便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
一 Ｘは、平成五年法律第四三号による改正前の道路交通法（以下「法」という。）四五条一項に違反する駐車をしていたとして、法五一条の二第一項所定の指定車両移動保管機関（以下「指定機関」という。）であるＹによって車両の移動・保管措置を執られ、その費用の納入通知及び督促を受けた。Ｘは、...
《解 説》
一 本件は流産の事案で、三年前に頚管開大による切迫早産で入院の経験があるＸ（他に、その夫も原告となっている。）は、昭和六三年秋以降、第二子出産のため、Ｙ１病院を受診し、一〇月、一一月と診察を受けていたが、妊娠二一週に当たる一二月一四日に頚管開大、胎胞突出と診断され、経過観察中の...
《解 説》
Ｘは、警察庁から総務庁に出向した高級官僚であるが、昭和六三年六月三〇日のＹ１（ＮＨＫ）のテレビニュースにおいて、Ｘが出入りの広告業者から現金を受け取った疑惑が指摘され、収賄罪は時効になっているが、さらに同じ業者から接待などを受けた疑いが持たれているなどと報道された。またそのころ...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、原告らが、ペルシャ湾岸危機に際して、国が避難民の輸送に関して政令を制定公布した行為、湾岸平和基金に九〇億ドルを支出した行為及び掃海艇等を派遣した行為（以下「本件政令の制定公布等」という。）は違憲であるとして、その違憲確認を求めるとともに、右各行為により...
《解 説》
一 Ｘは、長年タクシー会社に勤務してタクシーの乗務員として稼働していた者であるが、昭和五六年五月、自宅において就寝中に胸に激痛を感じ、病院に搬送されたが、急性心筋梗塞と診断され、療養のため労働することができなくなった。
そこで、Ｘは、昭和六三年一二月、右疾病は業務上の事由によ...
《解 説》
１ 事案の概要
判例要旨は、本訴事件の実体法上の判断に関するものであるから、その限度で紹介する。
原告らは、中小企業等協同組合法上の協同組合である被告組合の組合員ないしその相続人であったが、その脱退に当たって、被告組合の定款の定めに従い、持分の全額の支払いを請求した。それに...
《解 説》
一 Ｘは、平成四年三月、学生用アパートとして利用されていた本件建物を競落により取得し、妻と二人の子供と同居していたが、同年四月、本件建物につき火災し、その後本件建物を取り壊した。
Ｘは、平成四年三月、Ｙ（保険会社）との間で、本件建物とその家財につき、保険金を六〇六〇万円とする...
建物の真実の所有者と主張する者は，抵当権に基づく物上代位による賃料債権の差押えについて，執行抗告の利益を有しないとされた事例
《解 説》
一 本件は、警備会社であるＹ１（代表取締役Ｙ２）の従業員Ａ（男性、死亡時六八歳）が、訴外病院における警備業務中、脳梗塞を発症して倒れ、その後死亡したことについて、Ａの相続人であるＸが、Ｙらは、Ａには高血圧症の基礎疾患があったにもかかわらず、入社以来一度も健康診断を行なわず、かつ...
《解 説》
一 本件は、広島市の新交通システムの橋梁架設工事において橋脚上に仮置きされていた橋げたを橋脚の南端に設置するため、ジャッキによる降下作業を行うに際し、ジャッキ作業に習熟していない作業員らが指導・監督を受けることなく同作業に当たったため、ジャッキ及びジャッキ架台が適切に設置されず...
《解 説》
一 本件は、（イ）管理職らの脱退勧奨、組合否認等の発言、組合員の電話受信の妨害、（ロ）組合員の仕事外し・配転命令、（ハ）組合のアンケート調査の妨害をいずれも支配介入にあたるとし、原告（会社）に対して、右のような方法により、組合の組織運営に支配介入することを禁止し、ポストノーティ...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和五九年四月二八日、出産のため、Ｙの開設する診療所に入院し、帝王切開により女児を分娩したが、Ｘ１の子宮が破裂して胎児がＸ１の腹腔内に押し出され、酸素供給が断たれたため、無酸素脳症となって重度の脳障害を生じ、昭和六一年一月五日、急性肺炎により死亡するに至った。
そ...
《解 説》
地労委がＡ労働組合らのＸ会社を相手方とする不当労働行為救済申立てにつき、救済命令を発した（初審命令）が、Ｘ会社の再審査申立てに対して中労委（Ｙ）は、Ａ労働組合が消滅したので、再審査を進める理由がなくなったとして、再審査申立てを却下した（本件命令）。Ｘ会社が中労委の本件命令の取消...
《解 説》
一 Ｘ１は、平成二年八月三〇日、第三子を出産するため、Ｙの開設する産婦人科医院に入院したが、分娩に有効な陣痛の発来をみなかったため、分娩誘発剤（オキシトシン製剤）の投与を受けたところ、大量出血したため、総合病院に転院したものの、子宮破裂により子宮を摘出することを余儀なくされ、帝...
《解 説》
一 本件は、オウム真理教信者らによる殺人等の不法行為（いわゆる松本サリン事件、地下鉄サリン事件、Ｓ弁護士殺人事件及びＫ監禁致死事件）により損害を被ったと主張する債権者ら四五名及びその被害者らやその家族に労働者災害補償等を行った国がオウム真理教に対する破産宣告を求めたところ、第一...
ガイド
シリーズ
マイページ