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《解 説》
本件は、関西のタクシー関連会社五社Ｘらがタクシー運賃について平成元年四月に導入された消費税を転嫁するため、同三年三月に至り、道路運送法八八条、九条に基づき、運輸局長に対して運賃値上認可申請をしたのに対し、同局長の受理及び審査が遅れ、かつ却下処分をしたのは違法であると主張して、Ｙ...
《解 説》
一 本件は、原告が三重県紀伊長島町内において産業廃棄物処理施設（本件施設）の建設を計画したところ、被告である紀伊長島町長が、本件施設は、紀伊長島町水道水源保護条例（本件条例）二条五号の「水源の枯渇をもたらし、又はそれらのおそれのある工場、その他の事業場」に当たると認定する旨の処...
《解 説》
一 木造、軽量鉄骨及び鉄筋建築の設計施行を業とするＸ１会社の代表取締役であるＸ２の次男である訴外Ａ（昭和五〇年二月生）は、平成六年一二月五日、横浜市内の建設会社前の駐車場内において倒れているところを発見され、救急車で近くの病院に搬送されたが、五日後に、後頭部打撲による脳挫傷兼頭...
《解 説》
本件は、被相続人Ａの嘱託により作成された公正証書遺言の効力が争われた事案である。
Ａの相続人であるＸらは、その他の共同相続人及び遺言執行者である弁護士（遺言の作成にも立会った）を被告らとして、Ａにつき、本件公正証書遺言作成当時、満九四歳で老人性痴呆の状態にあり、しかも危篤状態...
《解 説》
一 本件は、Ｘらの長男であるＡがＹに入社して約一年五か月後に自殺したことにつき、長時間労働がその原因であるとして、その使用者であるＹに対し、遺族であるＸらがＡの相続人として、民法四一五条又は七〇九条、七一五条に基づき、Ａの死亡による損害賠償を請求した事案である。
原審における...
《解 説》
一 Ｘは、個人で建設業を営む者で、従来商品先物取引の経験がなかったが、商品先物取引業者であるＹ１社大阪支店の営業課員であったＹ４から白金の先物取引の勧誘を受け、白金の商品先物取引を開始し、その後Ｙ４ないしＹ１社大阪支店営業課長であったＹ３の勧誘を受けて、八か月間程度、Ｙ１社に委...
《解 説》
本件は、写真週刊誌の記者らの取材方法の適否が争われ、事実経過について当事者間に争いがあったが、本判決は、およそ以下のとおり認定し、記者らの取材方法は暴行、暴言に当たり、正当な取材行為とはいえないとして、出版社及び記者らに慰謝料五〇万円の支払いを命じたものである。
Ｙ１の発行す...
《解 説》
Ｘらは、木材の売買等を業とする者であり、国に対する国有林産物の販売代金債務の保証を目的とする社団法人Ｙの会員であって、いずれもＹに対して信用保証金六〇万円ないし二八〇万円を納入していた。Ｘらは、平成七年八月にＹを退会し、Ｙに対して信用保証金の返還を求めたところ、Ｙの理事会は同八...
《解 説》
一 本件は、「ピストンロッドをもたない圧力流体シリンダー装置」に関する特許権を有する原告が、別紙目録記載の装置を製造販売する被告に対し、特許権侵害を理由として製造販売の差止め及び損害賠償を求めた事案である。被告は、原告の特許発明の構成要件（４）ないし（６）の充足性を争ったが、裁...
《解 説》
Ｘの前所有者Ａは、昭和四二年に本件ビルを建築してこれをＹに賃貸し、Ｙは、本件ビルにおいて家具販売業を営み、本件賃貸借契約は三年毎に更新されてきた。不動産業者であるＸは、平成六年三月までに本件ビルを買い受けてその所有権を取得し、さらに同年一一月ころまでに本件ビルの敷地とその周辺の...
《解 説》
一 Ａ農業協同組合の組合員であるＸらは、同組合の支店長の地位にあったＢが、貸付けを装って同組合の金員を横領したこと及びその他不当な貸付けを行ったことに関し、同組合の理事の地位にあったＹらに対し、組合の貸付けの検証・管理を行って右のような横領行為等がされないように注意する義務があ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和三五年八月に東京で設立した会社であって、いわゆるファンシー商品の企画・製造・販売、書籍・雑誌の編集・発行、レストランの経営等の営業を行っており、その商品に「サンリオ」「ＳＡＮＲＩＯ」の商標を付して製造・販売しているものであるが、昭和五四年八月に名古屋で「株式会社サ...
《解 説》
一 Ｘは、松山市木屋町一丁目の土地を所有し、その地上の所有建物に居住しており、現在、北側の間口が一・二メートル、南側の間口が一・五七メートルの通路（以下「本件既存通路」という。）を使用して公道に出入りしているが、右幅員では、建築基準法四三条に規定する幅員二メートルの接道基準に違...
《解 説》
本件は、被告人Ｘと同Ｙの両名が、①Ａとともに、平成六年一月、運送会社事務所から現金等の入った金庫一個を窃取し、②Ａ、Ｂ等四名とともに、平成六年三月、民家で家人を縛り上げて現金等の入った耐火金庫一台を強取し、③Ｂとともに、平成六年四月、Ａをビニール紐で頚部を絞め付けるなどして殺害...
《解 説》
新聞折込広告の取扱い等を目的とする会社Ｘは、毛皮・皮革製品の販売等を目的とする会社Ｙより昭和六〇年三月から平成元年三月までの間、新聞折込広告の取扱いを委託されたが、昭和六三年一二月二一日以降の取扱いの報酬一億〇〇五一万円余の支払いを受けられなかったとして、その支払いを求めて提訴...
《解 説》
新技術事業団法に基づいて政府の一〇〇パーセント出資により設立された新技術事業団Ｘ′（控訴審係属中に科学技術振興事業団Ｘに承継された）は、同法三〇条によって新技術の開発の企業への委託、新技術開発の成果を企業に実施させる場合、内閣総理大臣の認可を要するものとされていた。Ｘ′は、その...
《解 説》
本件は、土地賃貸人Ｘら二名から賃借人Ｙに対し、賃貸借契約期間の満了を理由に建物収去及び土地明渡しを求めた甲事件とＹからＸらに対し下水道敷設についての承諾及び妨害差止めを求めた乙事件からなる。甲事件の争点は、更新拒絶又は継続使用についての異議申述の有無、自己使用の必要その他正当事...
《解 説》
本件は、Ａ県議会議員の出張旅費の支出についてカラ出張によるものであるとして県民Ｘらが責任者（判決文から必ずしも明確でないが、議会事務局長のようである）Ｙに対し、同県に代位して損害賠償を求めた事案であり、原審においてその大部分が認容されたため、Ｙが控訴し、Ｘらが附帯控訴するととも...
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