便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
本件は、Ｘが、龍村平蔵の帯地の模様、及び、裂地の模様が不正競争防止法二条一項一号の周知商品表示に当たるとして、これと極めて類似している模様の帯ないし裂地の模様を販売していたＹに対し、その販売等の差止と過去に販売した分について損害賠償を請求した事案である。
本判決は、「帯や裂地...
《解 説》
本件は、原告の商標権（原告登録商標は、「ＵＮＩＴＥＤ」の文字と「ユナイテッド」の文字を二段に横書きにしたもの）に基づき、指定商品に該当するシャツなどに被告標章（「ＵＮＩＴＥＤ」の文字と「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を二段に横書きにしたもの、「ＵＮＩＴＥＤ」と「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯ...
《解 説》
一 Ｘは半年ごとに九回利息を支払った後、最終の一〇回目の利息の支払時に元本も併せて返済する方式によりＹから金銭を借り受けたが、その際、九回の利息の利率は五パーセントとし、一〇回目の利息は、オージーバルーン方式で返済するとの方法が選択された。バルーン方式というのは、顧客の資金需要...
《解 説》
一 本件は、「愛媛玉串料訴訟」として著名な住民訴訟事件についての最高裁大法廷の判決であり、国や地方公共団体の行為が憲法の政教分離規定に違反するという判断を示した初めての最高裁判決である。
本件の事案は、愛媛県が、昭和五六年から昭和六一年にかけて、宗教法人靖國神社の挙行した恒例...
《解 説》
一 本件は、公職選挙法一九九条の二第一項、二四九条の二第一項の公職の候補者等の寄附禁止違反の罪の成否が問題となった事案の上告審判決である。
被告人は、現職の市長であったが、再選を目指して立候補を予定していた次期市長選挙の約三か月前に、「初盆参り」と称して市内の初盆を迎えた家庭...
《解 説》
Ｘらは平成八年五月一日に婚姻を届け出、同年六月ころ、旅行会社Ｙとの間でＹが主催する「ハネムーンプラン グレートバリアリーフの休日＆エアーズロック、シドニー九日 ヘイマン島コース」との旅行契約を締結し、各自旅行代金四五万円余を支払って、同年七月六日から同月一四日までの九日間、右旅...
《解 説》
一 本件の事案は複雑であり、詳細は判文に譲るが、概要は次のとおりである。
Ｘは、エアーソフトガン（ガス圧又は空気圧を利用してプラスチック製弾丸を発射する射的銃）及びＢＢ弾（プラスチック製弾丸）を製造販売することを業とする者であり、Ｙ１は、エアーソフトガンの製造を行う中小規模の...
《解 説》
一 本件は、未成熟子を連れて別居し単独で子の監護に当たっている妻から夫に対する離婚訴訟である。控訴審は、妻の離婚請求を認容し、子の親権者を妻と定めるなどしたほか、夫に対し、別居の翌月から子が成年に達する月までの期間における子の監護費用（養育費）の支払を命じた（毎月ごとの定期給付...
《解 説》
一 Ｘは、平成三年一月、ゴルフ会員権販売を業とするＹ１会社から、株式会社広栄観光が開設する「飯塚国際ゴルフ倶楽部」の会員権（以下「本件会員権」という。）を代金五五〇万円で購入し、入会金、預託金等として四三二万五六三二円を支払ったが、同年五月には広栄観光は倒産状態になり、右ゴルフ...
《解 説》
本件は、業務用通信カラオケ機器のリース業者であるＸが、右リースを受けていたＹに対し、未払リース料と規定損害金の支払を求めたところ、ＸがＹのリース料不払を理由にカラオケ情報の配信を停止した期間中についてもリース料の支払を請求できるか否かが主な争点となった事案である。
本件では、...
《解 説》
一 本件は、平成六年法律第一一六号（以下「改正法」という。）による法改正の結果存続期間が延長された特許権の特許権者である原告が、特許権の存続期間が延長された期間中に、右特許権の技術的範囲に含まれる製剤を製造、販売している被告らに対し、その製造頒布の差止を求めた事案である。被告ら...
《解 説》
本件は、約束手形金請求事件の訴訟代理人であった被告人が、その依頼人所有の敷地に強制競売の申立てがなされたことを奇貨として、共犯者から強制執行停止保証金名下に金員を騙し取ろうと持ちかけられた際、共犯者に弱みを握られていたため、その誘いを断りきれずに承諾し、依頼人から一六〇〇万円を...
《解 説》
一 本件は、昭和六三年一〇月から平成元年六月にかけて五人の幼女を誘拐するなどし、そのうち四人を殺害した幼女連続誘拐殺害事件の第一審判決である。
二 本件公訴事実は、①被害者Ａ（当時四歳）の誘拐・殺害・死体損壊（Ａ事件）、②同Ｂ（当時七歳）の誘拐・殺害（Ｂ事件）、③同Ｃ（当時四...
《解 説》
一 愛媛県北条市は、農業地域工業等導入促進法による工業団地建設を計画し、Ｘら住民らからＹ公社による土地買収を進めた。本件土地買収の対象となった用地の総面積は約一二ヘクタールで、地権者は八八名であったが、Ｙ公社は、対象土地を国道バイパスとの遠近によりＡ、Ｂ、Ｃの三ランクに区分して...
《解 説》
Ｔ県民であるＸら九名は、建設会社のＹら五社がＴ県の水道管理所監視制御装置の更新工事二件の指名競争入札において談合し、いずれもＹ１をして適正な価格の二ないし三割増しで落札させ（契約は、平成三年五月及び同五年六月）、Ｔ県に少なくとも一億二六八九万円余の損害を与えたが、Ｔ県は損害賠償...
《解 説》
一 原告は平成元年度の京都府知事交際費に関する公文書の公開を請求したところ、知事は資金前渡金受払表を支出相手方の記載部分を除いて公開した。原告は支出相手方部分を非公開とした処分の取消しを求めて訴えを提起した。一審京都地裁は、非公開の部分のうち、支出相手方が購入業者であるものの公...
ガイド
シリーズ
マイページ