した事例

野々垣隆樹   

福岡高裁平10.3.17

従業員が海外研修終了後５年以内に退職したときは、企業に対し派遣費用を返済するとの合意が、労働者が約定期間前に退職した場合の違約金の定めに当たり、労働基準法１６条に違反し無効であるとされた事例　－富士重工事件

梅本圭一郎   

東京地裁平10.3.17

福岡高平10.3.17判決

《解　　説》
　一　平成八年一一月一七日に執行された上県町（長崎県上県郡）の町長選挙において、Ｘ１及びＡが立候補したが、Ｘ１は得票数一八三八票で当選し、Ａは得票数一七六八票で落選した。Ｙ（長崎県選挙管理委員会）の補助参加人Ｂ及びＣは、右選挙の効力に関し、上県町選管に異議の申出をしたが、同選管か...

福岡高平10.3.17決定

《解　　説》
　株式会社であるＸ２につき代表取締役Ｘ１から会社整理の申立てがされ、第一審裁判所は、保全処分としてＹの申立てにかかる不動産競売手続の期限付中止決定を告知した。これに対しＹは、整理開始命令前に保全処分として競売手続を中止することは法の認めるところではないこと、そうでないとしても、競...

高松地平10.3.17判決

《解　　説》
　一　本件は、国立大学の学生が、六か月間の停学処分を受け、その処分の取消しを求めた事案につき、停学期間の経過により処分取消の訴えの利益が消滅したとして、訴えが却下された事例である。
　二　本件の経過は次のとおりである。当時、国立大学の五年次生に在籍していたＸは、平成八年一一月一五...

東京地平10.3.17判決

《解　　説》
　Ｙ１はＸの社員であり、海外企業研修員派遣規則に基づき、米国に派遣され、Ｘの指示により約一年九か月後に帰国した。Ｙ１はその六か月後に退職を申し出た。前記規則一二条には、「研修員が研修期間中、または研修終了後五年以内に退職する場合、・・・会社が負担した費用の全額又は一部を返済させる...