最高三小平9.11.11判決

《解　　説》
　本件は、日本法人がドイツに居住する日本人に対して契約上の金銭債務の履行を求めた訴訟について、日本の国際裁判管轄の有無が争われた事件である。
　Ｘは、自動車等や自動車部品の輸入を行っている日本法人であり、Ｙは、昭和四〇年ころからドイツ国内に居住し、フランクフルト市を本拠として営業...

最高三小平9.11.11判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆるフォーミュラータイプに属する競走用自動車が物品税法（昭和六三年法律第一〇八号により廃止）が課税物品として規定する小型普通乗用四輪自動車に該当するか否かが争われた事案である。
　物品税法は、同法一条の規定に基づく別表に掲げられた物品に限って課税物件とし（掲名主...

最高三小平9.11.11判決

《解　　説》
　一　国民健康保険法七六条、地方税法五条六項五号、七〇三条の四は、国民健康保険を行う市町村は、同保険の被保険者である世帯主に対し、国民健康保険税を課することができるものとしており、これを受けて大東市では、同法三条一項に基づき、条例により、国民健康保険の被保険者である世帯主は、国民...

最高三小平9.11.11判決

《解　　説》
　一　債権譲渡における債務者の異議なき承諾による抗弁喪失の制度について、最二小判昭42・10・27民集二一巻八号二一六一頁、本誌二一四号一五〇頁は「民法四六八条一項本文が指名債権の譲渡につき債務者の異議をとどめない承諾に抗弁喪失の効果を認めているのは、債権譲受人の利益を保護し一般...

東京地平9.11.11判決

《解　　説》
　一　平成四年一二月から平成六年五月までの間に、東京地裁に第一次から第四次までのワラント取引集団訴訟が提起された。原告総数は一一六人、被告とされた証券会社は一九社である。本件は、そのうちの第一次訴訟の一原告に関する判決である。
　二　本件判決が認定した事実関係とその判断の要旨は次...

リース契約の債務不履行による解除に伴う約定損害金の請求が、信義則ないし公平の原則により減額された事例

冨上智子   

東京地裁平9.11.12

自筆証書遺言の解釈に当たり、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを詳細に認定した上、財産処分の委任条項を相続させる旨の趣旨と、貸付金の控除条項を債務を消滅させる旨の趣旨とそれぞれ解釈した事例

松田亨   

東京高裁平9.11.12

未確定の仮執行宣言付判決について控訴審の口頭弁論終結後に異議事由が生じた場合における請求異議の訴えの適否　１　強制執行完了後における執行文付与に対する異議の訴えの適否　２　建物明渡執行において第三者が占有している建物の一部を除いて執行債務者の直接占有部分の明渡を完了した場合における建物全部の明渡の債務名義に基づく強制執行の終了の有無　第三債務者の執行供託後・債権配当実施前における債務者についての免責決定の確定と請求異議事由の有無

小野剛   

東京地裁平9.11.12

東京地平9.11.12判決

《解　　説》
　Ｘは平成元年八月、Ｙ１との間で自動製袋機を期間六〇か月、リース料月額一五万〇八九五円、リース期間中に解約となったときは契約書別紙記載の規定損害金を支払う、Ｙ１に契約違反があったとき、Ｘは何ら催告を要せず、契約を解除することができるなどの約定によるリース契約を締結し、Ｙ２及びＹ３...

東京高平9.11.12判決

《解　　説》
　一　訴外Ａ（明治三七年五月生）は、平成五年七月一六日死亡したが、その生前の同年一月五日、その所有する財産等に関し、「Ａはその所有に係る家屋と借地権を自由に裁量処分することを相続人Ｙ１（妻）に委任する。」（以下「本件委任条項」という。）、「ＡがＹ２（三女）に貸付けてある貸付金は相...

東京地平9.11.12判決

《解　　説》
　一　本件は、被告Ｙが原告Ｘに対する別訴第一審の仮執行宣言付判決に基づきＸの賃料債権に対し債権差押命令を得て賃料債権の取り立てを継続中、別訴控訴審で別訴第一審の仮執行宣言付判決が変更（一部取消）され、その後Ｘは上告せず別訴控訴審判決（変更判決）で認容された給付内容と既に取り立てら...

名古屋高金沢支平9.11.12判決

《解　　説》
　一　訴外Ａ有限会社は、昭和六三年六月、資本金六〇〇万円で設立され、建築工事等、大工工事業等を行って順調に利益を上げていたが、営業不振となった関連のＢ会社に対する多額の資金援助や金融機関からの融資拒否等が原因で、平成三年一一月、破産宣告を受けるに至ったため、ＸのＡ会社に対する債権...

大分地平9.11.12判決

《解　　説》
　本件は、戸籍上の父Ｘから子Ｙに対する親子関係不存在確認訴訟において、鑑定結果では、血液型検査でＡＢＯ型、ＭＮＳ型、ＲＨ型、ＨＰ型、ＴＦ型、ＰＧＭ１型いずれにおいても父子関係が外形上存在するが、ＤＮＡマイクロサテライト型検査では一部不成立のため父子関係が存在しないとされ、裁判所が...

最高裁第一小法廷平成9年11月13日判決

不動産競売手続において交付要求書の延滞税の欄に法律による金額の交付を求める旨のみを記載してした交付要求の効力の及ぶ範囲

期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平9.11.13

遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回した場合において当初の遺言の効力の復活が認められた事例

北野俊光   

最高裁第一小法廷平9.11.13

不動産競売手続における交付要求においてその交付要求書の延滞税の欄に法律による金額の交付を要すとのみ記載した場合の交付要求の効力の範囲

廣田民生   

最高裁第一小法廷平9.11.13

東京高平9.11.13判決

《解　　説》
　一　貸金業法四三条一項のみなし弁済の規定の適用の有無が争われた事件である。すなわち、銀行振込の方法によって弁済がされた場合でも、同法一八条一項の受取証書を交付する必要があるか、また、債務者が受取証書の送付を要しない旨を申し出た場合にもこれを交付しなければならないか、が争点である...

東京地平9.11.13判決

《解　　説》
　Ｘは大学教授であり、「『戦争謝罪』国会決議を許さない国民の集い」の代表者として活動してきた者であるが、平成七年四月上旬、日刊紙Ｙの「論壇」欄に「『歴史を直視する勇気』とは」と題する論文を掲載を求めて投稿した。同月下旬、ＸとＹの社員Ａとの間で論文掲載に関する交渉があり、Ａは原論文...

東京高平9.11.13決定

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。債権者（抗告人）Ｘは、平成九年九月一日、債務者Ｙに対し、各種工事用物品を売り渡したところ、債務者Ｙは右物品を第三債務者Ｚに転売したとして、動産売買先取特権（物上代位）に基づき、ＹのＺに対する転売代金債権を差押え、転付命令の発付を求めるとの申...