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雑誌
   
69314件中 56301-56320件目を表示中
  • 《解  説》
     Aは平成四年七月一七日、公正証書遺言をし、同六年一〇月一三日死亡したが、相続人は姉のBしかおらず、Bは同七年三月二九日死亡し、Xら三名がBを相続した。Aには総額九億二五〇〇万円の遺産があり、Aは前記公正証書遺言においてYら三名を受遺者に指定して特定の不動産及び金銭を遺贈し、Xら...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:252
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     本件は、原告が、被告との間で、いわゆるホールインワン特約付きゴルファー保険契約(被保険者がゴルフ競技中にホールインワンを行った場合に、慣習として贈呈用記念品購入、祝賀会等の費用を負担することによって被る損害を保険金額を限度に填補する特約付きの契約。)を締結して...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:202
  • 津地四日市支平9.10.28判決

    《解  説》
     一 A、Bは、昭和三七年五月一日帰化し、日本国籍を取得した在日韓国人夫婦であったが、二人の間に実子はいない。Aは、昭和三八年七月一九日Yを認知し、A、Bは、同年九月一七日Yと養子縁組をした。Xは、韓国において、一九八七年五月一四日Cと婚姻し、同月一五日、A、Bと養子縁組の届出で...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:213
  • 最高三小平9.10.28決定

    《解  説》
     一 本件は、我が国の代表的な百貨店の代表取締役であるOと、その愛人であり、株式会社アクセサリーたけひさ、オリエント交易株式会社(以下「二社」という。)を実質的に経営していた被告人が行ったとされるいわゆる「三越事件」に関する上告審決定である(Oは、上告審係属中に死亡し、平成七年八...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:203
  • 固定資産評価審査委員会が処分の根拠となる資料を取り調べることなくした審査申出棄却決定について、審理不尽の違法があり、右違法が軽微な違法とはいえないとして、決定を取り消した事例

    田口直樹   

    仙台高裁平9.10.29

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:281
  • 1 特定業務への就労拒否を目的とする年次休暇権の行使が労基法39条4項本文の年次休暇の時季指定とはいえないとの主張が排斥された事例 2 年次休暇権の行使が権利の濫用に該当するとされた事例

    長久保尚善   

    東京地裁平9.10.29

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:332
  • 1 会社の破産申立て・解雇・団交拒否等の不当労働行為性の有無 2 解雇の不当労働行為性の有無 3 破産会社に対する救済命令の名宛人

    林豊   

    大阪地裁平9.10.29

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:344
  • 《解  説》
     一 Xら(一審原告、控訴人)は各々所有する各土地の平成三年度における固定資産課税台帳の登録価格が高すぎるとして審査の申出を行ったところ、Y(一審被告、被控訴人)はいずれも審査の申出を棄却する決定をした。
     本件は、Xらが、Yの各審査手続が違法である、また、審理が尽くされていない...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:143
  • 《解  説》
     本件は東京都中央区築地場外市場にある木造建物の一階のうち三・一二平方メートルの部分の賃貸借契約の更新拒絶について正当事由の存否が争われた事案であるところ、本判決は立退補償料として六五四万円の支払を条件に正当事由の具備を認め、明渡しを命じたものである。なお、本件店舗部分は、Xの先...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:265
  • 《解  説》
     一 本件は、ワラント取引により損害を被った顧客Xが、証券会社Y1及び担当者Y2に対し無断売買、説明義務違反等を理由に損害賠償を請求した事案である。
     Xは海産物の小売・加工販売商店を経営しており、過去約一〇年にわたり、Y2や他の証券会社との間で国債、株式の取引をし、株式の信用取...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:202
  • 《解  説》
     Xは医師であり、昭和五八年八月ころ証券会社Yとの間で有価証券の売買取引の受託契約を締結し、取引が開始された。Xは、Yの社員がXに無断でXの資金により仮名口座二口を開設し、払戻金を着服したと主張し、受任者に対する受取物引渡請求権若しくは寄託物返還請求権又は使用者責任による損害賠償...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:210
  • 《解  説》
     本件はダイヤルQ2サービスに関する情報料及びこれに伴う通話料(回線使用料)の債務不存在確認請求及び不当利得返還請求訴訟の控訴審である。第一審神戸地判平7・3・28本誌八八七号二三二頁は、Xらのうち一名につき、ダイヤルQ2サービスの利用事実を認め、Y(NTT)が情報料の請求権の主...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:270
  • 《解  説》
     Xは東京都内にある本件建物(八階建てビル一階のうち合計床面積七八平方メートル)の賃貸人、Yらは賃借人であり、平成二年七月以降、右建物の賃料は月額四六万円(他に共用費月額六〇〇〇円)であった。Xは同八年七月以降の賃料を月額五二万円に増額するよう請求し、他方、Yらは月額三七万八〇八...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:281
  • 《解  説》
     一 本件は、使用者(原告・破産会社)による破産申立、破産申立後破産宣告前になされた従業員の解雇及び破産申立後破産宣告前になされた団体交渉拒否等が、いずれも不当労働行為に該当するとしてなされた救済命令に対する取消訴訟である。
     二 事案の概要
     判決によると、本件事案の概要は次の...

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:120
  • 《解  説》
     一 原告が相続により取得した定期預金の払戻ないし名義書換の請求に対して被告が他の相続人の同意書等を求めて直ちに応じなかったことを理由に、第一次的には不法行為、第二次的には債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案である。
     被告は、(1)同意書の徴求は、①債権譲渡の対抗要件の具備、...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:165
  • 《解  説》
     一 本件は、被告が、原告に対し、てんかんの治療のために入院してA養護学校の院内学級に在籍していた原告の子の甲が、「病弱者」(学校教育法七一条、七一条の二、同法施行令二二条の三)でなくなったとして、以降甲が就学すべき学校を一般校であるB中学校と指定する処分(同法施行令六条の二、六...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:136
  • 《解  説》
     一 本件は、被告らのタクシー乗務員である原告らが年次休暇権を行使したところ、被告らが欠勤として取り扱い賃金及び一時金をカットしたため、原告らが被告らに対し、右カットは違法であると主張して、右カット分の支払を求めた事案である。
     二 本件の詳細は次のとおりである。いわゆるバブル景...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:149
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     A(昭和一六年一一月一日生)は、十代のころに遭った事故がもとで、てんかんの発作を起こすようになり、昭和五八年以降通院していた。Aは、昭和六〇年、てんかん及び神経症と診断され、投薬やカウンセリングの治療を受けていたが、昭和六三年一二月一九日、職場で二・五メートル...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:145
  • コントロールド・デリバリー

    前田敦史   

    最高裁平成9 年10 月30 日第一小法廷決定

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:371
  • 振込依頼を受けた銀行が依頼人の承諾を得ないで依頼人の手形決済不渡処分回避のために振込の組戻しをして手形決済資金に充てた場合、これは特段の事情がない限り、当座預金契約の本旨に従ったものということはできず、また、振込依頼が依頼人の資金管理の過誤であると断定したこと、経理担当者が居留守を決め込んで銀行の問い合わせに適切な対応をしなかったこと、銀行が手形不渡処分回避のために努力をしたこと等の事情があっても、依頼人が銀行に対して、組戻し等の無効を主張して振込送金された被仕向銀行の普通預金の払戻しを請求することは信義則に反しない

    辻本利雄   

    名古屋高裁平9.10.30

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:92