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《解 説》
一 本件は、平成四年七月二六日に施行された参議院議員選挙について、大阪府選挙区の選挙人が大阪府選挙管理委員会を被告として、公職選挙法（平成六年法律第二号による改正前のもの。以下同じ。）一四条、別表第二の参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）は...
《解 説》
東京都千代田区（Ｙ区長）においては、区立小中学校等を統廃合することを計画し、小学校と幼稚園については、平成四年一二月、条例が議決、施行されたが、その前の同年四月、区立学校の設計及び教育条件整備の推進に関する予算が可決成立し、各施設についての基本計画等の設計委託契約が締結され、右...
《解 説》
本件は、沖縄県において、小学生の少女が駐留米国軍人三名により逮捕監禁されたうえ強姦され傷害を負ったという、いわゆる沖縄少女暴行事件の控訴審判決である。
第一審においては、被告人三名のうち、甲は自ら姦淫した事実を認めたが、乙、丙は自ら姦淫した事実を否認したところ、第一審判決（那...
《解 説》
本件は高級外車が火災で焼損したとして自家用自動車総合保険契約に基づき車両保険金を請求したところ、右損害は請求者の故意により生じたものであるとの保険会社側の抗弁が容れられ、請求棄却となった事案である。
Ｘの主張は、火災現場の三、四キロメートル手前で路上に落ちていたビニール袋を巻...
《解 説》
一 Ｘ１は、一流会社の課長を退職して不動産賃貸管理会社Ｘ２を設立して代表取締役に就任したが、平成元年八月から平成二年二月までの間にＹ（外資系証券会社）の営業社員Ａから勧められて、Ｘ１及びＸ２名義で外貨建ワラント及び株式の現物取引をして、このうち本件外貨建ワラントの買付額は累計で...
《解 説》
一 抵当不動産の所有者（抵当権設定者）は、競売による売却前は、目的物を通常の用法に従って使用収益することができる。抵当権設定者による通常の用法に従った使用収益の中に抵当不動産を他人に賃貸することが含まれるか否かは、本来一つの問題であるが、抵当不動産の管理上他人に賃貸しないと実際...
《解 説》
一 本件は、被告人が用心棒をしていた飲食店の経営者に対し、知人である暴力団組員が恐喝をすることを予想しながら、被告人が右経営者を右組員に引き合わせ、さらに、同人に代わって右経営者から喝取金の交付を受けてそれを組員に渡すなど、喝取金受渡しの仲介などをした事案である。原判決が、脅迫...
《解 説》
本件は、Ｙ府警の警察署長から委嘱を受けた補導員Ａが少年Ｘに対して加えた有形力の行使を違法であるとしてＹに対して提起された国家賠償請求（請求額一二三万円余）が七万円余の限度で一部認容された事案である。
本判決は、原判決を引用しているため、事案の詳細は不明であるが、ＡがＸに対して...
《解 説》
一 本判決は、教育界で議論され、発生防止のための各種の取組がなされている体罰について、その存在を認定し、東久留米市及び東京都に対する五〇万円の慰謝料請求を認容したものである。
Ｘ１は市立中学二年当時、社会科の教師であるＹ１の指示に反論したところ、これに激昻したＹ１は、Ｘ１の机...
《解 説》
一 本件は、中学校及び高等学校を経営する学校法人Ｙが、専任講師として採用していたＸに対し、（一）一年間の雇用期間が満了した、（二）仮に期間の定めのない雇用契約であるとしても一年間の試用期間中の本採用拒否であり留保された解約権に基づく解雇であるとして、雇用契約の終了を通告したのに...
《解 説》
本件は、昭和四九年四月より江戸川区立葛西小で日本語学級の教諭として在職していたＸが、昭和六三年四月一日付けで墨田区立中川小の教諭へ転任となり、普通学級を担当することになったところ、Ｙによる右転任処分がその裁量権の範囲を越えるほか、手続にも重大な違背があり違法であると主張し、右転...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五八年一〇月二〇日、Ｙ１の運転する自動車の助手席に同乗していたところ、Ｙ２の運転する自動車との衝突事故が起き、脳挫傷等の傷害を負ったが、まもなく、髄液鼻漏（鼻から髄液が漏れる症状）が現れた。
そのため、Ｘは、八年以上にわたり、幾度となく入通院と手術を繰返し、髄液...
《解 説》
Ｘは化学ぞうきん等の清掃用品の貸付等を業とする会社であるが、昭和四四年二月、Ｙ１との間で代理店契約を締結し、ママピカットなるサービスマーク入りの化学ぞうきんを提供した。右契約においては、Ｙ２が代理店営業を他に貸与、譲渡しても差し支えないが、この場合はＸの承諾を得るものとする約定...
《解 説》
大井コンテナ埠頭付近の片側五車線の道路の第四車線上に、牽引車両を切り離して駐車されていたコンテナ積載用の台車（トレーラー）の後部に、普通乗用自動車が衝突し、同車の運転者及びその同乗者が死亡した。本件は、右運転者及び同乗者の両親であるＸらが、トレーラーの運転者の使用者（Ｙ１）、ト...
《解 説》
一 原告は東証一部上場企業の株式会社であった。本件で問題となった根抵当権設定契約は、被告が吸収合併した大阪府民信用組合（以下「信用組合」という。）が行ったものである。
本判決の認定したところによると、原告は、内紛に乗じられて仕手集団の介入を受け、経営権を掌握された後、仕手戦の...
《解 説》
一 外国人Ｘは、日本人と婚姻し、「日本人の配偶者等」の在留資格（本件在留資格）で本邦に在留していたが、平成六年七月から妻と別居状態となっている（本件訴訟の口頭弁論終結時においても、妻がＸに対して提起した婚姻訴訟が係属している。）。Ｘは、平成七年三月、本件在留資格に係る在留期間の...
《解 説》
Ｘ（昭和二〇年生）は、平成二年三月から一年一か月間、Ｙ証券会社から一二銘柄のワラントを購入し、その売却により二一五万四五一三円の利益を得る一方、四五六万三五五五円の売却損が生じ、権利行使期間の経過による六二一万一四三七円の損失も含め、差引八六二万〇四七九円の損害を被った。ＸはＹ...
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