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《解 説》
一 事案の概要
本件は、京都市民である原告が、京都市公文書の公開に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づいて、弁護士の報酬に関する公文書の公開請求をしたのに対して、被告がこれを非公開とする決定をしたので、その取消しを求めた抗告訴訟である。原告は、被告に対して「『ポンポン...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和五八年一二月、第二子Ａを出産するため、Ｙ１の経営する診察所に入院し、分娩誘発剤ないし陣痛促進剤の投与を受けて、Ａを出産したが、仮死状態で出生したため、低酸素性虚血性脳症に罹患し、平成四年一月、植物人間の状態のまま、肺炎により死亡するに至った。
そこでＸ１とＡの...
《解 説》
一 Ｘは、「①野鳥を中心とする自然環境の保護、②野鳥保護思想の普及教育、③野鳥に関する調査研究」を目的として設立された財団法人であるが、月刊誌「宝石」の昭和六三年三月号に掲載された「自然保護の美名の下でおしすすめる『日本野鳥の会』のあこぎな金集め」と題する記事によって名誉を毀損...
《解 説》
一 Ｘは、平成二年三月、訴外Ａ会社が、土地を買収し同地上の旧建物を取り壊したうえ、建物を建築し、パチンコ店経営等を行う事業計画をたて、右実現のための資金の融資を依頼してきたので、同土地等に抵当権を設定することとしたうえ一〇億円を融資することにした。
そして、その際、Ａ会社は、...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五四年一月、Ｙに対し、東京都新宿区所在の三階建ビルの一階店舗を賃貸したが、平成元年七月に賃貸借契約の更新を拒絶し、平成二年九月に解約の申入れをするとともに、右ビルは老朽化が甚だしく、取り壊して中層のビルを建築する準備を進めているし、二億円以上の立退料を提供する旨申...
《解 説》
本件は、広告代理業を営む原告が、オートバイ及びオートバイ用品の販売輸入を業とする被告に対し、その委託によって雑誌に広告を掲載したが、その代金を支払わないとして、これを請求するものである。広告を掲載し、その代金債権が発生したことについては争いがない。被告がその支払を拒絶した理由は...
《解 説》
一 本件の事案の要旨は次のとおりである。
資産家である祖母（以下「祖母」という）の養子となっていた会社経営者である米国居住者のＸが、相続対策についてＹ１社従業員に相談したところ、同人から、米国非居住者である祖母が投資目的で米国財務省証券を取得したうえで、その存命中に米国居住者...
《解 説》
一 本件は、株式会社Ｘ（債権者）が営む司法試験受験予備校の専任講師を務め監査役にも就任していたＹ１（債務者）と、その代表取締役を務めその後監査役であったＹ２（債務者）とが、Ｘを退職後株式会社を設立し、同社が営業主体となって司法試験受験指導を行う「司法試験塾」を開業したため、Ｘが...
《解 説》
一 Ｘ１は、昭和六二年九月、Ｙに対し、本件建物を賃貸したが、平成二年三月、本件建物取壊しの必要を理由として使用継続に異議を述べたうえ、Ｙを被告として、本件建物の明渡しを求める訴えを提起した。
そして、右訴えについては、平成三年三月、Ｘ１とＹとの間において、Ｘ１がＹに対し引き続...
《解 説》
一 Ｘは、平成三年一月当時、汽船第八富士宮丸（総屯数一四一トン、以下「本件船舶」という。）を賃借して石油製品の海上及び河川上の運送業務を行っていたが、同月五日、荒川を遡航して京成押上線荒川橋橋下の通航路を航過しようとした際、同橋の橋脚に衝突し、鉄橋を損傷したことにより京成電鉄に...
《解 説》
一 Ｘらは、それぞれ、平成元年一月、Ｙとの間に、Ｙの経営する「プリムローズカントリー倶楽部」の会員となる旨の入会利用契約を締結し、入会金二五〇万円と預り保証金一五五〇万円を支払ったが、ゴルフ場の開場予定は平成四年秋となっていたにもかかわらず、右ゴルフ場は開場されないため、平成七...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成四年六月当時、長崎県立壱岐高校の一年生であり、同月一五日から同月一七日まで、同校敷地内のセミナーハウスを使用して行われる「宿泊学習」に参加したものであるが、同月一六日深夜、女子生徒宿泊室内にいることが発覚し、指導監督教諭から頭部等を殴られ、廊下に倒れて顎から出...
《解 説》
一 本件は、被告が開設する病院で下顎骨形成手術を受けた患者が、術後、いわゆる呼吸停止、心停止の状態に陥り、遷延性昏睡状態のまま約三年間生存した後死亡したことにつき、右患者の両親である原告らが、医師の術後管理及び蘇生措置上の過失が原因であると主張し、被告に対し診療契約上の債務不履...
《解 説》
一 本件は、地方公務員等共済組合法上の退職共済年金受給権者の内縁の妻であった原告が、法律上の妻の存在を理由に遺族共済年金の不支給裁定を受け、その取消しを求めて出訴した事案である。
二 地方公務員等共済組合法九九条一項柱書及び同項四号は、退職共済年金の受給権者が死亡したときは、...
《解 説》
Ｘら八名は、Ｙタクシー会社の運転手であるが、平成元年四月に導入された消費税の転嫁を理由とする運賃値上げに関し、簡易課税方式（消費税法三七条）を選択したことにより生じた増収分はＸらに帰属するものであると主張し、その支払いを求めて出訴した。その理由は、Ｙにおいては、運転手の賃金につ...
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