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《解 説》
一 東北郵政局長は、平成元年四月二一日、「職員胸章要綱」を制定し、これを受けた管内の各郵便局長は、「職員胸章内規」を制定し、Ｘらを含む全郵政職員に対し、胸章（ネームプレート）の着用を義務付けた。Ｘらは、右ネームプレートの着用を拒否したが、それにより、各郵便局長から、指導、警告、...
《解 説》
Ｘは昭和六〇年二月、Ｙの都市計画に基づく公園事業用地の買収に応じて所有地を売却し、同年七月及び同六一年三月、その代替地としてＹから本件土地を購入した。Ｘは、同年七月ころ、本件土地上にレストランを建築し、同六二年四月から営業を開始した。Ｘは平成四年六月下旬、右レストランを解体し、...
《解 説》
一 Ｘは、昭和三一年七月、リッカー不動産株式会社に対し、リッカー会館本館の敷地である土地を賃貸していたところ、右リッカー不動産とＹリッカー株式会社について会社更生手続が開始され、昭和六二年一一月、右リッカー不動産がＹに吸収合併されたため、本件土地の借地権もＹに譲渡されることにな...
《解 説》
原告は、神戸市内に診療所を構える歯科医師であるところ、平成二年七月、相続税対策として保険会社の従業員の勧誘を受け、同年九月六日付けで、被告生命保険会社との間で、自己を被保険者とする死亡保険金三億円、終身型の一時払変額保険契約を締結し、保険料一億〇七五六万五〇〇〇円は、銀行からの...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成四年一一月当時、モーテル営業を目的とする「アトム企画」、船舶貸渡業等を目的とする「赤原産業」、海運業を目的とする「大晃汽船」の各代表取締役を務めていたものであるが、同月二九日夜、愛媛県長浜町の長浜港砂利置場岸壁から、愛人の運転手の運転する自動車に同乗していて海...
《解 説》
一 本件は、いわゆるリクルート事件のうち、ＮＴＴ取締役である被告人乙及び文部事務次官である被告人丙に対するリクルート関連会社の未公開株の譲渡がそれぞれ右二名の職務に関するわいろであるとして起訴された事件と、右二名のほかＮＴＴの社長Ｂ及び企業通信システム部長Ｃへの同株の譲渡に関し...
《解 説》
Ｘは建築業者であり、建売住宅の建築を始めたが、近隣の住民Ｙらが右建売住宅に至るいわゆる二項道路を自動車が通行するのに反対する運動を起こし、植木鉢や自転車を置いたり、「自動車進入禁止」と書かれた看板を立てて自動車の進入を阻止した。もっとも、Ｙらは後に二トン以下の工事車両の進入する...
《解 説》
平成五年四月一八日執行された石川県珠洲市長選挙においては、開票結果の発表が二回にわたり変更され、無効投票を含む投票総数が投票者数を上回ったことから混乱が生じた。選挙人Ｘらは市選管に異議申し出をしたが、棄却され、県選管に審査申立てをしたところ、申立てを一部却下、一部棄却する裁決が...
《解 説》
一 訴外Ａは、昭和五〇年三月当時、東北大学金属材料研究所助手であったが、同月二七日、同研究所附属道川爆縮極強磁場実験所において、同研究所Ｂ教授の指導のもとに、火薬爆発を利用した極強磁場下におけるゼーマン効果の磁気分光学的実験を行うため、他の助手とともに準備作業をしていたところ、...
《解 説》
Ｙは、平成四年秋、国際幼稚舎の名の下に園児を募集したが、その際、①外国人講師五名を置き、自然に英語に親しめるようにする、②通園バスの中にも外国人講師が乗り、英語で会話する、③午前中は、大学卒で保育者の資格を有する先生が高いレベルの教育をする、④午後の専門コースは、能力開発、英会...
《解 説》
Ｘは、Ｙ県に勤務する公務員であったところ、平成三年一月、妻子を置いて出奔し、家庭裁判所により不在者財産管理人Ａが選任された。本訴の第一事件は、Ｘが妻Ｂを通じて口頭でＹに退職の意思表示をしたのに、Ｙがこれを受理せず、Ｘを懲戒免職処分としたのは裁量権の濫用であるとして、Ｘ（法定代理...
《解 説》
一 Ｙは、貿易金融を業とするアメリカ法人であるが、昭和五九年、日本の現地法人Ａを設立し、Ｘがその代表取締役に就任した（なお、Ｙは、Ａの設立当初、Ａが金融機関から融資を受けるに際して、金融機関との間で、同会社の債務につき継続的保証契約を締結していた。）。昭和六二年三月、ＸとＹは、...
《解 説》
一 Ｙは、知人のＡが金融業者のＢから二〇〇〇万円を借り受けた際、右債務担保のため自己名義のゴルフ会員権（本件会員権）を譲渡担保とし、本件会員権に係る入会金預り証、売渡書、譲渡・名義書換手続の委任状（代理人欄白地）及びゴルフ会員権譲渡通知書（譲渡年月日、譲受人欄白地）並びにゴルフ...
《解 説》
本件は、大正七年生の女性からＹ証券会社に対し、外貨建てワラントと株取引について、代金の返還又は損害賠償を求めた事案である。ワラントについてＸは、無断で取引がなされた、又は転換社債と同様のものと錯誤して取引したとして代金の返還を求め、あるいは、Ｙの社員がＸに適合性がなく、その危険...
《解 説》
Ｘ１は大正一〇年生まれの女性であるが、平成元年七月、Ｙ１生命保険会社との間で五口の変額保険契約を締結し、そのうち四口の保険料一億四五二九万円余については、Ｙ２銀行から借り入れて支払い、Ｙ３信用保証会社の求償債権についてＸ１及びその長男Ｘ２所有の不動産に根抵当権が設定された。
...
《解 説》
一 Ｘは、貸金業を営む会社であるところ、平成二年一二月から平成三年八月までの間に、訴外Ａ会社の代表取締役Ｂに対し、Ａ会社の資金として合計一億一五〇〇万円を貸付けたが、右貸付けに際し担保を要求したところ、Ｂは、Ａ会社がＹに対して有する独身寮新築請負工事代金中二億円をＸに代理受領さ...
《解 説》
労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく遺族補償給付等の請求を不支給とする処分につき、労働者災害補償保険審査官による審査請求が棄却され、被告に対して再審査請求がなされていたところ、原告は、右手続中、一件記録の閲覧申請をしたが、被告がこれを拒否したため、右拒否が違法な処分である...
《解 説》
一 ここに紹介するのは、死刑と無期懲役の限界的な事例と思われる事案につき、いずれも無期懲役が相当であるとされた東京高裁の判決二件である。
二 まず、①判決は、母と娘を殺害して現金等を奪ったという強盗殺人等の事件につき、共犯者である男女二名の被告人の双方に対し死刑を言い渡した第...
《解 説》
本件は、創価学会員Ｘらから日蓮正宗に所属する寺院Ｙに対して遺骨改葬等を申し出たのに対し、Ｙの住職Ａのとった対応が不法行為となるか否かが争われた事案である。本判決の事実認定によれば、事実関係は、およそ次のとおりである。
Ｘ１は、Ｙ寺に埋蔵された養父らの遺骨を改葬しようとしてＹの...
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