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69314件中 54741-54760件目を表示中
  • 名古屋高平8.1.31判決

    《解  説》
     一 Xは、その所有土地を訴外A、Bに対して事業として賃貸していたが、右土地上にマンションを建築して賃貸する計画を立て、昭和五四年三月、Aの借地権を九〇〇万円で、また、Bの借地権とB所有の土地及び建物を九三〇〇万円でそれぞれ買い受けた。そして、Xは、昭和五四年四月、マンション建築...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:147
  • 《解  説》
     Yは、平成五年三月、有限会社X1の出資口数三〇〇口のうち六〇口を有する社員であると主張し、X2に対しては取締役解任請求権に基づき、X3に対しては取締役選任決議の不存在確認請求権に基づき、X2及びX3を債務者とする職務執行停止・職務代行者選任仮処分を申し立てたところ、裁判所は仮処...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:269
  • 遺贈を受けた相続人が、共同相続人から遺留分減殺請求を受けた後に遺産を売却し、売得金の一部を共同相続人に分配した事案について、換価分割の方法による遺産分割と認定し、遺留分減殺請求に対する価額弁償と認定した所得税更正処分を取り消した事例

    永井尚子   

    福岡地裁平8.2.2

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:214
  • 《解  説》
     Yは平成三年一〇月、X(NTT)との間で四本の電話につき電話利用契約を締結したが、同年一二月分ないし同四年一月分から電話料金を滞納したので、同年二月ないし三月から通話停止となり、同年一一月には電話利用契約を解除された。XはYに対し、同年三月ないし四月分からの未払電話利用料金合計...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:288
  • 《解  説》
     一 被相続人がその所有する不動産及び動産を全て長男である原告Xに譲る旨の自筆証書遺言を残して死亡したところ、他の相続人の一人である長女AがXに対して右遺言書の無効を主張するとともに、右遺贈について遺留分減殺請求の意思表示をして遺留分相当額の支払を求めた。そこで、Xは、相続人全員...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:223
  • 《解  説》
     一 Xらは、平成二年九月から平成三年五月にかけて、建築工事、不動産売買等を業とするYから、それぞれ本件マンションの一室を購入した。Xらの購入価格は、Yが当初設定していた販売価格であったが、Yは、Xらが入居を開始した後である平成三年一〇月ころから、本件マンションの未売却住戸を、当...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:188
  • 《解  説》
     一 本件は、阪神・淡路大震災に起因する借地関係の紛争について、罹災都市借地借家臨時処理法(以下、「罹災法」という。)に基づく借地権確認等の決定がされた事例である。事案は、Yから建物を賃借していたX1、X2(ただしX2については後述のような問題がある。)が、右建物が阪神・淡路大震...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:252
  • 《解  説》
     一 本件は、被告人が、元暴力団組員の知人から、消費者金融の店舗を襲って現金を強取しようと誘われ、その旨同人と共謀の上、こもごも同店舗責任者らに暴行を加えて現金約一二一万円を強取したが、被告人が同店舗から逃走した直後に共犯者が右責任者をけん銃で射殺したという事案であり、被告人に対...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:300
  • 最高一小平8.2.6決定

    《解  説》
     一 刑法二四七条(平成七年法律第九一号による改正前のもの)にいう「財産上ノ損害」について、通説は、被害者の全体財産の価値が減少することをいい、一方で損害があっても、他方で被害者にこれに対応する反対給付があるときは、「財産上ノ損害」があるとはいえないとしている(木村亀二・刑法各論...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:134
  • 株主が会社と競業をなす者であるとして帳簿閲覧謄写請求仮処分の申立てが却下された事例

    小林邦夫   

    名古屋高裁平8.2.7

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:168
  • 《解  説》
     一 本件は、更生会社であるXが課税通達に従って申告納付した法人税について、その後右通達で示された法解釈に誤りがあるとして減額更正がされ、これにより生じた過納金について国税通則法五八条に基づきこれに加算して還付される還付加算金の起算日が争われた事例である。
     国税通則法五八条一項...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:125
  • 1 株式投資により損失を被った者がその損失填補のためにさらに株式投資をした場合の免責事由の有無 2 破産者が誠実に債務の支払に努めた場合の裁量免責

    佐賀義史   

    東京高裁平8.2.7

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:310
  • 名古屋高平8.2.7決定

    《解  説》
     X1(代表取締役X2)はゴルフ場等の経営を目的とする会社であるが、平成三年にX1の経営するゴルフ場の一部の経営を受け継ぐためにYが設立され、X1はYの発行株式の二分の一を保有し、X2がYの取締役を兼任していた。本件はXらからYに対するYの会計帳簿類の執行官保管、Xらの閲覧謄写の...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:221
  • 《解  説》
     本件は、フランスの銀行であるXが債務者をAとするローン・アグリーメントについてギャランティーをしたYに対し、ローン・アグリーメントから生じた利息金の支払いを請求した事件である。事案の概要はおよそ次のとおりである。
     Yはパリにある本件建物を転売目的で購入することを計画しYらが出...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:150
  • 会社判例と実務・理論 2 総論 親子会社 海外合弁会社支援のための株式買取と取締役の責任

    野田博   

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:13
  • 詐害行為が成立した場合に詐害行為取消権によって保全される債権の額と詐害行為後に発生した遅延損害金

    立石健二   

    最高裁第一小法廷平8.2.8

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:74
  • 最高一小平8.2.8判決

    《解  説》
     一 本件は、貸金債務の連帯保証人であるY1がその子供であるY2に農地を贈与したことが、連帯保証債務を免れるための詐害行為に当たるとして、債権者であるXが、Y2に対し、詐害行為取消権に基づき、右贈与契約の取消しと所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案である。
     二 本件事案と訴...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:237
  • 最高一小平8.2.8判決

    《解  説》
     一 本件の争点
     本件は、食用とする目的で狩猟鳥獣とされるマガモ又はカルガモをねらい洋弓銃(クロスボウ)で矢を四本射かけたという事案である。「捕獲」という用語は、小野幹雄裁判官の補足意見にもあるとおり、一般に、「とらえること、いけどること、とりおさえること」を意味するものと解さ...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:59
  • 日本寄港中のロシア船舶に対する韓国企業の仮差押命令申立事件につき、わが国の国際裁判管轄権を肯定した事例

    小田敬美   

    旭川地裁平8.2.9

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:230
  • 《解  説》
     Xは韓国の造船会社であり、Yはロシア共和国の漁業を目的とする会社である。Xは、Yの所有する本件船舶の修理代金債権として九四万米ドルを有していたが、そのうち六五万米ドル余の残代金の支払いを受けることができなかった。Xは、右残代金のうち一〇万米ドルを被保全債権として稚内港に入港した...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:254