便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
Ｘは平成元年八月、Ｙ１との間で自動製袋機を期間六〇か月、リース料月額一五万〇八九五円、リース期間中に解約となったときは契約書別紙記載の規定損害金を支払う、Ｙ１に契約違反があったとき、Ｘは何ら催告を要せず、契約を解除することができるなどの約定によるリース契約を締結し、Ｙ２及びＹ３...
《解 説》
一 訴外Ａ（明治三七年五月生）は、平成五年七月一六日死亡したが、その生前の同年一月五日、その所有する財産等に関し、「Ａはその所有に係る家屋と借地権を自由に裁量処分することを相続人Ｙ１（妻）に委任する。」（以下「本件委任条項」という。）、「ＡがＹ２（三女）に貸付けてある貸付金は相...
《解 説》
一 本件は、被告Ｙが原告Ｘに対する別訴第一審の仮執行宣言付判決に基づきＸの賃料債権に対し債権差押命令を得て賃料債権の取り立てを継続中、別訴控訴審で別訴第一審の仮執行宣言付判決が変更（一部取消）され、その後Ｘは上告せず別訴控訴審判決（変更判決）で認容された給付内容と既に取り立てら...
《解 説》
一 訴外Ａ有限会社は、昭和六三年六月、資本金六〇〇万円で設立され、建築工事等、大工工事業等を行って順調に利益を上げていたが、営業不振となった関連のＢ会社に対する多額の資金援助や金融機関からの融資拒否等が原因で、平成三年一一月、破産宣告を受けるに至ったため、ＸのＡ会社に対する債権...
《解 説》
本件は、戸籍上の父Ｘから子Ｙに対する親子関係不存在確認訴訟において、鑑定結果では、血液型検査でＡＢＯ型、ＭＮＳ型、ＲＨ型、ＨＰ型、ＴＦ型、ＰＧＭ１型いずれにおいても父子関係が外形上存在するが、ＤＮＡマイクロサテライト型検査では一部不成立のため父子関係が存在しないとされ、裁判所が...
不動産競売手続において交付要求書の延滞税の欄に法律による金額の交付を求める旨のみを記載してした交付要求の効力の及ぶ範囲
《解 説》
一 貸金業法四三条一項のみなし弁済の規定の適用の有無が争われた事件である。すなわち、銀行振込の方法によって弁済がされた場合でも、同法一八条一項の受取証書を交付する必要があるか、また、債務者が受取証書の送付を要しない旨を申し出た場合にもこれを交付しなければならないか、が争点である...
《解 説》
Ｘは大学教授であり、「『戦争謝罪』国会決議を許さない国民の集い」の代表者として活動してきた者であるが、平成七年四月上旬、日刊紙Ｙの「論壇」欄に「『歴史を直視する勇気』とは」と題する論文を掲載を求めて投稿した。同月下旬、ＸとＹの社員Ａとの間で論文掲載に関する交渉があり、Ａは原論文...
《解 説》
一 本件事案の概要は次のとおりである。債権者（抗告人）Ｘは、平成九年九月一日、債務者Ｙに対し、各種工事用物品を売り渡したところ、債務者Ｙは右物品を第三債務者Ｚに転売したとして、動産売買先取特権（物上代位）に基づき、ＹのＺに対する転売代金債権を差押え、転付命令の発付を求めるとの申...
《解 説》
一 本件は、建物賃借人の連帯保証人が、賃貸人に対し、賃貸借契約の合意更新に伴い民法六一九条二項により当初の連帯保証の効力が消滅した、仮にそうでないとしても、長期にわたる賃料未払にもかかわらず、保証人に連絡することなく賃貸借契約を合意更新した上、未払賃料を請求するのは信義則に反す...
《解 説》
一１ 本件の争点は、滞納に係る国税の本税の金額が法定納期限後における一部納付等により減少した事案において、税務署長が、国税債権につき不動産競売の執行裁判所に交付要求するに際し、交付要求書の延滞税欄に「法律による金額・要す」とのみ記載して交付要求した場合、この交付要求の効力がどの...
《解 説》
一 ＸらとＹは、平成三年一一月一五日に死亡した父Ａの子である。Ａは、遺産の大半をＹに取得させる甲遺言をした後、乙遺言をもって甲遺言を撤回し、更に『乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする』旨の丙遺言をした。Ｙは、甲遺言に基づいて、本件不動産について所有権移転登記手続を行った。
Ｘら...
《解 説》
ＸはＡの所有する普通乗用自動車（Ａ車）にＡを同乗させて高速道路を走行していたがハンドルを取られ、Ａ車はガードレールに激突した後、追越し車線で停車し、同車線を走行してきた大型貨物自動車（Ｂ車。Ｂ所有、Ｃ運転）に追突され、Ａが受傷し、その後死亡するという事故が発生した。ＸはＹとの間...
ガイド
シリーズ
マイページ