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《解 説》
一 本件は、貸金債務の連帯保証人であるＹ１がその子供であるＹ２に農地を贈与したことが、連帯保証債務を免れるための詐害行為に当たるとして、債権者であるＸが、Ｙ２に対し、詐害行為取消権に基づき、右贈与契約の取消しと所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案である。
二 本件事案と訴...
《解 説》
一 本件の争点
本件は、食用とする目的で狩猟鳥獣とされるマガモ又はカルガモをねらい洋弓銃（クロスボウ）で矢を四本射かけたという事案である。「捕獲」という用語は、小野幹雄裁判官の補足意見にもあるとおり、一般に、「とらえること、いけどること、とりおさえること」を意味するものと解さ...
《解 説》
Ｘは韓国の造船会社であり、Ｙはロシア共和国の漁業を目的とする会社である。Ｘは、Ｙの所有する本件船舶の修理代金債権として九四万米ドルを有していたが、そのうち六五万米ドル余の残代金の支払いを受けることができなかった。Ｘは、右残代金のうち一〇万米ドルを被保全債権として稚内港に入港した...
《解 説》
一 Ｘ１は、本件自動車を運転中、その左前が沈み込むような感じを受け、ハンドルが急に左に切れて操舵不能の状態に陥り、道路左端にあった道路標識や石垣に衝突する事故を起こした。そこで、Ｘ１は、本件自動車の所有者であるＸ２とともに、本件自動車を製造したＹ１に対して、本件自動車には左前輪...
《解 説》
一 被告人は、パチンコ店に設置する回胴式遊技機（いわゆるパチスロ機）の製造販売等を行う会社の代表取締役であるが、社員（共犯者）と共に、同社のパチスロ機を、回胴式遊技機の技術上の規格を検定する財団法人保安電子通信技術協会（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律二〇条五項の...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五六年四月から、貨物自動車運送事業等を目的とするＹ２会社に勤務していた者であるが、同年九月、売主から運送の依頼を受けた缶入り清涼飲料水を目的地である買主の支店にまで運送し、買主の簡易リフトを使い、これに搭乗して清涼飲料水を二階倉庫に運搬中、突然ワイヤーが切れ、右リ...
《解 説》
一 本件は、刃物の製作・販売業を営む被告人が、包丁儀式に使用するものとして製作、所持していた刃物が、銃刀法三条一項により所持が禁止された「刀」に当たるとされた事案であり、本誌八三一号二四八頁、八七一号二四頁に評釈等が紹介された東京高裁平５・６・４判決（高刑集四六巻二号一五五頁）...
《解 説》
一 交通事故等の被害者の逸失利益を算定するに当たっては、一般にホフマン方式あるいはライプニッツ方式により中間利息を控除するという方法が取られているが、この場合の利率としては年五分の利率が用いられていることは周知の事実である。本判決は、バブル経済崩壊後の不景気に対して、わが国経済...
《解 説》
一 本件は、原告Ｘが全部勝訴した手形判決に対して、被告Ｙ１らが異議申立てをした事件である。
①約束手形（振出人Ｙ１、第一裏書人Ｙ２、第二裏書人Ａ、第三裏書人Ｃ、被裏書人欄はいずれも白地）及び②約束手形（振出人Ｙ１、第一裏書人Ｙ２、第二裏書人Ｂ、第三裏書人Ｃ、被裏書人欄はいずれ...
《解 説》
一 市が、清掃工場の建設予定地として市有地及びその隣地である訴外Ａ会社所有の社有地（以下「本件社有地」という。）を選定したところ、両土地には訴外人Ｂらの鉱業権（以下「本件鉱業権」という。）が設定されていたことから、市担当者が訴外Ａ会社に代わって本件鉱業権の買取交渉を行った結果、...
《解 説》
一 本件は、Ｘ社が、従来から株式取引をしていた証券会社Ｙ社が、取引上の損失を出したことから、同社の従業員との間で一定期間経過後に一定の価額でＹ社又は第三者が株式を買い取る旨の買戻条件付の株式売買取引をするに至り、その後一〇回の同取引を経たが、一一回目の取引において定められた価額...
《解 説》
一 専業主婦であったＸは、自宅兼貸店舗建物の一階のテナント募集のため、入居募集ビラをコンビニエンスストアのフランチャイザーであるＹに送付したところ、その従業員から、立地条件が悪いので他のテナントは絶対入らない、Ｘが自分でコンビニエンスストアを経営すれば初年度から売上は一〇〇〇万...
《解 説》
一 平成元年四月当時、訴外Ａ女とＹ２男は、ともにＹ１の設置する「××高校」の事務職員であり、四月一〇日夜、同校事務室内で残業に従事していたものであるが、Ａに思慕の情を抱いていたＹ２は、帰宅の際、Ａから軽蔑されたものと思い込んで殺意を抱くに至り、ドライバーでＡの心臓部を突き刺すな...
《解 説》
一 本件は、Ｙの従業員から商品先物取引の勧誘を受けて半年程取引を行った主婦Ｘが、Ｙが組織的に違法な勧誘・取引行為をしたと主張して、不法行為を理由に、Ｙに対し右取引による差損金一〇三〇万六三七七円と弁護士費用の合計一一三三万六三七七円の損害賠償を求めたものである。Ｘは、Ｙの具体的...
《解 説》
一 いわゆる戸塚ヨットスクール事件は、家庭内暴力等の情緒障害児に対する更生に関する問題として、社会的耳目を集めたものであるが、戸塚ヨットスクールをめぐる一連の刑事事件は、関係者一五名が傷害致死、監禁致死、傷害等の罪に問われ、全員について有罪判決（名古屋地判昭60・２・18本誌五...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、原告と被告ら（Ｙ１ないしＹ７）との間で、被相続人の遺産につき、遺産分割の協議が成立した（一部被告ら所有物件についての交換契約を含む。）として、原告が右履行を求めて所有権移転登記手続請求訴訟を提起したのに対し、被告らが右分割協議の不成立ないし無効を主張し...
《解 説》
地下鉄駅前の至近距離にある住居及び店舗併用型マンションで、店舗部分の区分所有者であるＹが、屋上、外壁の一部と敷地について無償の専用使用権を有していたところ、本件マンションの管理組合であるＸは、定期総会において、Ｙの専用使用権の一部を消滅させ、残りの専用使用権について利用料金を支...
《解 説》
少年Ｘは家裁の試験観察決定を受け、補導委託先としてＹ２の主宰する会に送られたが、ある日、他の少年らにより二回にわたり、殴る、蹴る等のリンチを受け、言語障害、歩行障害、視力障害、左肩関節運動制限、下肢腱反射亢進の症状を残す重傷を負った。Ｘは、担当調査官及び裁判官が補導委託先の選定...
《解 説》
Ｘ１は、廃棄物の処理を目的とする地方自治法上の一部事務組合であり、Ｘ２はその構成団体である町である。Ｘ１は、Ｘ２の地域内に処分場を設置しているが、昭和五六年一二月、Ｘ２との間で基本協定、同五七年七月、その第三自治会との間で公害防止協定（第三協定）及び第二二自治会との間で同旨の協...
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