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69314件中 55461-55480件目を表示中
  • 不動産売買において痴呆症の高齢者が代理権授与の際に意思能力を喪失していなかったとされた事例

    大工強   

    東京地裁平8.11.27

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:24
  • 《解  説》
     一 Xは、Y証券会社の投信債券外務員であった訴外Aから勧誘されて、昭和六三年五月から平成二年七月まで六回にわたり株式投資信託を購入したが、そのうち五商品について元本割れが生じた。このため、Xは、Aの勧誘方法には、(1)適合性原則遵守義務に違反がある、(2)投資信託制度の仕組みや...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:185
  • 《解  説》
     一 Xは、Yの経営する住吉学園高等学校の教諭であるが、①単位不認定の可能性の高い生徒の両親に、「校長や教頭やったら何とかなる。」と言って両親を教頭に会わせ、単位認定の公正を疑わしめる行為をした ②中学三年生を対象とした入試説明会の際、校内において会場に向かう生徒や保護者に対し、...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:177
  • 《解  説》
     一 本件は、X(控訴人)が、Y(被控訴人)の証券外務員の違法な勧誘行為によりYの発行するワラントを購入させられ、その結果、ワラントの購入代金と弁護士費用の合計四〇七万円余りの損害を被ったとして、Yに対し使用者責任に基づきその賠償を求めた事案である。
     Xが主張した勧誘行為の違法...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:263
  • 車の持込運転手(傭車運転手)が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例

    中路義彦    森鍵一   

    最高裁第一小法廷平8.11.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:278
  • 《解  説》
     本控訴審判決は、貸付信託を担保とする貸付債権と受益証券買取代金債権との相殺につき、民法四七八条の類推適用を認めた事案であり、本判決は原判決の事実摘示及び理由をおおむね引用していて、その詳細が明らかではないが、Xは貸付信託の受益者であり、信託契約に基づき、Y信託銀行に受益証券の買...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:171
  • 《解  説》
     一 本件は、会社の工場内での交通事故による治療後、復職したものの、約二か月後に急性心不全により死亡した従業員の相続人(被控訴人)が、会社(控訴人)に対し、交通事故による傷害の損害賠償請求及び安全配慮義務違反による死亡事故の損害賠償請求をなした事案である。判示事項として取り上げる...

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:197
  • 《解  説》
     一 X(株式会社)は、会社の余剰資金を運用する目的で、経理部長であるAを担当者として、証券会社Yとの間で、昭和六〇年一月から現物株式などの有価証券取引を行っていたところ、昭和六二年六月にYの従業員であるBからワラント購入の勧誘を受け、平成三年四月までの間に、延べ約二〇〇回のワラ...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:154
  • 最高一小平8.11.28判決

    《解  説》
     一 Xは、自己所有トラックを持ち込んで、特定の会社の指示に従って製品等の運送業務に従事する車の持込み運転手(傭車運転手)であるが、トラックに運送品を積み込む作業をしていたところ、足を滑らせて転倒し、第五頚椎脱臼骨折、右気胸、頭部外傷等の傷害を負った。そこで、Xは、Yに対し、労働...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:85
  • 最高一小平8.11.28判決

    《解  説》
     一 問題の所在
      1 本件は、尊属傷害致死、殺人、死体遺棄被告事件について、一審が無期懲役を言い渡し、控訴審も被告人からの控訴を棄却したため、被告人が上告を申し立てた事案であるが、控訴審判決言渡し後に刑法の一部を改正する法律(平成七年法律第九一号。以下「改正法」という。)が施...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:179
  • 更正理由は必ずしも適切ではないが、なお理由不備による違法があるとまではいえないとされた事例

    増田稔   

    東京地裁平8.11.29

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:234
  • 《解  説》
     1 事案の概要は以下の通りである。
     A女(当時六五歳)は、平成五年一二月末頃から風邪等の症状で被告Y医師が運営する小規模な個人医院に通院し、Yは、当初は軽い風邪、後に風邪による全身疲労から来る自律神経失調と診断して、投薬等の治療をしていた。A女は、平成六年一月二日になって今度...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:247
  • 東京高裁平成8年12月3日決定

    借地権の及ぶ範囲及び借地権割合が過小に評価されていたとして売却許可決定が取り消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:117
  • 1 借地上の建物に抵当権を設定した後、同建物に隣接して件外建物を建築した場合において、借地権の及ぶ範囲から件外建物の敷地部分を除いた評価に重大な誤りがあるとした事例 2 路線価図上借地権割合5割の地域において借地権割合を1割とした評価に重大な誤りがあるとした事例

    宮尾成明   

    東京高裁平8.12.3

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:234
  • 《解  説》
     本件は、借地権付建物の売却許可決定に対する執行抗告事件である。売却を申し立てたXは、本件建物の最低売却価額の基となった評価人の評価について、①抵当権設定後に本件建物に隣接して新築された件外建物の敷地を二割とし、本件建物の借地権の及ぶ範囲を借地の八割に縮減したこと、②路線価図上、...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:284
  • 《解  説》
     一 事案の概要は次のとおりである。乙は司法書士法一四条に基づいて設立された法人であり、甲らはいずれも乙の会員たる司法書士である。
     乙は、平成七年二月二五日に開催された臨時総会において、阪神大震災により被災した兵庫県の司法書士会・司法書士の復興を支援するため、阪神大震災救援司法...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:277
  • 《解  説》
     一 本件は、年間売上が三〇〇〇万円を下回り消費税免税事業者であった依頼者X(旧ビルを運用していた)が、会計・税務上の顧問契約を締結していた税理士(公認会計士)Yに対し、旧ビルを新ビルに建て替えるに際し多額の建築費用を支払いその仕入れ税額も多額になったことから、新ビル建築の前年度...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:174
  • 会社判例と実務・理論 2 取締役・取締役会 責任 無効な取締役会決議に基づく会社所有の別会社株式の譲渡と取締役の会社に対する責任

    石山卓磨   

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:131
  • 《解  説》
     一 本件は、傷害罪につき過剰防衛を認定した原判決を、控訴審が事実誤認を理由に破棄し、正当防衛を認定したものである。
     本判決の認定するところによれば、事案の概要は次のとおりである。
     被告人は将棋を指していたところ、観戦中のTと口論になり、その顔面を殴打するなどしてつかみ合うよ...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:241
  • 《解  説》
     Xの常務取締役Mは運送会社Yに対し、Xの社長Iに今まで運送を頼んでいたHを使うなと言われたが、いきなり止める訳にいかないので、Yの方にHの請求書を上げさせるから、Xに請求してくれと持ちかけた。これによりXからYに継続的に運送が委託され、YからHに下請運送が委託された。HのYに対...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:152