請負人が建築した建物を注文者に引き渡す前に第三者に賃貸して得た賃料を、民法５７５条を準用して取得することができるとされた事例

坂本倫城    横路朋生   

東京高裁平9.3.13

遺産である土地の共有持分を他の共同相続人にいったん相続させた上、自ら買い取る旨の遺産分割調停条項の履行としてされた共有持分の取得が地方税法７３条の２第１項の「不動産の取得」に当たるとされた事例

篠田賢治   

東京地裁平9.3.13

１　公職選挙法２５１条の３の規定は、憲法前文、１条、１５条、２１条、３１条に違反しない　２　公職の候補者を当選させる目的で会社の指揮命令系統を利用して選挙運動を行った会社の代表取締役等が公職選挙法２５１条の３第１項に規定する組織的選挙運動管理者等に当たるとされた事例　－青森県議会議員連座制当選無効訴訟上告審判決

成川洋司   

最高裁第一小法廷平9.3.13

高松地平9.3.13判決

《解　　説》
　Ｙ１寺はＹ２の被包括宗教法人であり、Ｘらは、Ｙ１の信徒としてその墓地について永代使用契約を締結していた者又はその祭祀継承者であるところ、Ｘらは、Ｙ１において、墓地の経営につき墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）一〇条に基づく許可を得ておらず、Ｙ１は契約者らを騙して墓地使用権の設定...

最高一小平9.3.13判決

《解　　説》
　一　本件は、第二次大戦後長期間にわたりシべリアの収容所において抑留され、強制労働を課された軍人・軍属であるＸらが、骨子以下のような主張をして、国に対して補償又は損害賠償の請求をした事案である。
　１　Ｘらの所属国であるＹは、一九四九年八月一二日のジュネーブ条約六六条、六八条に基...

最高一小平9.3.13判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、平成七年四月の青森県議会議員選挙で当選した被告甲に対し、選挙犯罪の判決が確定したＡ、Ｂ及びＣが公選法二五一条の三第一項所定の組織的選挙運動管理者等に当たるとして、いわゆる新連座制の適用による当選無効と五年間の立候補禁止が請求された事案である。Ａは、従業...

東京地平9.3.13判決

《解　　説》
　本件は、小型移動式クレーンを操作していたＡが右クレーンの下敷きとなって死亡したことから、Ａの使用者及びＡの相続人であるＸらが、保険会社であるＹに対し、普通傷害保険契約及び自動車保険契約に基づいて、保険金の支払を求めた事案である。
　本件においては、（１）本件事故が、普通傷害保険...

東京高裁平成9年3月14日決定

無剰余判断に当たり，複数の目的不動産の価額を合わせて剰余の有無を判断すべきであるとされた事例

（１）　所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が、後訴において、共有持分の取得を主張することが、前訴の確定判決に抵触して許されないとされた事例　（２）　共同相続人の一部の間において、土地所有権確認請求を棄却する判決が確定した場合に、敗訴原告が、右土地につき、遺産確認の訴えを提起することの可否

後藤勇   

最高裁第二小法廷平9.3.14

１　留置権者がいったん占有を喪失した後、再び占有を取得した場合に留置権の主張が認められなかった事例　２　土地とその地上建物という利用上の牽連性がある場合に、各不動産ごとに剰余の有無を判断すると無剰余になるとしても、一括売却すれば剰余を生ずるときは一括売却を実施するのが相当であるとされた事例

町田政弘   

東京高裁平9.3.14

東京地平9.3.14判決

《解　　説》
　一　Ｚは、資本金を全額出資して半導体の開発、製造等を目的とするＡを設立し、その代表取締役として長年Ａの経営に当たっていたが、Ｚに課税される多額の所得税を節税し、事業資産を保有させる等の目的で、資本金を全額出資して電気、理科学、機械の研究・開発や技術開発型企業業務等を目的とするＸ...

東京地八王子支平9.3.14判決

《解　　説》
　Ｘら三一二七名は米軍の使用する横田基地周辺の住民であるが、基地飛行場から離発着する航空機からの騒音の発生がＸらの人格権等を害すると主張し、米国（Ｙ）を相手に毎日午後九時から午前七時までの間の航空機の離発着の差止め、起訴時までの損害賠償及び起訴の翌日から六〇ホンを越える航空機騒音...

東京高平9.3.14決定

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。
　甲は、平成二年八月、抗告人から融資を受け、その所有する土地（以下「本件土地」という。）に一番根抵当権（極度額六〇〇〇万円）を設定した。甲は、同年九月、乙工務店と建物建築請負契約を締結し、同工務店は、本件土地上に建物（以下「本件建物」とい...

最高二小平9.3.14判決

《解　　説》
　一　本件は、共同相続人の間で土地が被相続人の遺産に属するかどうかが争われた事件である。
　１　亡Ａの相続人は、妻Ｘ、子Ｙ、Ｚの三名である。
　本件土地は、ＡがＢから賃借していた土地であったが、Ａの生前にＢからＹに対して売買を原因とする所有権移転登記がされている。
　２　Ａの死後...

バス運転業務中にバルサルバ洞動脈瘤が破裂して死亡した場合につき、業務起因性を否定した事例

中本敏嗣   

仙台高裁平9.3.17

被相続人が作成した書面が自筆証書遺言として無効であることが１見して明らかとはいえない場合と遺言執行者の選任の要否（積極）

岩木宰   

東京高裁平9.3.17

仙台高平9.3.17判決

《解　　説》
　一　亡Ａは、昭和五八年七月三日午前一一時五〇分頃、貸し切り客を乗せたバスを運転して目的地の旅館に到着後、駐車中のバス内で倒れ、翌四日午前〇時〇三分頃、先天性のバルサルバ洞（大動脈起始部で、三個の大動脈弁とそれに対する大動脈壁で囲まれたポケット状の空間で、各大動脈につき三個ある。...

東京地平9.3.17判決

《解　　説》
　一　本件は、私立の英語専修学校である学校法人森学園の理事長であった被告人が、（一）ラスベガスでのバカラ賭博のため、二回にわたり、合計一億四四〇〇万円余りの学園の金員を海外送金して横領した、（二）バカラ賭博のため、ホテルのカジノ担当者に、学園の金を取組原資とする額面六〇〇〇万円の...

山口地下関支平9.3.17判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成五年一一月当時、下関市立江浦小学校一年に在学中であったが、同月一九日、同校内の「なかよし広場」で鬼ごっこをして遊んでいた際、同広場内に設置している回転シーソー（以下「本件回転シーソー」という。）の握り棒が頭部に落下し、頭蓋骨陥凹骨折等の傷害を負った。
　そこで、Ｘ...

岐阜地御嵩支平9.3.17判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成元年一一月に観光ビザで来日した日系ブラジル人であり、その後、在留期間の延長許可や在留資格の変更などして岐阜県内の会社で勤務していた者であるが、平成五年一〇月一三日、自動二輪車を運転して会社に出勤する途中、岐阜県可児市内の交差点において、Ｙの運転する普通自動車と衝突...