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《解 説》
本件は、けん銃と実包の譲受けを幇助したとして起訴された銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法という。）違反幇助の事案である。事実関係は、本決定に指摘されているように、被告人が、所属する暴力団の若頭からけん銃等の入手方を依頼されたため、知り合いの暴力団組員にその当てについて打診した...
《解 説》
Ｘらの子で小学校一年生のＡは、Ｈ城内堀の取水施設の取水口付近で流れ着いたボールを取ろうとして足を滑らし、転落して溺死した。右取水施設は、一級河川の水質改善の目的で国Ｙが管理していたものであった。Ｘらは、本件河川の堤防に遊歩道があり、遊歩道から本件取水口付近まで斜階段があり、子供...
《解 説》
一 Ａ（大正一〇年生まれの男性）は、肺気腫、結核、一二指腸ポリープ、肺ガン等により、被告病院への入院を繰り返していたが、昭和六二年九月の左上葉肺切除手術後は慢性呼吸機能障害の状態に陥り、同年一二月から昭和六三年五月まで、同年六月から七月一九日までの間、肺気腫等により被告病院に入...
《解 説》
酒類販売小売業の免許を有するＯ社は酒税法一六条に基づき販売場を同一市内の他の場所に移転することの許可をＹ１税務署長に申請し、その許可を得た。移転場所から約一〇〇メートルないし四五〇メートル以内において酒類販売小売業を営んでいるＸら四名はＹ１に対し右移転許可処分の取消しを求め、併...
《解 説》
一 Ｘ１は、Ｘ２が横浜市磯子区に所有する建物を賃借してパチンコ店を経営しているものであるが、平成四年一一月二四日深夜、右建物一階から出火し、右建物一階部分のパチンコ店内の機械什器備品をほぼ全焼し、建物本件一階部が焼失した。
そこで、Ｘ１は、右建物内のパチンコ機械設備什器備品に...
《解 説》
Ｘら六名は、Ｙから土地を賃借し、建物を所有していたが、地代不払を理由に土地賃貸借契約を解除され、建物収去土地明渡しを求める訴えを提起された。Ｘらの訴訟代理人ＡとＹの間で裁判上の和解が成立し、Ｘらは猶予期間として約九か月後に建物を収去して土地を明け渡し、賃料相当損害金を支払うこと...
《解 説》
本件は、市立保育園に勤務する保母である原告が、頚肩腕症候群（頚肩腕障害）、腰痛症及び自律神経失調症（以下「本件疾病」という。）に罹患したのは、原告の保母業務に起因するものであるとして、被告に対し、公務災害の認定請求をしたところ、公務外災害であるとの認定を受け、審査請求及び再審査...
《解 説》
一 本件は、交通事故と被害者の死亡との因果関係の有無及び本件事故の寄与度を理由とする損害の減額の可否、程度が主に争われた事案である。
１ Ｙが運転する軽四輪貨物自動車が、見通しの悪いカーブにおいて道路中央を越えて進入してきたため、対向走行中の被害者Ａの運転する原付自転車に衝突...
《解 説》
Ｘ所有の区分所有建物（登記簿上二戸）について平成八年四月競売開始決定がされ、同年六月、本件建物は一六一〇万円と一七三九万円の合計三三四九万円と評価され、同年一二月、最低売却価額を右金額と決定して売却実施命令が出された。Ｘは、本件建物は、隔壁を一部取り除いて内部改装を施し、当初か...
《解 説》
Ｘ２及びＸ３夫婦の子Ｘ１は、Ｙ市の設置管理するＴ小学校の四年生であったが、平成六年六月、Ｙ市の公園内にある青少年野外活動センターで行われた同小学校の主催する泊まり掛けの体験学習に参加した。翌日の午前中に課外活動の一貫として「山賊ラリー」と称するゲームが行われ、Ｘ１も参加したが、...
《解 説》
一 Ｘの夫である訴外Ａは、昭和六二年一〇月、訴外Ｂから、その所有である本件建物を買い受け、その買受代金はＢに対するＡの貸金債権と相殺したが、右貸金債権者が名義上Ｘであったため本件建物の登記上の所有名義をＸにした。
そして、Ｘは、本件建物の登記上の所有名義人であるから、その所有...
《解 説》
Ｘ１は、分離前相被告会社（以下「分離前相被告」という。）から金銭を借り受けた（以下「本件消費貸借契約」という。）者であり、Ｘ２は、本件消費貸借契約に基づくＸ１の分離前相被告に対する債務についての連帯保証人である。
Ｙは、本件消費貸借契約に関し、強制執行受託条項付公正証書（以下...
《解 説》
Ｘは食料品等の販売を業とする有限会社であり、共同店舗（ショッピングセンター）の設置等の事業を行うＹ協同組合に加入し、二九四二口（額面一口が一万円）の出資持分を有していたが、平成八年一月末、Ｙに対し任意に脱退する旨届け出た。Ｙの定款一四条には、組合員が脱退したときの払戻金額につい...
《解 説》
一 原告は、金属加工等を目的とする株式会社であり、被告は、平成八年九月二日に原告の従業員により結成された労働組合であり、権利能力なき社団である。
原告は、被告組合員に対して支給する平成八年度の年末一時金（本件一時金）について、被告と団体交渉を重ねた結果、平成九年三月二六日、本...
《解 説》
一 本件は、ＸがＹに対して、県職員のいわゆる空出張の有無等を調査する目的で、県の情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき、県監査委員事務局の平成六年度の出勤簿（以下「本件出勤簿」という。）の開示を請求したところ、Ｙがその全部について非開示とする旨の決定（以下「本件決定」...
《解 説》
一 訴外Ａ（明治四〇年一月生）は、平成三年一月、腹壁瘢痕ヘルニア及び腸閉塞のため、浅草病院に入院し、その手術を受けた後、脳梗塞の症状が現われたため、同病院に引き続き入院していたが、同年五月九日、浅草公証役場において公正証書による遺言をし、その所有する財産一切を包括して長男である...
《解 説》
一 納税者が国税を滞納した場合において、その者の財産では国税に不足するときには、その者が譲渡担保に供している財産から滞納国税を徴収することができる（国税徴収法（以下「法」という。）二四条一項）。その場合には、譲渡担保権者に対し書面で告知しなければならず（二項）、右告知書を発した...
《解 説》
一 Ｘは、呉市東鹿田町に土地を所有し、同土地上に所有する木造平家建居宅に居住し、Ｙは、Ｘ所有土地の隣地に土地を所有し、同地上に所有する建物に居住している。
Ｘ所有地と被告所有地は、Ｙ所有地上の高さ約七メートル、幅約二〇メートルの石垣（以下「本件石垣」という。）によって区画され...
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